日常の気になる記事を転載させていただきます。
しかし、どうせAIに頼るから失敗するぜ。間違いなく失敗する。
まず防衛省と警察庁で揉める（笑）それをニヤニヤ笑いながら横で見てるのが財務・国税ライン。はなからわけわからんのが公安調査庁。外務省？まあ人は出しますよ、くらい。
下民使用人が何やってもうまくいかねえよ。
■1■2009年2月のG7財務相サミット当時、越前谷知子記者は、デパート等流通部門を専門に担当していた記者と報道されていたが、何故、唐突に財政金融国際会議を担当することになったのか如何。
読売新聞の見解を紙面で回答してください。
■2■中川昭一財務大臣の酩酊映像が日本の各テレビで一斉に報道されていたとき、
それまで読売新聞社ホームページの記者一覧に掲載されていた
越前谷知子記者の情報が削除されたがどのような理由から削除したのか如何。
見解を紙面で回答してください。
■3■越前谷知子記者とグループ会社日テレの原聡子記者は、
現地で記者会見前に少し遅い昼食をとったときのメンバー、中川昭一財務大臣、玉木林太郎財務省国際局長、中川昭一財務大臣秘書、越前谷知子記者、原聡子記者、下土井京子ブルームバーグ記者の計6名で赤ワイン1本だけを呑んだとの情報があり、週刊新潮の記者等が、越前谷知子記者と原聡子記者に取材を申し入れても応じなかったのは如何なる理由からか。紙面で回答してください。★当時、越前谷知子記者の姿が見えなくなったと騒然としていたときニューヨーク在住の知人から「今日パーティーで越前谷知子さんを見かけました」と連絡がありました。
■4■
2009年2月当時、IMF（国際通貨基金）の金庫が底をついていて
財政破綻寸前だったチェコ、ハンガリー、アイスランド等の救済に
麻生総理大臣と中川財務大臣は手を差しのべ、1000億ドル（現在；15兆8000億円）をIMFに「米国債」を担保に
使えるように拠出したことに対してIMFのドミニク・ストロカーン専務理事は「中川財務大臣と日本政府には人類史上最大の貢献をしていただいた」と、調印後に感謝を述べていたことを読売新聞は何故現在も無視するのか、日本を代表する新聞社の見解は如何。
日本国民にその理由を紙面で回答してください。
■5■
中川昭一財務大臣の「酩酊記者会見」が日本の各メディアで大炎上していたとき、バチカン博物館を案内されたバチカンの和田枢機卿が、案内した一部始終を月刊正論5月号に寄稿され、日本で報道された中川財務大臣のバチカン博物館内の行動は
悉く誹謗中傷であり虚偽と証言したことに対して、「社会の木鐸」を自認している読売新聞は何故、和田バチカン枢機卿に取材して真相を明らかにしなかったのか如何。読売新聞は真相を明らかに出来なかった理由を貴紙紙面で回答してください。
■6■
読売新聞は、この度のSNSで拡がっている越前谷知子記者を護ろうとして、ローマから帰国後の中川財務大臣の国会での議事録に基づいて、SNS上の情報に対して法的措置も辞さないと記事にしているが、読売新聞は、越前谷知子記者が国会に証人として呼ばれることを承認するか否か。
また越前谷知子記者の名誉を守るのであれば
越前谷知子記者の記者会見を開催することが必要だが、開催する意思があるか否か。
上記二問について紙面で回答にしてください。
■第1103回『中川昭一夫人暴露「俺はアメリカに殺される。子供達を頼む」』【「水間条項」会員動画】
www.nicovideo.jp/watch/so46114409
2026年3月31日
水間政憲ジャーナリスト近現代史研究家（「日本製」普及会代表）
ヘリ基地反対協
正式名称 「海上ヘリ基地建設反対・平和と名護市政民主化を求める協議会」、略称が「ヘリ基地反対協議会」、ヘリ協。反対協
（おそらく内部分裂で）２０１５年に解散した「命を守る会」の人と物を引き継いだ団体。
1997年の名護市民投票を担った市民・住民団体、労働団体、政党による「名護市民投票推進協議会」を発展解消し、翌98年に結成。
現在は12団体が加盟
※参加要件は団体、個人は不可だが、最近方針が変わったらしい。規約らしいものもないし、多額の寄付を受けているものの、使途報告書も出さない団体。
民商、民医連、共産党系県議、市議を中心、日本共産党がヘゲモニーをもつ。あとは二見以北の会と、地元（名護東海岸）選出の市議など
