大摩邇(おおまに)

日常の気になる内容を転載させていただきます。 ひふみ、よいむなや、こともちろらね、しきる、ゆゐつわぬ、そをたはくめか、うおえ、にさりへて、のますあせゑほれけ。一二三祝詞(ひふみのりと) カタカムナウタヒ 第5首 ヒフミヨイ マワリテメクル ムナヤコト アウノスヘシレ カタチサキ 第6首 ソラニモロケセ ユエヌオヲ ハエツヰネホン カタカムナ (3回) 第7首 マカタマノ アマノミナカヌシ タカミムスヒ カムミムスヒ ミスマルノタマ (3回)

情報管理

流出したマイナンバーが中国のネットでさらされ日本年金機構の法令等違反窓口に誰かが通報したw update4

弁財天さんのサイトより
http://benzaiten.dyndns.org/roller/ugya/entry/mynumber-leaked
<転載開始>

マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定
2021年02月17日17時15分
衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長=17日、国会内
 立憲民主党の長妻昭副代表は17日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。 マイナンバー、8例目も敗訴 「権利侵害ない」―大阪地裁
 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。2018年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは500万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。
 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差出人はマイナンバーを含む個人情報が中国のインターネット上に流出していると指摘しており、長妻氏はメールの真偽をただした。
 これに対し水島氏は、記載されている情報は「基本的に正しい」とする一方で、マイナンバー部分に関しては「正しいものと確認させてもらうことは差し控えたい」と曖昧な答弁に終始した。

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マイナンバー、中国で流出か=長妻氏指摘、年金機構は否定

ライブドアニュースより
https://news.livedoor.com/article/detail/19711892/
<転載開始>
衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長=17日、国会内

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 立憲民主党長妻昭副代表は17日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。

 長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。

 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。2018年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは500万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。

 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差出人はマイナンバーを含む個人情報が中国のインターネット上に流出していると指摘しており、長妻氏はメールの真偽をただした。

 これに対し水島氏は、記載されている情報は「基本的に正しい」とする一方で、マイナンバー部分に関しては「正しいものと確認させてもらうことは差し控えたい」と曖昧な答弁に終始した。 



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Avastとチェコ市場が崩壊w、ジニ・ロメッティだわw update4

弁財天さんのサイトより
http://benzaiten.dyndns.org/roller/ugya/entry/avast-bulksale-user-data
<転載開始>

バージニア・ロメッティ(Ginni Rometty)が4月6日付けで退任。エプスタイン島の寺院の謎が解ける…

チェコがファーウェイとZTEを禁止w。そしてこの騒動の理由と背景が明確になる

Avastとともにチェコの株式市場が暴落w、Avastの背後にいる輩がわかったわw

AvastとIBMチェコとPwCとジニロメッティのグローバルサービス部隊w

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フェイスブック 映画スノーデンの、個人のプライバシー情報を覗くシーン

Ghost Riponの屋形(やかた)さんのサイトより
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12447219950.html
<転載開始>
テーマ:





https://qmap.pub/(Themes: Social Media / Big Tech)
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すべてがLINEに乗っ取られる!? ついに行政サービスと連携で情報流出の懸念

輝さんより情報を頂きました。
LINEについての危険性は依然載せたことがありましたが
まぁ~痛い目を見ないとわからないのでしょうね。

Yahoo!ニュースより
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170603-00522042-shincho-soci
<転載開始>

6/3(土) 6:15配信

デイリー新潮

 もはやスマホを持つ多くの人々と切っても切り離せない最重要連絡ツールとなったLINE。LINE内で行われるイジメや、トーク内容の流出や乗っ取りからの詐欺事件など、トラブルも後を絶たないが、LINEのない生活はもはや想像できない域に達しているのではないだろうか。

 そしてそんな状況を増々加速させるニュースが発表された。LINEが政府のオンライン行政サービスと連携するというのである。これにより、LINEの画面からマイナンバーカードを使って一部の行政手続きが行えるようになるというのだ。将来はLINEを通じて税金の支払いや保育所の入所申し込みなどもできる見込みで、政府はこれを機に若者などにマイナンバーカードを広げたい考えだという。

