大摩邇(おおまに)

日常の気になる内容を転載させていただきます。 ひふみ、よいむなや、こともちろらね、しきる、ゆゐつわぬ、そをたはくめか、うおえ、にさりへて、のますあせゑほれけ。一二三祝詞(ひふみのりと) カタカムナウタヒ 第5首 ヒフミヨイ マワリテメクル ムナヤコト アウノスヘシレ カタチサキ 第6首 ソラニモロケセ ユエヌオヲ ハエツヰネホン カタカムナ (3回) 第7首 マカタマノ アマノミナカヌシ タカミムスヒ カムミムスヒ ミスマルノタマ (3回)

株式日記と経済展望

「卑日」の目的は「何かを得る」のではなく「日本を貶める、卑しめる」ことにある

株式日記と経済展望さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/393e4e2cb89ff3c28e71d0645515e283
<転載開始>

「卑日」の目的は「何かを得る」のではなく「日本を貶める、卑しめる」
ことにあり、他の国が見ている前で日本を叩く必要があるのです。


2015年7月23日 木曜日

これが「卑日」だったのか――世界遺産妨害の次は天皇提訴 7月23日 鈴置高史

 韓国が世界で展開する「卑日」――。日本人はようやくそれを身を持って知った。

日本を貶め快哉叫ぶ

――世界遺産登録での韓国のやり口。あれが「卑日」だったのですね。

鈴置:多くの人からそう言われました。「『目下の日本』からドルは借りない――韓国は『反日』から『卑日』国家へ」で、韓国の「反日」は「卑日」に変容している――と説明しました。

 すると、かなりの人から「そんな、おおげさな。国を挙げて日本を卑しめ、快哉を叫ぼうとする国民がこの世に存在するなんて、想像できない」との感想が寄せられました。

 しかし、そんな人も「世界遺産事件」を見て「卑日は本当だったのですね」と言ってきました。

 「卑日」というのはたぶん私が使い始めた言葉なので、改めて定義しておきますと「世界を舞台に日本を貶めて快哉を叫ぶ韓国の国民的運動」です。

 韓国専門家の間ではけっこう有名な動きで「ジャパン・ディスカウント」(Japan Discount)と呼ぶ人もいます。

 一方、これまでの「反日」は「自分を見下す日本への反発」とでも言うべきものでした。表面は似ていますが、対応は完全に変える必要があるので、はっきりと区別すべきです。

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7000万人以上が、平均30万元から50万元は損したと、中国メディアは報じています

株式日記と経済展望さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/6fc9ea946f95e3fe7cebfc4faab4198a
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7000万人以上が、平均30万元から50万元は損したと、中国
メディアは報じていますが、これは極めて控え目な数字でしょう


2015年7月20日 月曜日

死人続出! 中国バブル、ついに大崩壊 このままでは中国全土で暴動が始まる 7月20日 現代ビジネス

北京在住のジャーナリスト、李大音氏が指摘する。

「私の周囲にも、50万元損したなんていう知人はザラで、1000万元以上損した友人もいます。7000万人以上が、平均30万元から50万元は損したと、中国メディアは報じていますが、これは極めて控え目な数字でしょう

一昔前までは、株で儲けてマンションと車を買うというのが、中国人の財テクのパターンだった。ところが最近は、すでに持っているマンションと車を売り払って株式に投資するという人が、続出していた。

「それというのも、中国で株価が低迷した'12年8月に、『股民』を増やそうと、自分の持ち金の何十倍分も掛けられる信用取引を解禁したからです。このハイリスク&ハイリターンの信用取引に、一攫千金を狙う中国人が殺到しました。

昨年の?証券市場の取引額の37%にあたる27・5兆元(約540兆円)が、信用取引によるものでした。これにハマった人々が、今回の暴落で全財産の何十倍もの借金を抱え込んでしまった。その結果、『跳楼』するしかなくなったのです」(李氏)

