大摩邇(おおまに)

日常の気になる記事を転載させていただきます。

領土問題

飯山一郎氏のサイトより

http://grnba.com/iiyama/
画像がうまく貼り付けられないようなので、画像を見たい方は飯山さんのサイトを訪問してください。
<転載開始>
2010/10/31(日) 尖閣は、米軍艦と海保の協同作戦!
 海上保安庁の巡視船が撮影したビデオに、米軍艦がはっきり写っている!
この驚愕情報を発信したのは、『板垣英憲(いたがきえいけん)情報局』(有料版)だ。

 板垣英憲によると、海保が撮影したビデオには…、
海保の巡視船「よなくに」とアメリカ第5軍(沿岸警備隊的任務を遂行)が、中国漁船
を挟み撃ちにして追い込んでいく様子がはっきりと撮っているという。
中国漁船を追い込んでいく米国艦船のビデオは公開できない! …これが真相だと。

 飯山のところには、『ネットゲリラ』の地獄耳は凄い! という話も飛び込む。
 しかし、中国では『ネットゲリラ』を読むのが大変なので、これから確認したい。
2010/10/31(日) 簡単に言えば、ようするに…、
えー、ごちゃごちゃ言わず、簡潔に述べさせていただきます。


【問題】
 日中関係は何故こんなにも悪化したのか?
 日中関係悪化の原因を簡潔に述べよ!

【回答】
 1.国交相だった前原が中国漁船の拿捕を突然命じた。
 2.菅が前原を外務相にした。
 以上2件が日中関係悪化の原因である。
 逆に言うと…、上の2件がなければ日中関係は悪化しなかった。
 さらに言えば…、小沢一郎が首相ならば、日本の政治と経済を、
 もっともっと明るく、豊かにしていた!

                                飯山一郎
2010/10/31(日) “買弁政治家”
 中国には、「買弁(ばいべん)」 という言葉がある。
もともとの意味は…、
外国資本と中国人が取引する時、間に入って儲けた特殊な商人のことだった。
ところが…、
中国が列強の植民地になってからは、悪い意味になった。
植民地利権を強化したい外国資本の利益に奉仕する売国奴! …こうなった。
中国人は、この 「買弁」 を憎み、極端に忌み嫌う。
巧妙にアヘンを吸わされ、植民地にされた辛く苦い歴史を中国は絶対に忘れない。
このことは我々外国人も絶対に忘れては駄目だ。

中国は二度と絶対に外国の植民地にはならない!
そのために中国は国家の統一を守り、絶対に分裂しない!
これが中国(中華人民共和国)の国是だ。レゾンデタ (Raison d'Etat") だ。
どんなことがあっても中国はこの国是を守る。絶対に守る!

 中国と付き合う場合、この “中国の決心” を絶対に忘れてはならない。
国家の統一を守り、国家分裂を避けるために、民主主義も言論の自由も認めない!
実際は、中国の言論の自由は日本よりもある。何を言ってもいい。何でも書ける。
ただし、国家の分裂、群雄割拠を画策する言論だけは強烈に弾圧される。
今もって隙(スキ)あらば中国を分裂させて旨い汁を吸おうとする外国勢力がいる。
邪悪な外国勢力は、たえず “分割統治” をねらっている!
絶対にスキを見せてはいけない! …こう中国は絶えず考えている。決心している。

 ところで…、
中国は前原を 「買弁」 と見ている。
当然だ。けっこう多くの日本人も前原を “アメポチ” と見ているのだから。
実際、前原の“挑発行為と発言” は日中のためにはならず、米国が喜ぶだけ。
どうみても前原はアメリカの “喧嘩犬” で “買弁” だ。

 前原は、29日午前の中国外相との会談後、
「今日中にも日中首脳会談は開かれるだろう」
と述べた。外相会談で又もや「領土問題」に触れておいて…、甘い。
27日、前原はクリントンと会談、尖閣問題での支援を確認している。これも買弁的だ。

 前原の買弁的な姿勢を中国が忌み嫌ったことを福山官房副長官は理解できない。
たいこもちの海江田もTVに出演して 「非は日本にない」 などとズッこけているし…、
菅も、ただただオロオロするばかり。ハノイのホテルをオロオロ歩いたあげく、やっと、
温家宝に会える場面ができたという。

 日本の首相ってのは何かい?
中国の首相にはホテルの廊下でしか会ってもらえないのかい?!続きを読む

驚いた!尖閣諸島は私有地だった 地主はさいたま在住の結婚式場経営者


ランキング「日々坦々」の資料ブログ
より

私有地だと云うのは政府は知っているはずなのに、なぜに公表しないの??

