大摩邇(おおまに)

日常の気になる内容を転載させていただきます。 ひふみ、よいむなや、こともちろらね、しきる、ゆゐつわぬ、そをたはくめか、うおえ、にさりへて、のますあせゑほれけ。一二三祝詞(ひふみのりと) カタカムナウタヒ 第5首 ヒフミヨイ マワリテメクル ムナヤコト アウノスヘシレ カタチサキ 第6首 ソラニモロケセ ユエヌオヲ ハエツヰネホン カタカムナ (3回) 第7首 マカタマノ アマノミナカヌシ タカミムスヒ カムミムスヒ ミスマルノタマ (3回)

憲法・法律関係

欧州の終焉:7500万人の移民を欧州大陸に殺到させる『自殺協定』を可決

マブハイさんのサイトより
http://takahata521.livedoor.blog/archives/23534249.html
<転載開始>
欧州の終焉:EUの『自殺協定』により、7500万人の移民が欧州大陸に殺到する恐れが浮上

By ポール・ジョセフ・ワトソン February 16, 2024

EUは「欧州の自殺」と呼ばれる移民協定を可決し、7,500万人もの新たな移民が欧州大陸に押し寄せる可能性があります。

欧州議会のLIBE委員会は水曜日、加盟国への移民の分配を正式決定し、移民の受け入れを拒否する加盟国を罰するこの法律を可決しました。

文化的な豊かさと多様性は「私たちの最大の強み」であるため、移民に飲み込まれることなく自国のアイデンティティを維持しようとする国には、厳しい経済的ペナルティが課されることになります。

国民連合のマリーヌ・ルペン党首は以前、この協定は「ヨーロッパの自殺」につながると述べ、これは悪魔との取引であり、「ヨーロッパとそれを構成する国々を水没させる組織的な計画」であると付け加えました。

パリで移民の男たちが身重の妊婦をバスから投げ落とし、地面に叩きつけて悶絶させる事件が発生。
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再投稿 日本国憲法改正草案④~法の下の平等、公務員の選定「日本国籍を有する青年者」と明文化

eternalturquoiseblue(旧kamakuraboy)さんのサイトより
https://ameblo.jp/ymhkobayasis/entry-12838279519.html
<転載開始>

近年、日本ではあらゆるものに「国籍条項」撤廃の動きが起こってきました

 

国民年金、児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当などは1981年12月31日までは「国籍条項」が規定されていたそうです。

 

しかし「難民条約締結」を受けた法改正によって1982年1月1日以降は「国籍条項」は撤廃され、その結果、国民年金や国民保健などを支払っていない外国籍の人々に対しても、これらが給付されるようになったそうです。

 

 

地方公務員についても「国籍条項」撤廃の動きが出ています。

 

1996年に川崎市が政令指定都市で初めて一般事務職の任用について国籍条項を撤廃したあと、「国籍条項」の撤廃の動きが広がっています。

 

1997年に高知県が都道府県として初めて現業職以外について国籍条項を一部撤廃。、

 

2000年に福井県武生市(現越前市)は消防職を例外として管理職を含めて国籍条項を撤廃。
 

自治省(現総務省)なども1996年11月に「条件付き撤廃」を容認しているそうです。
 

国務大臣について、政府は「国務大臣への就任については、当然に、日本の国籍を必要とすると解される」と答弁している。

 

しかし、恐ろしいことに、日本の法律では国務大臣に関する国籍条項は規定されていない、という現実があるようです。

 

つまり、二重国籍者であっても、国務大臣になっている可能性があり、今後はこれを合法化しようという動きもある、ということです。

 

外国籍併有者の公務就任に関する質問に対する答弁書:答弁本文:参議院 (sangiin.go.jp)

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法律を無視できる特例規定への改正案が提出される模様。太平洋戦争ですねえ

BrainDead Worldさんのサイトより
https://nofia.net/?p=17461
災害地への対応遅れの目立つ政府に任せていたら
人災が増えるばかり。
<転載開始>

