大摩邇(おおまに)

日常の気になる記事を転載させていただきます。

TPP

APECサミット前に、TPPとオバマ訪問に反対するペルー人抗議行動、警官隊と衝突(写真、ビデオ)

マスコミに載らない海外記事さんのサイトより
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/apectpp-fc81.html
<転載開始>

公開日時: 2016年11月19日  02:08
RT

Ruptly TV

環太平洋連携協定(TPP)と、アジア-太平洋経済フォーラム(APEC)参加のために訪問するアメリカのバラク・オバマ大統領を非難するためにリマの金融街に集まった100人以上の活動家を警官隊が包囲し、もみ合いとなった。

抗議行動参加者たちは、TPPの上に×印を描いたものや“TPPは我々を殺す”というスローガンのプラカードや、他の幟を掲げ、土曜日に始まる第24回APEC サミットの公式会場、リマ・コンベンション・センターに向かって行進しようとしたが機動隊に阻止された。

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米国のTPP拒否に、ベトナムの次はタイが立場を表明 国家非常事態対策委員会 2016/11/18

ゴーストライポンさんのサイトより
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12220505455.html
<転載開始>



米国のTPP拒否にタイ、ベトナムが立場を表明
2016年11月17日 スプートニク日本
https://jp.sputniknews.com/politics/201611173022109/
タイのソムキット・チャトゥシプヒトハク副首相経済問題担当は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、これはタイに損害を与えるものであり、米国が批准を拒否すればタイには好都合との見解を表した。一方のベトナムも米国の変化に反応してTPP批准を一時停止する決定をとった。

TPPは特に農業、製薬分野の生産、製品販売で加盟国にあまりに過酷な条件を強いている。ソムキット副首相はTPPによって国内でこうした産業分野に従事している中小規模の生産者は危険にさらされると指摘し、「TPPがあることでこの合意に加盟しない国への輸出に問題が生じることになる。このためTPPを拒否するほうがタイには好都合かもしれない」と語っている。バンコク・ポスト紙が報じた。

一方でベトナムでもグエン首相は議会でTPP合意の批准を一時停止する考えを明らかにしている。「米国はTPP合意を議会に提出する作業を一時停止することを明らかにした以上、ベトナムが合意の批准作業を行なうための十分な条件は今やないことになる。」グエン首相はこのように語っている。 米現政権は先週、議会でのTPP合意の批准作業を一時停止し、同テーマについてはトランプ次期政権内で討議を続行するという決定を採択している。

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ベトナム、TPP批准案の国会提出見送り

ゴーストライポンさんのサイトより
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12220403741.html
<転載開始>
これが、通常の対応ですね(笑)
比較すると、その異常さがよくわかる。


本間 龍  ryu.homma ‏@desler 11月17日
ベトナム TPP国会提出を中止 - Y!ニュース #Yahoo
まあこれが普通の人間が考える対応だろう。自民の異常さがよく分かるな。
news.yahoo.co.jp/pickup/6221204


横田良篤 ‏@yokotayoshiatsu 11月17日
【ベトナム、TPP批准案の国会提出見送り】現局面では一度は立ち止まって見るべきではないだろうか。ベトナムは先日も原発導入を白紙に戻すなどし賢明な対応していると思う。それに比べて安倍自公内閣の先見性のなさが際立つだけだ。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161117-00000055-reut-bus_all


ベトナム、TPP批准案の国会提出見送り
11/17(木) ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161117-00000055-reut-bus_all


[ハノイ 17日 ロイター] - ベトナムのグエン・スアン・フック首相は17日、環太平洋連携協定(TPP)の批准案の国会への提出を中止したことを明らかにした。

米国がTPPの年内批准を断念すると発表したことが理由。

同首相は「米国がTPPの議会への提出を見送ると発表したため、ベトナムが批准案を提出する条件が満たせなくなった」と述べた。


TPP推進は、ソロスが買収した国だけですよ(笑)