悲劇は、大学のキャンパスにも及んでいるという。李氏が続ける。

「6月の新華社通信の調査によれば、中国の大学生の実に31%(約790万人)が、日々株の売買をやっていて、そのうち26%は、5万元以上つぎ込んでいます。そのため、大学生の破産者が、にわかに社会問題化しています。

それどころか、中国全土で高校生、中学生、果ては小学生まで、株に熱を上げていた子供たちが大量にいたことも問題になっています。親が築いた財産を、子供が成人する前にすっかり食い潰してしまったわけです」

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転職を決断させるほどに、人から喜ばれたり感謝されたりすることに対する欲求は強い。

株式日記と経済展望さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/c28ceed0d039715e27aa80c3467bbbe4
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経済的な満足度を犠牲にしてでも転職を決断させるほどに、
人から喜ばれたり感謝されたりすることに対する欲求は強い。


2015年7月18日 土曜日

なぜ「今の仕事のままでいいのか」という疑問が湧くのか 第28回 「情けは人のためならず」の心理学 7月17日 藤田耕司

営業に嫌気がさした人への特効薬

 「すごく基本的な質問で申し訳ありませんが、お客さんに電話をかけてアポイントを取って訪問して、自社の商品を買ってくださいってお願いして回ることに疑問を感じるんです。相手にとってただ迷惑なことをずっとし続けているんじゃないかって思うんですが、でも営業ってそういう仕事なんですよね」

 すぐにでも営業の仕事を辞めたいという雰囲気が伝わってきた。断られて当たり前、とにかく売らなきゃ、そういう営業の仕事にほとほと疲れているようだった。

 「それは営業じゃなくて売り込みになっているかもしれないですね。売り込みは相手にとっても迷惑でしょう。でも営業というのは相手のお役に立てることを先にやる仕事なんです。お客様のところに行ったら何でもいいから相手のお役に立てることはないかなっていう視点でお話を聞いてみてください。売るのはその後でいいですから」

 私がこう話すと彼女の目がきらきらし始めた。それから数か月後の営業研修で彼女が営業の状況について発表してくれた。

 「何かお役に立てることはないかなっていろいろ考えながらお客様と会うようにしたら、私でもいろいろお役に立てることがあることに気がつきました。それで先にそれをやるようにしたらお客さんが喜んでくれて仲良くなれるんです。そしたら、商品の説明もじっくり聞いてくれるようになって・・・。営業が楽しくなってきました」

彼女の営業に対する考え方がずいぶん変わった印象を受けた。そして、人の役に立てる、感謝されるということに仕事の面白さ、やりがいを感じているようだった。

 この研修の後、営業部長の方が私のところに来てこう言ってくれた。

 「営業の人間にはお客さんに喜んでもらうことの嬉しさを一番初めに教えないといけないんですね。そういうことを味わってもらえれば、何も言わなくてもどんどん営業してくれるようになる。部下のモチベーションを上げるためにいろいろ工夫してきたつもりでいましたが、いまさらそういうことに気づきました」

 私自身、こういう言葉をいただいて「お役に立てた」という強い喜びを味わった。こういう喜びを味わうと仕事の疲れも吹っ飛ぶ。

 誰かの役に立ちたい――。それは人間の根源的な欲求である。介護関連の仕事をしている人からこんな話を聞いた。

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百田氏の発言で「自由競争にすれば、テレビ局の状況はかなり変わる」とも指摘した

株式日記と経済展望さんのサイトより
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百田氏の発言で「自由競争にすれば、テレビ局の状況はかなり
変わる」とも指摘したのだが、これはテレビ局も新聞社も報じない。


2015年6月30日 火曜日

大赤字の「マルチメディア放送」はなぜ続くのか 放送・通信業界は1000億円をドブに捨てても電波利権を守る 6月30日 池田信夫

NOTTV(ノッティーヴィー)というサービスをご存じだろうか。NTTドコモと民放連などが2012年に始めた携帯端末向けの「マルチメディア放送」だが、今月発表された3月期決算では、当期純損失が503億円、累損は996億円に達した。

 資本金は249億円なので、普通の会社ならとっくに倒産だが、まだ営業している。それはこのサービスをやっているmmbi(エムエムビーアイ)という会社の株式の60%をNTTドコモが保有し、巨額の赤字を補填しているからだ。そこまでしてこの赤字サービスを続けるのはなぜだろうか?