非常時、自治体への指示可能に 政府、特例規定へ改正案

共同 2024/01/17

政府が通常国会に提出する地方自治法の改正案の概要が17日、判明した。

大規模災害や感染症危機などの非常時であれば、個別法に規定がなくても、国が自治体に必要な指示ができるようにするのが柱。

同法に新章を設け、特例措置として規定する。国と自治体は対等という原則は維持する。国の統制力を強め、行政の混乱を防ぐのが狙い。

首相の諮問機関、地方制度調査会が昨年末にまとめた答申に沿った。自治体側は「指示が乱発されれば地方の自主性を損なう」と懸念しており、政府は内容を伝え、理解を求める見通しだ。

改正案は「国民の生命などを保護するのに特に必要な場合」なら、指示を出せるようにする。


<転載終了>

ソロスや欧州委員会の圧力には屈しない❗️ハンガリー首相の強烈爽快メッセージ❗️❗️

ソロスや欧州委員会の圧力には屈しない❗️ハンガリー首相の強烈爽快メッセージ❗️❗️
https://www.youtube.com/watch?v=E1rzL2zYpP8

HEAVENESE 5.0


グローバリストの仕掛けた移民爆弾に散々苦しんだドイツが出した答え。岸田さんよく聞けよ!

donのブログさんのサイトより
https://ameblo.jp/don1110/entry-12836892047.html
<転載開始>

 ドイツは動き出した!


世論調査でドイツ第一位の政党

『ドイツのための選択肢(AFD)』の党首

アリス・ヴァイデルは言い放った。


『国境は閉鎖されなければならない。

不法移民は例外なく追い返さなければならない。

無許可で入国した者は

国外追放しなければならない。

不正に帰化した犯罪者、テロリスト、

社会的詐欺師は

ドイツのパスポートを返さなければならない。



親愛なる諸君、これが私たちが意味する再移民である。』
Remigration(再移民)この言葉が今後の世界のキーワードだ。
Yes!Remigration!
岸田!聞け!
twitter.com/i/status/17472…

  


<転載終了>

田中真紀子が憲法改正について言及

msouken4のブログさんのサイトより
https://ameblo.jp/msouken4/entry-12835857879.html
<転載開始>


なぜ?
憲法改定をあせっているのか?
ここでもういっぺん掘り起こす必要がおます↓




第二次世界大戦後、自衛隊が創立されるとディロン・リードは米国の軍事産業を引き連れ来日し、また三菱重工等の日本の軍事産業を結集し、日本兵器工業会を発足させたのです。

さらに安倍総理のお兄さんは三菱の役員です。
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日本国憲法改正草案③~安全保障の問題、自衛隊を国防軍と明記

eternalturquoiseblue(旧kamakuraboy)さんのサイトより
https://ameblo.jp/ymhkobayasis/entry-12835548998.html
尖閣は仕組まれた罠
<転載開始>

■海自は中国海警との「交戦」は行えないし、武力による威嚇も不可

自衛隊は「憲法9条」に「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 国の交戦権は、これを認めない」とあるため、(国土の保全という自衛のためであっても)中国海警による尖閣に上陸を阻止するための交戦はおろか、武力による威嚇も出来ません。

 

 

独立国家である以上、最低限の国防のための「交戦権」は普通の国として当然の権利ですから、早晩これを改正すべきであることは自明ですが、問題はそのタイミングであり、それを最悪の目的で利用されることを我々国民は危惧しているわけです。

 

 

ところで、自民党の改正草案にある「領土の保全等」という表現には、領海を含む海底資源などが含まれているようです。

 

中国が尖閣の領有権を初めて公式に主張したのは1971年12月です。

 

1968年に東シナ海に石油資源が大量に埋蔵されている可能性が指摘されたためとみられるています。

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ベアテ・シロタ・ゴードン

eternalturquoiseblue(旧kamakuraboy)さんのサイトより
https://ameblo.jp/ymhkobayasis/entry-12835577142.html
<転載開始>

「ベアテの贈り物」2004年製作/92分/監督・脚本:藤原智子/企画・製作:映画「ベアテの贈りもの」製作委員会/製作:イメージブレーン(日本映画新社)

 