Leaked Memo: Soros Foundation Paid for Stronger Internet Regulation in TPP
September 2, 2016 The Real Strategy
https://therealstrategy.com/leaked-memo-soros-foundation-tpp/
A leaked document from George Soros’s Open Society Foundations reveals the organization was seeking to influence the positions of Latin American governments in negotiating the Transpacific Partnership Agreement, or TTP.
ジョージ・ソロスのオープンソサエティ財団からの漏洩文書は、同組織がTranspacific Partnership Agreement(TTP)の交渉において、ラテンアメリカ政府の立場に影響を与えようとしていたことを示している。



<転載終了>

加速する日米FTA

街の弁護士日記さんのサイトより
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2016/11/fta-592e.html
<転載開始>

2016年11月11日 (金)

加速する日米FTA

Trunp

安倍は、17日の訪米でトランプ氏に対して、自由貿易の重要性を説くそうな。

政府 自由貿易重視を トランプ新政権に働きかけへ

NHK 11月11日 4時35分


政府は、アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏が発足させる新しい政権でも、これまでどおり、自由貿易体制を重視する経済政策が維持されるよう、働きかけを強めるとともに、日本が推進するインフラ投資などに関係する分野での協力強化を図りたい考えです。

アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏は、来年1月の新政権発足に向けた準備に着手しましたが、選挙期間中、TPP=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱に言及するなど、保護主義的な主張を繰り返してきたことから、日本国内では、新政権が打ち出す政策によっては日本経済に影響が出かねないと懸念する声も出ています。

こうした中、外務省の有識者会議は、今回の大統領選挙に合わせて日米の経済協力の在り方に関する提言をまとめました。

提言では、自由な貿易・投資は日米双方の成長と繁栄の源泉だとして、自由貿易体制の重要性を強調したうえで、日本が輸出を推進しているインフラや、AI=人工知能などの先端技術の開発をはじめ、10の分野で協力を強化するよう求めています。

また、TPPについては、来年1月までのオバマ大統領の任期中にアメリカ議会での承認の実現を期待するとして、議会関係者にも働きかけるべきだとしていて、提言は、11日、岸田外務大臣に提出されることになっています。

政府は、新しい政権でも、これまでどおり、自由貿易体制を重視する経済政策が維持されるよう、トランプ氏の政権移行チームのメンバーなどへの働きかけを強めるとともに、トランプ氏が経済成長を高める政策として打ち出しているインフラ投資などに関係する分野での協力強化を図りたい考えです。




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Twitterより

  1. 2016.11.10 内閣委員会 動画と未定稿をUPしました。 是非、ご覧下さい。

  2. 2016.11.14 山本太郎議員の質問(希望の会:自由・社民) 『TPPのISD条項が危険とは、自民党が言ってたこと』

2016.11.14 TPP特別委員会
https://www.youtube.com/watch?v=9xEMTGHikE8

山本太郎参議院議員
2016/11/14 に公開

参議院議員山本太郎 公式Web http://taro-yamamoto.jp/
山本太郎となかまたち Web http://yamamototaro.org/
山本太郎ツイッター https://twitter.com/yamamototaro0
太郎広報ツイッター https://twitter.com/taro_koho
山本太郎事務所 Facebook 

https://www.facebook.com/imahahitori?... 

【強行採決したばかり】TPP・安倍総理「大変厳しい状況になってきた」「我が国が意志を示さなければ完全に終わる」

健康になるためのブログさんのサイトより
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24130
<転載開始>

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http://www.asahi.com/articles/ASJCG3CSKJCGUTFK002.html?iref=comtop_8_02
安倍晋三首相は14日午前、環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案について審議する参院TPP特別委員会に出席し、TPP発効の可能性について「大変厳しい状況になってきたと認識している」と述べた。民進の小川勝也氏の質問に答えた。

 首相は「(日本が承認の)意思を示すことができなければ、TPPは完全に終わってしまうと思っている」と語り、危機感を示した。米国のトランプ次期大統領は選挙中にTPPから離脱する意向を語っており、オバマ政権は任期中の承認を事実上断念した。

厳しさ認めつつTPPの必要性改めて強調 安倍総理(16/11/14) 


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【今後のTPP】TPP通・内田聖子氏「米は日米FTAか再交渉」「結局のところ同種の課題は常にある」