謝罪会見に出た幹部は、
東恩納市会議員（事務局長、グラスボート観光船を運航）、仲村元県議会議員（共同代表）、浦島共同代表（二見以北の会：数少ない地元団体）、安次富顧問（元共同代表）仲本顧問（元事務局長・船長）
東恩納氏は船検切れ運航で処分歴あり、仲本氏は定員外乗船、免許不携帯での処分歴あり。
このヘリ協があつめたカンパで、陸上（ゲート前）の抗議活動も行われている。
安和、塩川行動はそもそも分派だが、こちらも追認していたはず。主要運営は「沖縄平和運動センタ（社民党）」「民医連」「沖縄平和市民」「反対協」。
反対協はゲート前の運動にはカネは出すけど顔を出さず、現場知らずとの批判で、数年前から担当組織として加わった（実際カンパ金着服などの横行していた）。
いつもの左翼だが、反対協（共産党系）と、平和活動センタ（社民党・連合沖縄）とは仲が悪い。だから陸（ゲート前）と海上行動で活動が分かれていた。みんなお山の大将になりたがる。
山城博治（平和運動センタ＝自治労、参議院選落選）もだが、安次富浩（反対協元共同代表）も、名護市議選に出馬（落選）とか自己顕示欲は強め。まあリーダなんていうのは、そういうキャラがなるもんだが。
海上行動は「抗議船」「カヌーチーム」「ダイビングチーム」に分かれる。
各チームは各々の人格を持ち、安全航行の観点から、当日の責任船長が出航や帰投の判断をする。
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プ「起きては行けない海難事故が起きてしまった。
貴君の事だから気づいていると思うが、まさに沖縄で私が船長業務に従事していた、辺野古の抗議船。
コロナ禍以降頻度は下がったが、当該海域で3000時間を超え従事していた。」
元「いくらなんでも観光船じゃないからね」
プ「労組や平和団体ならともかく、高校生を載せて行く海域ではないんだよ。
金井船長は、イケイケ気質、亡くなった生徒が乗っていた船の船長は、民商の専従。まだ4〜５年くらいだし、意見はしづらかったと思う。
先輩船長として、十何時間かは指導したが、非常に操船センスはあった。」
元「船舶免許は持ってたんだよね？2人とも。」
プ「持っているよ。平和丸の乗務員はカヌーチームだから、多分持ってない。」
元「カヌーにハングルが印字されてるって、知ってた？」
プ「知らん。去年は無かったが、カヌー教室の責任者が在日韓国人。
カヌーを送った団体が決める事だから。
辺野古基金で買ったカヌーが、名前の出ている艇でフロート超えるなとかいらん事言われて、みんなで消した事もあった。
今みたが旧式艇だね。関ナマは専従が来てたけど、組織と喧嘩して分派を作って消滅した。」
元「金井創って、韓国教会のひと？在日韓国人？北朝鮮系？帰化人？」
プ「ちなみに、革マル、青解、ブントはいるが、中核の公然活動家は知らない。
革マルは、自前のモータボートまで持っている。
貴殿の質問とは思えないね。
北海道生まれ、早稲田大卒。半島ルーツとは聞いてないし、多分違う。
日本キリスト教団（プロテスタント主流派）
ちなみに、カヌーは基本、船と行動を共にするが、カヌーチームと船団は別人格を持っているから、船長はカヌーのメンテとかはしないし、辺野古に住んでいるメンバーもいない。
以前はカヌー置き場にテントを張って寝泊まり。
今はゲストハウスに泊まる人が多い（2500円／日）
反対協は、カネはあるけど実態はあまりない団体。
一度も海に出た事もない人や、内地からの移住者も最近はいる。
事務局長は京都で民商専従、行政書士をとり、沖商連会長を歴任。定員外乗船運行の前歴あり。
同じ役員の名護市議は、船検切れ運行で処分歴あり。
相当いい加減なんだよ。
カヌーに何書くなんて、「現場判断」だからね。
ゲート前スタッフには「屁理屈反対協」と呼ぶ人も。」
イランもテロ国家だから、シナと同じで、本国にいる家族を殺すと脅かして在外にいる奴を動かす。だから日本にいるイラン人は全て疑え。
2026/03/15 12:21 -貴様ら！俺の言うことを聞いてみませんか？
やけにイランのミサイルが、擬装した軍事拠点を狙って来る事で、イスラエルが疑問に思って調べたようです。
また、以前から二階堂様が仰っていた米英同盟(ヨーロッパ諸国との連携)が終焉し、アメリカ・イスラエル同盟(ロシアも抱き込む?)
