東海アマのブログさんのサイトより
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6236050.html
＜転載開始＞
もっとも安全で環境負荷が少ないのが水力発電だが、1980年度以降、新規の多目的ダムに水力発電所が設置されることは、なぜか非常に少なくなった。
以下に、日本の発電ダム一覧を示すが、9割以上が前世紀完工のものであり、今世紀のものは少ししかないので、日本政府が意図的に水力発電を抑制している現実が見える。
理由は、ズバリ、原発推進目的である。原発には凄まじい規模の利権があり、政治家や官僚、地元が潤う仕組みになっている。だから、水力発電の増加は歓迎されなかった。多目的ダムの場合、発電が削られ、洪水調節が主目的に変わっている。
この傾向のなかで、2011年の東電、福島第一原発巨大事故が起きた。
我々は、世界の大震災の1割を引き受けている日本列島に原発を作るなら、必ず巨大原発事故が起きると確信し、もう半世紀以上も前から反原発運動に取り組んできた。
しかし、我々が大事故を予想していた福島第一原発で予想通りの事故が起きた。
この結果、首都圏も含む東日本全体に、凄まじい放射能汚染が起きた。その始末は不可能なので、安倍晋三は、逆に規制値を緩め、年間20ミリシーベルトを許容値に変え、日本国民に深刻な被曝を強要するようになった。
キログラムあたり100ベクレル以上は放射能汚染物として厳重な安全保管が必要だったものが、なんとキロあたり8000ベクレルの土壌で農作をしてよいと驚愕の汚染農業を強要するようになった。
この結果、日本人の遺伝子異常・胎児遺伝子異常の激増が予想され、日本民族の未来が危ぶまれている。
自民党は、放射能汚染は、電気受益者の責任であるかのような屁理屈を持ち出し、8000ベクレル土壌を、受益者の生活圏に送り込もうとしている。農地や堤防、子供たちの公園だ。
世界は、汚染土壌の一括管理と密閉を原則にしているのに、自民党と日本政府だけは、汚染物質の生活圏での拡散を主張しているのである。
現在、自民党はほぼ全員が統一教会の支援を受けているので、これは「日本人口を5000万人以下に減らす」と指示を出した文鮮明の方針かもしれない。
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【汚染土壌の再利用】「電力消費地で受け入れろ！」迫る2045年 困り果てた自民党が首都圏を狙い撃ちして突き付ける刃 中間貯蔵施設地権者は「事故の後始末は東電の責任」 民の声新聞 2026/03/14
発生から16年目に突入した福島第一原発事故。環境省は、除染で生じた汚染土壌を再利用することで少しでも最終処分量を減らそうと躍起になっているが、最終処分地も具体的な再利用の道筋も見えていないのが現実だ。
業を煮やした自民党は11日に公表した「復興に向けた15年目の決意」のなかで「電力消費地としてその恩恵を享受してきた首都圏」を名指し。
膠着状態を打開しようと刃を突き付けた形だ。だが、原発事故による放射能汚染を生じさせたのは消費者ではない。責任は当然ながら国と東電が負うべきだ。中間貯蔵施設のために泣く泣く土地を提供した地権者の想いも交えながら、自民党の焦りと傲慢さについて考えた。続きを読む
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6236050.html
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もっとも安全で環境負荷が少ないのが水力発電だが、1980年度以降、新規の多目的ダムに水力発電所が設置されることは、なぜか非常に少なくなった。
以下に、日本の発電ダム一覧を示すが、9割以上が前世紀完工のものであり、今世紀のものは少ししかないので、日本政府が意図的に水力発電を抑制している現実が見える。
理由は、ズバリ、原発推進目的である。原発には凄まじい規模の利権があり、政治家や官僚、地元が潤う仕組みになっている。だから、水力発電の増加は歓迎されなかった。多目的ダムの場合、発電が削られ、洪水調節が主目的に変わっている。
この傾向のなかで、2011年の東電、福島第一原発巨大事故が起きた。
我々は、世界の大震災の1割を引き受けている日本列島に原発を作るなら、必ず巨大原発事故が起きると確信し、もう半世紀以上も前から反原発運動に取り組んできた。
しかし、我々が大事故を予想していた福島第一原発で予想通りの事故が起きた。
この結果、首都圏も含む東日本全体に、凄まじい放射能汚染が起きた。その始末は不可能なので、安倍晋三は、逆に規制値を緩め、年間20ミリシーベルトを許容値に変え、日本国民に深刻な被曝を強要するようになった。
キログラムあたり100ベクレル以上は放射能汚染物として厳重な安全保管が必要だったものが、なんとキロあたり8000ベクレルの土壌で農作をしてよいと驚愕の汚染農業を強要するようになった。
この結果、日本人の遺伝子異常・胎児遺伝子異常の激増が予想され、日本民族の未来が危ぶまれている。
自民党は、放射能汚染は、電気受益者の責任であるかのような屁理屈を持ち出し、8000ベクレル土壌を、受益者の生活圏に送り込もうとしている。農地や堤防、子供たちの公園だ。
世界は、汚染土壌の一括管理と密閉を原則にしているのに、自民党と日本政府だけは、汚染物質の生活圏での拡散を主張しているのである。
現在、自民党はほぼ全員が統一教会の支援を受けているので、これは「日本人口を5000万人以下に減らす」と指示を出した文鮮明の方針かもしれない。
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【汚染土壌の再利用】「電力消費地で受け入れろ！」迫る2045年 困り果てた自民党が首都圏を狙い撃ちして突き付ける刃 中間貯蔵施設地権者は「事故の後始末は東電の責任」 民の声新聞 2026/03/14
発生から16年目に突入した福島第一原発事故。環境省は、除染で生じた汚染土壌を再利用することで少しでも最終処分量を減らそうと躍起になっているが、最終処分地も具体的な再利用の道筋も見えていないのが現実だ。
業を煮やした自民党は11日に公表した「復興に向けた15年目の決意」のなかで「電力消費地としてその恩恵を享受してきた首都圏」を名指し。
膠着状態を打開しようと刃を突き付けた形だ。だが、原発事故による放射能汚染を生じさせたのは消費者ではない。責任は当然ながら国と東電が負うべきだ。中間貯蔵施設のために泣く泣く土地を提供した地権者の想いも交えながら、自民党の焦りと傲慢さについて考えた。続きを読む