14年かかっってもアナログ放送を止めた「跡地」の使い道がまだ決まらない

 NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。デジタル放送をするなら、その空きチャンネル(東京なら5チャンネルや7チャンネルなど)で放送し、470MHz以上のUHF帯は新しい放送局に開放すればいい、と専門家は指摘していた。

 ところがテレビ局は新規参入を妨害するためにUHF帯をふさごうとし、地上デジタル放送をわざわざUHF帯に移してやることにした。広告収入は増えないのに、これにかかる経費は無線局だけで1兆円以上だったが、そのうち3000億円以上を総務省が補填した。

 これは電波法違反である。無線局の移設は無線事業者の経費で行うもので、世界のどこの国でも政府が補助した例はない。しかも国費を私企業に投入する(その利益は私企業のものになる)ことも違法の疑いがあるので、2001年度の予算査定で大蔵省が難色を示した。

 そこで総務省は「VHF帯を空けて有効利用するので国民的な利益がある」という理由で、2001年に無理やりVHF帯の電波を止めることを決めた。このため全国で1億3000万台以上あったアナログテレビは粗大ゴミになり、VHF帯の電波は2011年7月にすべて止まった。

 問題は、この「跡地利用」をどうするかだった。VHF帯は電波が広く届くので放送には適しているが、大きなアンテナが必要なので通信には向いていない。そこで総務省はこの帯域の一部を「マルチメディア放送」に割り当てたが、最初は40社以上が参入を申請して使い道が決まらなかった。

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アメリカは、今後「中国経済の崩壊は近い」という情報戦を展開して、AIIBを機能不全に陥れる

株式日記と経済展望さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/f559f6c3073ede9e4fdc18da3a5f4557
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今後「中国経済の崩壊は近い」という情報戦を展開して
中国経済にダメージを与え、AIIBを機能不全に陥れる


2015年6月29日 月曜日

減少が始まった中国の原油輸入 解消されない原油市場の過剰供給 6月19日 藤 和彦

6月8日の主要7カ国首脳会議(G7サミット)は、東シナ海や南シナ海で緊張が高まっている現状に懸念を表明する宣言を採択した。数カ月前には想像もできなかったことだが、「米中軍事衝突」を懸念する声まで聞こえるようになった。

 米国側の表向きの理由は「中国が南シナ海で大規模な埋め立てを行っている」ことだが、この問題は以前から存在していた。中国が本格的に埋め立てを開始したのは2013年であり、2014年5月のASEAN首脳会議でフィリピン政府はこの問題を提起し中国に抗議している。それにもかかわらず、米国はこの問題を最近まで放置していた。

 中国で汚職撲滅運動を先導している王岐山 共産党中央規律検査委員会書記(共産党内の序列6位)を巡るスキャンダルも米国内で発生している。

 米国の証券取引委員会(SEC)は、中国国有企業の米証券市場への上場などを巡って便宜を図ってもらうため、一部の金融機関が中国の高官の子弟を雇った疑いがあるとの調査を2013年頃から行っていた。その調査の過程で、先月末に王岐山の名前が飛び出したのだ。

 5月28日付ウォールストリート・ジャーナルによれば「金融大手のJPモルガンに対し、王書記を含む中国の高官35人との会話記録などを提出するようSECは命じた」という。王岐山は2009年夏に開催が始まった「米中戦略・経済対話」において当時の米ガイトナー財務長官とともに経済部門の取りまとめを担うなど米国経済界との間で太いパイプを有するとされてきた。

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介護の現場からは「ご本人の終末期の対処法が曖昧なので困る」という声はよく聞かれる