という形が明確になり、新たな世界秩序の始まりになりそうですね。
個人的にこの様な形を作り出したのはイスラエルだと思っており、トランプを『これが最もソフトランディングな方法だ』と言ってでも説得したのでしょうか?
それとも表立って否定できない状況にされているのでしょうか・・・
トランプとしては、元々はアメリカのものであるイランが、民主党のカーターの失政によるイラン革命で奪われたイランを共和党のトランプが取り戻したという形にするのでしょうか
(笑)
本音では『お情けで独立させてやっているんだから調子に乗るなよ』ぐらいにしか思っていないのでしょう。何せ、マッドマックスやダーティハリーの世界観が道徳観の様な国なのですから
(笑)
これであれば、プーチンもウクライナに同じ理屈を持ち込めるので、アメリカを支持したりして・・・(笑)
それにしても、以前(2024/3/29)『禍を撒き散らすアメリカ民主党』と題して、歴代民主党大統領が引き起こした悪事(戦争・紛争)
の数々を書き連ね、その後の『ガザ停戦の思惑』で、『トランプ政権誕生により世界で戦争が起こる』という意見に対して『脅し(ハッタリ)
だけで実際はしないだろう』と書きましたが、ベネズエラの件も含めて私の認識が甘かったと感じました。
今でも歴代民主党政権が日本にとって害悪でしかないという思いは変わりませんが、共和党がほとんど戦争を引き起こしていないというのは、私の誤りでした。トランプ個人が例外というか、共和党の枠を超えているという見方もできますが・・・
ターニングポイントとしては、ノーベル平和賞を貰えないのが明確になってからのように感じます。更に、最高裁で関税が違法と判断され、何かヤケクソになってきたようにも見え、そこをイスラエル焚き付けられたように感じております。
追伸
また、今回のハメネイ暗殺において、イスラエルによる内通者獲得の方法を考えると恐ろしくなります。側近や警備幹部の中で、今回の会議の場所にいなかった者は当然疑われ、報復
(暗殺・処刑)の対象となるでしょう。その様に考えると内通者は巻添え覚悟であの現場にいて、生き残った者となるのではないのでしょうか?
当然一緒に爆殺される可能性が高いでしょうが、それくらいしないと疑いは晴らせないでしょう。
逆に、そこまでの覚悟を持った内通者とはどのような人物(メンタリティ)なのでしょうか?
一つはそこまでする程ハメネイを憎んでいる、もう一つはそこまでしなければならない程イスラエルに脅されている、のどちらかだと考えました。
私には、後者の様な気がしています。汚職・ハニトラなのかそれをハメネイにチクられたら家族もろとも処刑されるような何らかの弱みを握られていたのでなければ、その様な行動はとれないように気がしたと同時に、そこまで追い込むイスラエルのやり方に恐怖
(非人道性)と現実を感じました。
そして、ユーチューバー、インフルエンサーの溝口勇二らをと組み、高市本人の名前は非公認な為、写真ではなくイラストを使い、本人の公認を受けているように誤解させる形で、溝口の
YouTube番組でホリエモン等と宣伝していました(他の登場人物も怪しい連中ばかり)。
さらに、暗号資産登録業者もいないのに、こんなスキームをやるなんて、総理の関係者であれば、金融庁などの省庁は黙らせられると思っていたのでしょうか?
後で書きますが、溝口は警察OBを雇っている事から色々誤魔化せると思ったのでしょう。
因みに、無登録で暗号資産業を行った者は、3年以下の公金又は300
万円以下の罰金だそうですが、被害金額の大きさから詐欺罪が適用されれば、もっと重い罪になるでしょう。
この様な流れを見ていると、陰謀というより、単なるバカ共による自爆と言えるのではないのでしょうか?