健康になるためのブログさんのサイトより
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24126
<転載開始>
 

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オバマ政権、TPP承認を事実上断念 高官「次期大統領が協議する」

ゴーストライポンさんのサイトより
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12218815638.html
<転載開始>


オバマ政権、TPP承認を事実上断念 高官「次期大統領が協議する」
2016年11月12日 Huffington Post Japan
http://www.huffingtonpost.jp/2016/11/11/obama-give-up-tpp_n_12920148.html
オバマ政権、任期中のTPP承認を事実上断念

 米ホワイトハウス高官は11日の電話会見で、環太平洋経済連携協定(TPP)の議会での承認手続きについて、「共和党幹部と次期大統領が協議することになる」として、オバマ政権下での承認は困難との見方を示した。オバマ大統領がアジア戦略の中核に据えたTPPだが、共和党のトランプ氏が次期大統領に選ばれたことで、任期中の実現を事実上断念した形だ。

 オバマ政権は当初、大統領選が終わって次期大統領が就任するまでのレームダック期間のTPP承認に向け、共和党幹部らと水面下で調整を続けてきた。だが、大統領選では「TPP離脱」を公約に掲げたトランプ氏が当選。選挙翌日の9日、共和党上院トップのマコネル院内総務が、「TPP法案の年内承認はない」と明言していた。

 オバマ大統領の外遊前の電話会見で、アディエモ大統領副補佐官は「将来の貿易協定をどう進めるかについては、マコネル氏と次期大統領で協議することになる」との見方を示した。ローズ大統領副補佐官は「(米国内の)現状はよく理解している」としたうえで、「貿易の価値と、米国にとってのアジア太平洋地域の重要性を信じている。規模と重要性を考えると、(TPPは)次期大統領と議会の焦点であり続けるべきだ」と話した。
(朝日新聞デジタル 2016年11月12日 10時08分)


次期大統領のトランプが止めると公約に上げていて、議会が「年内承認はない」と言っている。
TPPとは、一体何だったのだろうか(笑)



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日本も米韓FTAの二の舞に?!

紙幣の不思議2さんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/zabu2233/archives/1062358708.html
<転載開始>

日本も米韓FTAの二の舞に?!

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何処の政治家も、自国の利益最優先で物事を考えます。

トランプは政治家である前に、やり手ビジネスマンです。

米韓FTAで韓国経済はボロボロのようです。トランプはTPP反対を唱えながら米国経済を立て直す為と、1%の利益の為に、日米FTAを推してくる筈です。

米韓FTAの毒素条項です。

http://ameblo.jp/sincerelee/entry-10728103461.html

1・ラチェット(逆進防止装置)
一度決めた開放水準は逆戻り出来ない

2・サービス・マーケットのネガティブ方式開放
明示された「非開放分野」以外は全てが開放される

3・未来の最恵国待遇
他の国へアメリカより多くの開放をした場合、
自動的にアメリカに最恵国待遇が適用される

4・投資者国家提訴権
多国籍企業が勝手に第三民間機構に提訴可能

5・非違反提訴(ISD)
事業者が期待していた利益を得られなかった場合、一方的に国に提訴可能

6・政府の立証責任
必要不可欠であることを「科学的に」立証できないと無条件で開放しないといけない

7・間接受容による損失補償
アメリカ人には韓国の法より韓米FTAが優先的に適用

8・サービス非設立権を容認
事業場を韓国に設立しなくても営業可能

9・公企業の完全民営化&外国人所有持分制限撤廃
アメリカの資本に韓国は100%食われることになる

10・知的財産権直接規制
韓国に対する知的財産権の取り締まりをアメリカが直接行使出来る

11・金融及び資本市場の完全開放
韓国は国際投機資本の遊び場になるだろう

12・再協議禁止
国会で批准されると再協議は出来ない


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感染注意!「対案を出せ」病が蔓延中

街の弁護士日記さんのサイトより
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2016/11/tpp-55c1.html
<転載開始>
 

2016年11月 9日 (水)

感染注意!「対案を出せ」病が蔓延中

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