 しかしLINEは先にも述べたように、情報流出や乗っ取りなど、トラブルも多い。ただの連絡ツールならともかく、行政サービスと連携するツールが乗っ取られることを考えると今から血の気が引く。

 LINEはそもそも純粋な日本の会社ではない。親会社「NAVER」は韓国最大のインターネットサービス会社であり、LINEの発案・推進をしたのが同社長のイ・ヘジン氏である。LINE株式会社は日本法人だが、韓国NAVERの100%子会社として設立され、現在でもNAVERは80%超の株式を保有している。つまり資金を出しているのもNAVERであり、経営権や実権、利益もすべてNAVERが握っている。

 もちろんLINEは便利なツールである。しかし純国産ではなく、かつトラブルも多いことを考えると、政府の仕事を任せることには、やや不安を感じてしまうのである。

デイリー新潮編集部

2017年6月3日 掲載

<転載終了>

プーチンがサイバー攻撃に関する不気味な警告を米国諜報機関に:セキュリティの方法:核戦争の可能性?

世界の裏側ニュースさんのサイトより
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12275820474.html
<転載開始>

プーチン:諜報機関は作成したマルウェアによって自らが痛い目に遭うだろう
Putin: Malware created by intelligence services can backfire on its creators

 


【RT】2017年5月15日

世界中のコンピューターを攻撃したランサムウェア※は、その作成者に裏目になって返ってくる可能性があり、今回の国際的なサイバー攻撃によって引き起こされる影響については政治レベルで議論がなされるべきである、と北京を訪問中のウラジミール・プーチン大統領が述べた。

ランサムウェア※:パソコン内のデータを勝手に暗号化し、元のデータを削除し、復元ソフトを買わせようとするウイルス)

プーチン大統領は問題のランサムウェアはアメリカ国内で開発されたことが明らかだと次のように強調している。

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陸自LR2機(サイバー攻撃?)計器着陸で全員死亡

 逝きし世の面影さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/c43fc2cccc57892c95d435af41c9d2c8
<転載開始>
2017年05月17日 | 社会
『陸自隊員4人の死亡確認』2017年 05月 16日 共同通信

防衛省は16日、北海道北斗市の袴腰山(616メートル)山頂から東3キロの山中で見つかった複数の破片を、前日に函館市の函館空港の西側上空で消息を絶った陸上自衛隊北部方面航空隊(札幌市)のLR2連絡偵察機の一部と断定した。散乱した機体の近くから機長の高宮城効1等陸尉(53)ら乗員4人を発見、死亡が確認された。防衛省が墜落した原因を調べる。
防衛省によると、道警や消防が午前10時40分ごろ、広範囲に散乱した破片を発見。大破した機体の周辺から、相次いで4人が見つかった。
LR2は緊急搬送が必要な患者を函館空港で収容するため、15日午前、札幌の丘珠空港を離陸した。



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マイクロソフトの自作自演?!感染しないWindows10

逝きし世の面影さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/9500307175858dcd7ef18ee8ae5a4424
<転載開始>
2017年05月16日 | 社会
『大規模サイバー攻撃150カ国20万件以上確認 経済的被害40億ドルに』2017年5月15日(月)Newsweek

世界的サイバー攻撃で、欧州警察機関は14日、被害が少なくとも150カ国で20万件に達し、週明けの15日には件数がさらに拡大する可能性があると明らかにした。
攻撃は、パソコンを感染させ、復旧と引き換えに300ドルを要求する代金(ランサム)ウエアが使われ、企業や病院、学校などが被害を受けた。
ルノーは13日仏サンドヴィルとルーマニアの工場を停止、日産自動車も英北東部が標的となった。
攻撃は、マイクロソフトの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」のぜい弱性を突いたもの。米国家安全保障局(NSA)のハッキングツールだとされるが、NSAはコメントしていない。
正体は不明だが、サイバーセキュリティーの専門家らの多くは、ロシアの集団ではないかと考えている。
14日マイクロソフトのブラッド・スミス社長は、『政府が(ソフトウエアの)ぜい弱性を秘密にしていることが問題だということをあらためて示した』と米政府を非難した。
病院などに被害が拡大したイギリスの国民保健サービス(NHS)ではWindows XPが現役で使われていた。