それを陰謀というのは、かつてオウムが潰されたときに、『警察・国家権力による陰謀』と言っていたオウム信者達と変わらないレベルです。あっ、高市支持者もカルト信者でしたね
(笑)
水間さん、今から茂木をきっちり教育して茂木内閣を作ろうではないか。
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二階堂さま
ご無沙汰しています。保守派勢力を護るため記者登録して内閣府の大臣にフリージャーナリストとして取材しておりますが。理解出来ないネット弱者にはボケモンとヘンなおじさんになってるようです。
参考になれば幸いです。
水間政憲拝
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■『小野田紀美大臣のアッと驚く「所管外!」三連発』【「水間条項」国益最前線ブログ】
2026年12月31日 23:59
■『小野田紀美大臣のアッと驚く「所管外!」三連発』【「水間条項」国益最前線ブログ】
●2月10日、小野田経済安全保障担当大臣の閣議後記者会見を取材して来ました。
小野田大臣は、テレビ局関連の質問はすべて「総務省」と信じているようですが、
内容によっては総務省でも対処出来ないことを理解出来てません。
◆1996年11月号『月刊ゼンボウ』【『筑紫哲也ニュース23』“反日放送”の一部始終】
drive.google.com/open?id=1b-L7RhhgGsDgPsd-kDZJ9qpNAm4AyIcm
上記に記載した情報誌で縷々述べてありますが、
放送法に違反したテレビ局を罰する法律は、30年前も現在もありません。
ようするに放送法は、罰則規定の無い欠陥法なのです。
総務省は全国の電波を管理監督してますが、
テレビ会社に対して全国のテレビ局が使用している電波の管理を
それぞれの会社に委託料として数千万円～数億円を徴収しているのであり、
各放送局の番組内容を審査する部門はありません。
実際、放送法第四条には「番組編集準則」を定めてあります。
その四項目は
「公安・風俗の維持、政治的な公平、事実の歪曲禁止、対立問題の多角的な論点提示」が
義務付けられております。
仮に四項目に違反したときの罰則として
「番組が法と証拠に基づく審査・裁判等によって
『番組編集準則』に違反していると認められたときは、すみやかに
違反部分と合わせて当該番組内で訂正放送をしなくてはいけない」と
規定するだけで偏向番組は激減するでしょう。
★総務省が言い訳のように使用している
「政治的公平の審査をバスケット方式云々」と述べていることの矛盾は、
仮に放送番組を固有の人格を持つ個人に置き換えて
説明すると以下のようになります。
現在日本社会では、
個人が「月曜日に罪を犯しました。金曜日にボランティア活動で地域に貢献しました」であっても
“罪を犯した者”は法律で罰せられます。
テレビ局が法を犯しても罰せられ無いのであれば、
法治国家の規範が崩壊するのであり、
それに対する無意識の怒りが爆発したのが
この度の総選挙の国民の投票行動に現れたと
解釈すると納得出来るのです。
◆◇◆【2026年2月11日:閣議後記者会見】
【会見ノーカット】閣議後 小野田経済安保相 記者会見 ──政治ニュース（日テレNEWS）
https://youtube.com/watch?v=Eu4OuWEaP38&si=1qAoCI3nCM8FGpVV
★当ブログの詳しい解説は、
火曜・金曜・日曜日のニコニコ会員動画「水間条項」会員動画』にて常時解説しております。
■第1075回『小野田経済安全保障大臣記者会見で「放送法に罰則規定を加筆できないか」にまた「所管外です」』【「水間条項」会員動画】
href="https://www.nicovideo.jp/watch/so45931441" target="_blank" title="
www.nicovideo.jp/watch/so45931441">
www.nicovideo.jp/watch/so45931441
2026年2月11日
水間政憲ジャーナリスト近現代史研究家（「日本製」普及会代表）
続きを読む---------- 転送メッセージ ---------
お初にお目にかかります。しがないネット民と申します。
二階堂様に微力ながら情報提供いたします。
標題について、
２０２４年の東京都知事選に顔出し無し、ペンネームで出馬した暇空茜が真如苑について発信しています。
石丸伸二の選対本部長が真如苑関係者の小田全宏であること、
石丸伸二と同時に立候補した安野貴博が、真如苑関係のＰＫＳＨＡ社の子会社社長だったことを指摘しています。
参考動画： https://www.youtube.com/live/FKYmKhbD2jM?si=ay5N1UsF0ZfVmVFL&t=1341
また、過去に真如苑が鴨下一郎、神奈川自民党と深い関係であることを述べ、
真如苑が自民内左派のサポートをやめ、チームみらいに鞍替えしたのではないかと予想しています。
参考動画： https://www.youtube.com/live/FKYmKhbD2jM?si=UxKOaSVavto3Gvhh&t=1665
拙速稚拙な乱文ですがご容赦ください。