日本国憲法(1946年11月3日公布)に、第14条「法の下の平等」と第24条「家庭生活における両性の平等」を草案したベアテ・シロタ・ゴードンの功績、それを受けて活動展開を進める日本女性たち、変化する日本社会、そして今後を問うドキュメンタリー。

映画「ベアテの贈りもの The Gift from Beate」公式サイト (beateg.com)

 

 

ベアテ・シロタ・ゴードンという女性は戦後日本で日本国憲法の草案をつくったGHQの民生局のメンバー22人の一人だったそうです。

 

 

当時22歳という若さだった彼女は、両親と共に5歳からの少女時代10年間を日本で過ごす間に日・独・米・仏・ロ・ラテン語といった6か国語を習得し、特に日本語が堪能であったこと、その後米国に留学しCA州サンフランシスコにあるミルズカレッジで人権について学びながら「タイム誌」でアルバイトをしてリサーチ能力を培っていたことなどで、草案を作る際には各国の憲法について書かれた資料を集め、その大量の資料は他の草案作成のメンバーにも重宝がられ、彼女の名は民政局内で有名となり、大きな役割を果たした。

 

 

彼女は「日本国憲法」の草案作成の過程で、他の国にもなかった(合衆国憲法にすらなかった)女性についての人権規定を草案し、現行憲法では第24条第25条第27条などに生かされたそうです。

 

 

米国に帰国後はジャパン・ソサイエティー、アジア・ソサイエティーで活動しつつも、1990年代半ばまで日本国憲法草案の作成に関わったという事実を伏せておられたそうです。

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コメント紹介です。

情報を頂きました。

憲法尊重擁護義務
https://twitter.com/wingdouro/status/1739799478482428046



実は日本国憲法には憲法改正禁止条項があり、改憲を試みること自体が禁止されている。政治家はこれをないものと見なして改憲を強行しようとしている。改憲は政治家によるクーデター。国民VS政治家の闘い。
https://twitter.com/wingdouro/status/1738862894832554268



念押ししておきます


憲法改正について、最後は国民投票で反対票を投じればよいってツイートを最近よく見かけますが大間違いですよ

国民投票とは改憲するための大義名分、例え反対票が大差で賛成票を上回ったとしても不正操作で必ずひっくり返され改憲に同意したとみなされます

国民投票は罠です
https://twitter.com/nodaworld/status/1548116605192011776



 

日本国憲法改正草案②~天皇の国事行為に関する内容、国旗、国歌、元号について明記

eternalturquoiseblue(旧kamakuraboy)さんのサイトより
https://ameblo.jp/ymhkobayasis/entry-12835525283.html
<転載開始>

憲法の改正については現行憲法では第九十六条で、「この憲法改正は、各議員の三分の二以上の賛成で、国会がこれを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要する」と定めています。

 

 

つまり、発議には国会議員の3分の2以上の賛成がまず必要であり、更には国民(有権者を指すと思われますが)投票で過半数の賛成が必要なのです。

 


現在は衆院定数465で、465×2/3=310票の賛成票が必要なわけですが、現在の衆院は自民261、公明32で合計293議席。これに維新の41を足すと334


参院の方は定数248で、248×2/3=165、自民119、公明27、119+27=146、これに維新の21を足すと167

 

 

衆参両院とも自公維新の3党の議員が棄権せずに党の指示に従って全員が賛成票を投じるなら、発議される可能性があります。

 

 

衆議院の任期(4年)の満了は2025年10月30日なので、任期満了前に解散して、次の国政選挙の際に「憲法改正草案についての賛否を問う国民投票」として改正への手続きが進められる可能性があります。

 

憲法は国政の在り様をさだめたものであり、国民にとり、一人一人が、他人事ではなく、極めて重要で身近な問題なので、無関心のまま他人に判断を委ねるのではなく、自ら関心を持つべきだと思います。

 

 

与党自民党の「日本国憲法改正草案(現行憲法対照)」(平成24年4月27日決定)についてはネットで見ることが出来ますし、PDFを印刷することができます。↓

日本国憲法改正草案(現行憲法対照)自由民主党 平成24年4月27日(決定) (jimin.jp)

 

全部で30ページ分の草案です。

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