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NSAが開発したサイバー攻撃兵器を使ったサイバー攻撃で騒動になっているが、米支配層の恫喝にも

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705160000/
<転載開始>
大規模なサイバー攻撃が話題になっている。マイクロソフトのOS、Windowsを使ったコンピュータがターゲットで、アメリカの電子情報機関NSAが開発したETERNALBLUEを使った有害ソフトが使われているという。昨年夏、ShadowBrokersなる個人だかグループがNSAのサイバー攻撃用のソフトを盗み、それをオークションにかけていると話題になっていたが、それが使われたようだ。



ところで、マイクロソフトは早い段階からNSAの要請に従い、自社製品の暗号システムのレベルを下げていた会社。調査ジャーナリストのダンカン・キャンベルによると、ニッコ・ファン・ソメーレンは1998年、Windowsのセキュリティ機能をコントロールするソフトウェアに2種類のカギが存在していることを発見したという。ひとつはマイクロソフトが作業に使う合法的なカギだったが、もうひとつは不明。(Duncan Campbell, "Development of Surveillance Technology and Risk of Abuse of Economic Information Part 4/4: Interception Capabilities 2000," April 1999)

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急速に激化する危険な状態

マスコミに載らない海外記事さんのサイトより
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-6bf5.html
<転載開始>

2017年5月15日
Paul Craig Roberts

サイバー・セキュリティーなどというものはあり得ない。最近の国家安全保障局国家安全保障局ハッキングが実証している通り、選択肢は、セキュリティーが高いか低いかしかない。

国家安全保障局から、ハッカー連中がサイバー兵器を盗みとり、それが(本文章を書いている時点で)150カ国での攻撃に使用され、イギリス国民健康保険、スペインの通信会社テレフォニカ、自動車メーカーのルノーと日産、ロシア内務省、フェデラル・エクスプレス、エネルギー企業中国石油天然気やその他多数の一部を停止させた。

報道は、歪曲して、国家安全保障局国家安全保障局を不用意さで非難するのではなく、二カ月前に出されたパッチを当てて、システムを更新しなかったマイクロソフト・ユーザーのせいにしている。だが、重要な質問は問われていない。国家安全保障局は、そのようなマルウエアで一体何をしていたのか、そして国家安全保障局は、一体なぜマイクロソフトに、このマルウエアのことを知らせなかったのだろう?

明らかに、国家安全保障局は、サイバー兵器を、どこかの国か国々に対して使うつもりだったのだ。そうでなくて、一体なぜマイクロソフトに対して秘密にしておくだろう?

両国に対し、核先制攻撃を仕掛ける前に、ロシアと中国のシステムを停止させるために使用する予定だったのだろうか? ロシアと中国政府が問うているのは確実なので、議会はこの質問をすべきだ。私が先に報じた通り、既にロシア最高司令部は、ワシントンがロシアに対する核先制攻撃を準備していると結論をしており、中国もそうだ。

二つの核大国が、こういう予想をしているというのは極めて危険なことだ。ワシントンも、そのNATO傀儡連中も、この危険に注意を払っていない。

マイクロソフト社長ブラッド・スミスは、国家安全保障局のサイバー兵器盗難を“アメリカ軍が、何発かのトマホーク・ミサイルを盗まれた”ことにたとえた。
言い換えれば、サイバー兵器も、核兵器と、わずかな警戒時間同様に、ことは酷くおかしな方向に行きかねない。http://www.bbc.com/news/technology-39915440

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