株式日記と経済展望さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/57d50077b1d14f49abeec664a2906fd4
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介護の現場からは「ご本人の終末期の対処法が曖昧なので困る」
という声はよく聞かれる。やっと、終末期に焦点が当たり出した


2015年6月24日 水曜日

日本はなぜこれほどまでに「病院死」比率が高いのか 6月24日 浅川澄一

■「終末期」の対応が大きく遅れている日本

「東京圏の高齢者は地方に移住を」と提言して物議を醸している日本創生会議の座長、増田寛也・元総務相が、「延命治療の議論を」と呼び掛けている。昨年「消滅可能性都市」を挙げ、その後、名指された自治体が少子化対策に熱を入れだすなど、政策へ大きな影響を及ぼしているだけにその発言に注視したい。

?増田さんは、5月24日の産経新聞のコラムで「終末期医療のあり方」を論じた。そのなかで、「終末期の人工栄養による延命は、世界的にみると必ずしも当たり前のことではない」「むしろ非倫理的であるとさえ認識されている国がある」と、穏やかな表現ながら、延命治療への再考を喚起している。

?介護の現場からは「ご本人の終末期の対処法が曖昧なので困る」という声はよく聞かれる。やっと、終末期に焦点が当たり出した。「素人」なだけに直感が働くことは多く、増田さんの発言は正鵠を射ている。死というゴールを見据えて初めて、高齢者の医療と介護は成り立つはずである。

?日本の病院や施設では、口から食べられなくなったので鼻や静脈からチューブを通じて、あるいは胃に穴を開けて栄養を与えられている高齢者をよく見かける。手足の関節が固まって寝返りを打てない寝たきりの人も。自分で呼吸できなければ人工呼吸器が装着される。気管切開されているため、痰の吸引やチューブの交換の際に苦しみもがく姿も見られる。認知症などを抱え、全く言葉を発しないままの人も。

?無理に栄養分を注入するため、消化されず、体中がむくんで目も当てられない様子になってしまうこともある。人間としての自然な死とは縁遠い、こうした延命治療が終末期に待ち受けている状況には、ぞっとさせられる。

?高齢者ケアへの取り組みは先進諸国の共通の課題である。それは、(1)「終の住処」を何処に求めるか?(2)認知症ケアの手法?(3)終末期・看取りのあり方―――という3つの課題に集約されるだろう。
?

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やがて一部の富裕層だけがどんどん富を得て、ボディーガードなしでは表を出歩けないようになるだろう

株式日記と経済展望さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/60a4b82f2b949c9e3c92ecde029b698a
<転載開始>

やがて一部の富裕層だけがどんどん富を得て、ボディーガード
なしでは表を出歩けないようになるだろう。 原丈人


2015年6月21日 日曜日

欧米に洗脳された日本の経営者 公益資本主義を説く原丈人氏に聞く 2月19日 池松由香

「多くの経営者が考える善い会社の定義は間違っている」

 こう断言するのは、米シリコンバレーで活躍するベンチャーキャピタリストの原丈人氏だ。デフタ・パートナーズのグループ会長を務める傍ら、アライアンス・フォーラム財団の代表理事として、バングラデシュやザンビアといった発展途上国の人々を経済的自立へと促す活動にも携わる。また、「公益資本主義」を提唱していることでも知られる。

 こうした活動を通して世界各国の政財界人と親交の深い原氏に、グローバルの視点から見た「善い会社」の定義について聞いた。

(聞き手は池松 由香)

会社は株主だけのものなのか?

