ＴＰＰ
https://ameblo.jp/don1110/entry-12572374939.html
＜転載開始＞
https://ameblo.jp/don1110/entry-12480005374.html
＜転載開始＞
【ワシントン＝共同】政府が日米貿易交渉で、米国に対する牛肉や豚肉などの農産物関税を、先行している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に合わせて一気に引き下げる案を提示する方針であることが十二日、分かった。日米の貿易協定がいつ発効してもＴＰＰ参加国と関税が同じになるため、後れを取っていた米国にとっては日本への農産物の輸出条件で挽回できる。日本は見返りに自動車分野などで譲歩を求める方針だ。
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/97d60cc582743c04d2ae1304dec6c9ec
＜転載開始＞
オトモダチのために国民の命と暮らしを生贄にしてはならない 東京大学教授・鈴木宣弘 長周新聞 政治経済2019年1月2日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/10508
すずき・のぶひろ １９５８年三重県生まれ。東京大学農学部卒業。農学博士。農林水産省、九州大学教授を経て、２００６年より東京大学教授。日韓、日チリ、日モンゴル、日中韓、日コロンビアＦＴＡ産官学共同研究会委員などを歴任。『岩盤規制の大義』（農文協）、『悪夢の食卓 ＴＰＰ批准・農協解体がもたらす未来』（ＫＡＤＯＫＡＷＡ）、『亡国の漁業権開放 資源・地域・国境の崩壊』（筑波書房ブックレット・暮らしのなかの食と農）などの著書がある。
◇－－◇－－◇－－◇
日米ＦＴＡ交渉入り～ＴＡＧは共同声明を改ざんした捏造語～
日本は、「なぜ米国民にＴＰＰ（環太平洋連携協定）が否定されたのか」について冷静に本質的な議論をせずに、ＴＰＰ１１（米国抜きのＴＰＰ）を推進し（２０１８年１２月３０日発効見込み）、それとセットの「ＴＰＰプラス」（ＴＰＰ以上）の日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉を開始し、「ＴＰＰプラス」の日欧ＥＰＡ（経済連携協定）も妥結し（２０１９年２月発効見込み）、さらには「ＴＰＰプラス」をＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）にも広げようと「ＴＰＰゾンビ」の増殖に邁進している。この流れは、以前のＴＰＰ１２以上の打撃を日本の食料と農林水産業に与えることは間違いない。
日米間で新たな貿易協定（日本はＴＡＧ＝物品貿易協定と命名）の交渉開始が決まったのを受けて、ＡＰ通信や米国メディアは、ズバリ「日米がＦＴＡ交渉入りに合意」と報じた。日本のメディアは「事実上のＦＴＡ」「ＦＴＡに発展も」とやや回りくどいが、ＴＡＧは「ＦＴＡそのもの」である。
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http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2018/10/post-268b.html
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2018年10月17日 (水)
日米ＦＴＡとＩＳＤＳ条項
以下、新ＮＡＦＴＡ（ＵＳＭＣＡ）協定でＩＳＤＳ条項に死亡宣告がなされたことを前提にして、日米ＦＴＡにおけるＩＳＤＳ条項の扱いについて僕の見通しを述べる。
前記リンクの記事で、僕が祝ったのは、世界のために祝ったのであって、日本のためには祝っていません （￣＾￣）
日米ＦＴＡでＩＳＤＳ条項は入るか否かと言えば、確実に入るというのが、結論です。
その意味では、「ＩＳＤ条項の罠 総集編」でトランプがＩＳＤＳは要らないと言うのに、安倍がＩＳＤＳを主張するという僕の戯れ言は、根本的に間違いで、ミスリードでした m(__)m
トランプは恐ろしいのです。
見くびってはなりません (｀・ω・´)
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2018/10/post-eef1.html
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2018年10月 9日 (火)
ＩＳＤＳ総集編 日本のメディアと公法学者は恥を知れ
変質したＩＳＤＳ条項の震源となった、ＮＡＦＴＡで、ＩＳＤＳ条項が葬り去られることとなったのを機に、この間、「ＩＳＤ条項の罠」として、書いてきたシリーズのリンクをまとめておこう。
ＩＳＤＳ条項を知るための手がかりにでもなれば、と思う。
知るべきは、実はただ一つで
Ｉ（インチキ）Ｓ（裁判で）Ｄ（大）Ｓ（損害）条項だということだ。
この訳語を考案された色平哲郎医師に敬意を表する。
全ての本質をついている。
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2018/10/naftaumca-a4ce.html
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2018年10月 7日 (日)
ＩＳＤＳの終焉 ＩＳＤＳを葬り去る新NAFTA（ UＳMCA ）協定
朗報である。
https://www.youtube.com/watch?v=DKMSPEcQGqM
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ＴＰＰ１１熟議なき成立 早ければ年内発効
agrinews.co.jp/p44491.html
2018年06月30日
の記事よりまとめると
・日本の国内手続きには、協定の国会承認と関連法の成立が必要
・協定は１３日に承認
・関連法案が２９日に可決
・ＴＰＰ１１は、６カ国以上が国内手続きを完了し寄託国のニュージーランドに通知してから６０日後に発効
・政府は速やかに政省令を改正し、７月上旬にも国内手続きの完了を通知する方針
・国内手続きを終えれば、メキシコに次いで２番目
・発効には残り４カ国が国内手続きを終える必要があるが、オーストラリアやニュージーランドなどは議会で審議中
以上、抜粋まとめ
agrinews.co.jp/p44491.html
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