<転載開始>
驚いた!尖閣諸島は私有地だった 地主はさいたま在住の結婚式場経営者テーマ:中国人船長釈放問題
2010-10-01

驚いた!尖閣諸島は私有地だった 地主はさいたま在住の結婚式場経営者
(日刊ゲンダイ 2010/10/1)

国の年間賃料は2450万円。で、大家に直撃してみた

漁船衝突事件でガ然、注目度が高まった尖閣諸島。日中両政府が「わが国の領土」とにらみ合いが続き、きのう(30日)の衆院予算委の集中審議でも、菅首相や前原外相は「尖閣諸島はわが国固有の領土」と強調していた。しかし、実はこの島、オーナーがいて、国が賃借料を払っている「私有地」だったことをご存じか。
沖縄・石垣島の北東に位置し、魚釣島、南小島、北小島、久場島、大正島の5島で構成される尖閣諸島。広さは全部合わせて河口湖ほどだが、69年、国連の調査で地下資源が確認されるまでは、誰も注目していない“タダ同然”の島だった。

「もともと尖閣諸島を開拓したのは福岡県八女市出身の実業家である古賀辰四郎氏。古賀氏は明治時代初期の1870年代後半、八女茶の販路拡大のために沖縄に進出。高級ボタンの材料になる夜光貝に目を付け、殻を海外に輸出して莫大な富を得た。その資金を元手に東シナ海の島々の開拓に乗り出し、1895(明治28)年、政府から尖閣諸島を無償貸与されました。カツオ節工場やアホウドリの羽の加工場を設け、一時は280人余りの島民が暮らしていました」(沖縄県在住の郷土史家)

島はその後、1932(昭和7)年に辰四郎氏の長男、善次氏に当時の価格で1万5000円(現在なら約2500万円相当)で払い下げられた(大正島を除く)ものの、第2次大戦の物資統制による燃料不足などで島での事業は中止を余儀なくされ、1940年代前半に無人状態に。戦後は善次氏の妻が島を所有し、70年代に入って間もなく、古賀家と親交があった埼玉県内の結婚式場経営者A氏に約4600万円で譲渡されたのである。
「国がA氏と賃借契約を結んだのは02年4月です。賃借権者は総務省で、年間の賃借料は南小島が188万円、北小島が150万円、魚釣島が2112万円で、しめて計約2450万円。これまでにざっと2億円以上のカネを払った計算になります」(事情通)

渦中の尖閣諸島が「借地」 だったとはビックリである。島の「所有者」であるさいたま市在住のA氏は今回の騒動をどう思っているのか。なんでも所有後は尖閣諸島に1回しか行っていないらしい。自宅に電話すると、奥さんとおぼしき女性が電話口に出たが、急に「私は留守番の家人」と言いながらこう答えた。
「詳しい話は内閣官房に聞いてください。この件は海外のジャーナリストからも取材がきていて……。家には誰もおりません。何も申し上げられません。失礼します。お体に気をつけて」
領土問題が燃え上がれば燃え上がるほど、このA氏が注目を浴びることになりそうだ。

<転載終了>
ランキング

これで沖縄米軍移転問題は吹き飛んだか!?:中国漁船・尖閣領海内接触

井口博士のサイトより
http://quasimoto.exblog.jp/13249683/

アジアの平和は欧米のさじ加減次第というよりも、永久に来ないのかな?
日本人が真実を知ることが、アジアひいては世界の平和に繋がるようですね。
なんと言っても、日本は欧米のお財布代わりですからね。
<以下転載>

みなさん、こんにちは。

いやー、管直人政権もなかなかやりますナー。私の個人的妄想では、最近起こった「中国漁船による海保巡視船衝突」の事件は、なかなか興味深いものがある。

まず最初の事件とは以下のようなものである。

中国漁船と日本の巡視船2隻が衝突、漁船船長が逮捕される
【特集】日本海上保安庁が中国漁船を拿捕する事件
 7日午前10時15分頃、中国のトロール漁船1隻(乗員15人)
が釣魚島付近で操業中、日本海上保安庁の巡視船1隻
が現場にやって来て漁船に衝突した。日本側はその後、さらに巡視船2隻を派遣し、漁船を追跡。午後1時頃、巡視船の海上保安官22人が航行中の漁船に乗り込み、停船を命じた上、日本の「漁業法」に違反していると主張して漁船の検査を行った。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
 日本メディアの報道によると、北京時間8日未明1時頃、日本海上保安庁は「公務執行妨害の疑い」で、釣魚島付近で日本側巡視船2隻と衝突した中国漁船の船長(41)を逮捕した。船長は沖縄県の石垣海上保安部に連行され、取り調べを受ける。(編集NA)

そして、次に中国人船員達を逮捕する。
海保巡視船衝突の中国漁船、検査妨害で船長逮捕

この結果、中国側が猛反発する。
香港:活動家グループ200人が抗議デモ 漁船衝突事件で
中国漁船・尖閣領海内接触:香港からも抗議船 尖閣諸島へ計画--地元紙報道
香港:活動家が尖閣諸島に出港計画