 米国をはじめとする欧米諸国では、「会社は株主のものである」と考える、いわゆる株主資本主義が跋扈している。日本の経営者の多くも、この考え方に洗脳されているのが実情だ。だが、私はこの考え方は間違っていると思う。

 メディアも悪い。ここのところ、ROE(自己資本利益率)の高い会社をもてはやす傾向にある。過去には、ROI(投下資本利益率)、ROA(総資産利益率)にEPS(1株当たり利益)…。その時々で様々な指標を持ち上げてきた。これらの指標は、時代とともに移り変わる女性のスカート丈と一緒。あくまで「流行」にすぎない。

 では、会社は誰のものなのか。誰に対して利益をもたらす会社が「善い会社」なのか。例えば、こんな会社が米国にあった。

 その会社の経営トップは、社外からやってきたある人物。トップに就任するや独自路線で経営を推し進め、競合他社の買収を決行。過去最高益も達成した。「わが社はベストカンパニー。証券アナリストの評価もトップクラス」と誇らしげだった。その直後、その経営者はこんな決断をした。

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国民の目を日本に向けさせて支持を得るだけでは、国内で問題が起きた場合に対処できません

株式日記と経済展望さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/f02a3734b5c357d08d7478d5a4d7d758
<転載開始>

国民の目を日本に向けさせて支持を得るだけでは、国内で
問題が起きた場合に対処できません。経済政策も同じです。


2015年6月20日 土曜日

謝らない韓国人、トンデモ洗脳教育「韓国は世界から称賛」「日本が諸悪の根源」 6月19日 林秀英/ジャーナリスト

2012年に李明博韓国大統領(当時)が竹島に上陸して以来、日韓関係は緊張が緩まず、韓国では今でも反日運動の熱が冷めていません。しかし、韓国の反日運動は、昨今始まったものではありません。

 韓国人男性は基本的に兵役が義務付けられておりますが、兵役中に国への忠誠心を叩き込まれるだけではなく、兵役が終わってからも8年間は「予備軍訓練」、さらに40歳まで「民防衛訓練」を受け続けなければなりません。そこで行われる教育は、「韓国は偉大」「日本が韓国の栄華を損なわせた」という内容が主です。

 愛国心を育てることが悪いとは思いませんが、国民の義務としての意識教育の中で「韓国の偉大さは世界から称賛されている」「日帝(大日本帝国)が諸悪の根源」といったことを刷り込んでいる状況に疑念を持たざるを得ません。

 日本では子どものころから、悪いことをしたら「まず謝りなさい」と親から教育を受けるのが一般的だと思います。人混みの中で肩がぶつかった時や、電車の中で人の足を踏んだ時、とっさに「すみません」との言葉が聞かれます。しかし韓国では、めったなことでは謝りません。相手の非を探し、攻撃するのです。筆者が中国に旅行した際にも、同様の印象を受けました。

 このような国民性は、政治的にも貫かれているのです。筆者は韓国生まれの韓国育ちですが、その部分に対して嫌気が差しているのです。愛国心はありますが、日本も大好きです。それゆえに、韓国における執拗な反日教育に疑問を抱いているのです。

 韓国における「歴史上の3大極悪人」をご存じでしょうか。豊臣秀吉、伊藤博文、福沢諭吉の3人です。豊臣秀吉は、朝鮮出兵によって大量の朝鮮人(韓国人)を虐殺し、さらに優秀な陶工を拉致して日本に連行したといわれています。伊藤博文は韓国統監府の初代統監です。韓国においては、日帝による支配は最大の屈辱期間とされており、そのトップは最も忌むべき人物なのです。したがって、その伊藤博文を暗殺した安重根は最大の英雄となっています。そして福沢諭吉は、「併韓論」を唱え韓国併合を仕掛けた張本人として非難されているのです。

 一方で日本において豊臣秀吉、伊藤博文、福沢諭吉は、どちらかといえば英雄視されています。特に伊藤博文と福沢諭吉に至っては、紙幣にも描かれています。そのような点も韓国人と日本人のすれ違いを生んでいる要因になっているのです。

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2000年5月に5000人規模の二階訪中団が北京を訪れた時とあまりに似た点が多い。

株式日記と経済展望さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/ef30cd6a6b1d404ad70208d50f541e29
同じシナリオというのも芸がないですね。
司令塔はいずこに~ぃ
なんちゃって(笑)
<転載開始>

今回の二階訪中団の動きと中国側の対応は、2000年5月に5000人
規模の二階訪中団が北京を訪れた時とあまりに似た点が多い。


2015年5月27日 水曜日

「態度軟化」の中国が腹の底で考えていること まるでデジャブ、15年前の二階訪中団との共通点とは 5月27日 古森義久

江沢民も習近平もサプライズで登場

 さて前述のように、今回の二階訪中団の動きと中国側の対応は、2000年5月に5000人規模の二階訪中団が北京を訪れた時とあまりに似た点が多い。

 まず、日中関係が基本的に冷えこんでいるという状況が重なる。しかも、日本の訪中団の前に国家主席が登場するのは、当時も今回もサプライズだった。2000年も江主席が出てくることは事前に知らされていなかった。おまけに江主席だけでなく、胡錦濤国家副主席(当時)まで登場したので、日本側は大いに驚いた。もちろんその登場は二階訪中団を大いに喜ばせた。

 今回も習主席の出席はほとんどの訪中メンバーに知らされていなかった。やはり訪中団は大いに驚き、そして喜んだのである。

 中国の国家主席が、日本との関係を良好に保つことの重要性を強調する一方、日本側の歴史認識などを非難し叱責するという部分も前回とまったく同じである。訪中団の動きと国家主席の歓迎の挨拶の内容を中国側の官営メディアが大々的に報道したことも同じだった。

2000年と重なる現在の米中関係、日中関係

 類似点は、中国を取り巻く状況についても指摘できる。

 私は2000年5月に、日本からの訪中団の動向と中国側の対応について記事を執筆した。そのなかで、中国側がその時点でなぜ軟化とも呼べる態度の変化を見せたのかについて分析した。記事は、日中関係に詳しい北京の専門家たちへの取材が基になっている。以下がその骨子である。

・中国は日本国内での最近の対中観の悪化を懸念するようになった。
・米中関係が行き詰まった。
・日米関係が強化された。

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AIIBへの日米参加だが、もし参加した場合の条件を同時に模索しはじめている。

株式日記と経済展望さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/7428dd04704d6f514705a46d42fe513b
最近の各国リーダーさん達は芝居がへたくそになりましたね。
まぁ、いよいよが近付いているのをわかっているのかも。
<転載開始>

AIIBへの日米参加だが、日本は四月初旬になって米国との綿密な
連絡をもとに、もし参加した場合の条件を同時に模索しはじめている。


2015年4月25日 土曜日

宮崎正弘の国際ニュース・早読み(ジャカルタでみせた習近平の傲慢と無礼) 4月24日

ジャカルタにおける習近平の非礼、安部演説前に席を立った
   反省を求められているのは日本ではなく、中国だ

 ジャカルタで開催されたバンドン会議を記念する「アジア・アフリカ首脳会議」。
4月22日に習近平と安倍首相との会談は25分間だけ実現したが、日中関係は「改善されつつある」、「多少の進歩がある」などと無内容な修辞に終始して実質の上の成果はなかった。

日中首脳会談で中国は「AIIBは世界多数から賛同を得られた」などと自画自賛、安倍首相は「ガバナンスに問題がある」としたが、習近平は聞く耳を持たなかった。

 そして本会議で安倍首相の演説が始まる前に、習近平は傲然と席を立って、会場を跡にした。安倍首相の積極的平和主義に、この軍国主義のくにの指導者は背を向けたことを意味する。

 習近平は何を訊きたくなかったのか。
 それは安倍首相の演説に「強い者が弱い者を力で振り回すことはあってはならない。法の支配が大小に関係なく国家の尊厳を守る」
 そして「侵略または侵略の脅威、武力行使によって、他国の領土保全や政治的独立を冒さない。国際紛争は平和的手段によって解決される等としたバンドン会議の原則を、日本は先の大戦の深い反省とともに、如何なる時でも守りぬく国であろうと誓った」
 この日本の積極的平和路線を習近平は受け入れることができないのである。


 なおインドネシアで開催された、この「アジア・アフリカ首脳会議にインドのモディ首相と韓国の朴大統領は欠席した。

日本と米国がAIIBへ同時参加するシナリオもある

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