私の個人的印象では、今回のこの事件は、何やら横田幕府(在日米軍)によるシナリオどおりの「マッチポンプ」作戦だったような気がする。最初から岡田元外相達との間で取り決められたように見えるのである。

この世の「陰謀」を暴露するための鉄則の1つに、「その結果だれが一番得をするか?」というものがある。これは、最初は問題が時系列的にこじれて普通の人間にはなかなか理解したり把握しがたいものであるが、後々問題が終わった後にだれが一番得をしたかを見定めることにより、その問題を引き起こした人間を推測することが出来るという方法である。

この観点から、今回の衝突事件で誰が一番得をするかと言えば、もちろん、菅直人政権である。なぜなら、結果として沖縄米軍の移転問題は、この事件が基になり、吹き飛んだからである。

これだけ、問題がこじれ、中国側が過剰反応し、「尖閣諸島を占拠する。ゆくゆくは沖縄本島まで占領する」という宣言まで出れば、もはや菅直人政権の思惑どおり。これでは日本の自衛隊だけでは対処できないはずだから、当然沖縄の在日米軍は無事安泰ということになる。

「沖縄の皆さん、沖縄米軍移転問題など言っている場合ではありませんよ。中国は沖縄まで占領すると言っていますよ。それでも沖縄駐留米軍を追い出したいですか?」

ということになったからである。これぞ米政権、イルミナティーの最も得意な技「ショック・ドクトリン」の手法である。

菅、岡田、前原、仙石さんたちは、英米軍からこの手法をしっかり身につけたようですナ。

確かに短期的に見れば、菅直人政権にとっては得策だと言えるかもしれない。しかしながら、長期的に見れば、菅直人政権、そして日本は大損をこくことになる。一方、アメリカは短期的にも長期的にも2重3重に得をすることになる。

なぜなら、経済めちゃくちゃ(もっとも意識的にそうしているわけだが)になったアメリカ合衆国にとって、日本が東アジアの盟友として隣国韓国や眠れる獅子の中国をリードし、真の東アジア共栄圏(昔の言葉で言えば「八紘一宇」あるいは「大東亜共栄圏」)を構築されることが一番欧米のイルミナティーにとっては脅威となるからである。

東アジアは、かつてのアメリカインディアン部族たちのように、お互いが反目しあって殺しあって欲しい。そう思っているからである。「インディアンにはこのアメリカから出て行って欲しい」とかつてのヨーロッパからの侵入者たちが考えたように、東アジア大陸に対しても今のNWOイルミナティーの連中はそのように考えているのである。「アジア人にはこの地球から出て行って欲しい」とナ。

この意味で、「東アジアは常に緊張状態にあらねばならん」と彼らは考えているわけである。またそうしてくれると、アメリカは兵器が日本韓国台湾に売ることが出来て万々歳なわけである。アメリカ製兵器でアジア人どうしを戦わせるわけである。かつてのアメリカインディアンがそうであったように。

この米政府、米軍のアジア戦略に、菅直人政権が乗ったということであろう。なぜなら、それで目の上のたんこぶである米軍移転問題が当分は回避できるからである。

いやはや、「目先の損得にこだわり一生の大損をこく」。なかなかこのレベルから逃れられる日本のインテリやエスタブリッシュメントはいないようですナ。


まあ、やはりこの人

(ジャパン・ハンドラー、マイケル・グリーン氏)
が裏で操っているのでしょうナ。(ロックフェラー帝国の跡目相続の気配!?:おそらく世界が揺らぐ


おまけ:
私の上の個人的妄想を見事に裏付けてくれていますナ。
日本と中国との戦争を誘導せよ。ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」。米駐日大使にジョセフ・ナイ氏!!

ジョセフ・ナイ
ニュージャージー州サウスオレンジ生まれ。1958年、プリンストン大学を優等(Summa Cum Laude)で卒業し、ローズ奨学生としてオックスフォード大学で学び、ハーバード大学大学院で博士 (政治学)の学位を取得。1964年からハーバード大学で教鞭をとり、1995年から2004年7月までハーバード大学の行政・政治学大学院であるケネディスクールの学長を務めた。現在は、ハーバード大学特別功労教授。

この経歴を見れば、もろ正真正銘のイルミナティーNWO。たぶんフリーメーソン33階級クラスでしょうナ。ちなみにこの中にある「ローズ奨学生」というのは、ロスチャイルドの手下だった、「アフリカのナポレオン」と呼ばれた男、セシル・ローズ
が作ったものであり、イギリス以外のユダヤ系(偽ユダヤ系)の優秀な若者だけ(公然の秘密だ)をイギリスに招聘するという極め付きのイルミナティーの制度である。日本のここ徳島にもローズ奨学生がダラスの不動産屋になり、山奥の祖谷に住み着いていると言われている。

<転載終了>
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