阿修羅掲示板より
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/685.html
フジに限らず芸能界やアナウンサー、モデル、グラドル等はそのために存在しているのでは？
「朱に染まれば赤くなる」と言われるように
何処の業界、政府役人、医者、メディア等も
初めの志も、いつの間にか変節してしまうのが世の常でしょうか？
＜転載開始＞
投稿者 巨悪を斬る士 日時 2024 年 12 月 30 日 18:25:05
2024年12月19日号『女性セブン』、12月25日号『週刊文春』が立て続けに人気タレント・中居正広の女性スキャンダルを報じた。
内容は、女性アナウンサーが所属ずるテレビ局の幹部（編成部）A氏の主催の会合に参加した所、幹部A氏と他の職員が突如キャンセルし、中居正広と女性のみになった。二人きりになったところ、中居にレイプされたという内容だ。女性は、所属のフジテレビ幹部三名に被害を訴えでたが相手にされず、加害者がフジテレビに絶大に影響力を持つ人気タレントであることから刑事告発ができなかった。やむをえず、民事で訴え、中居と9000万円で和解となった。
まず、この事件は昨年末の人気芸人・松本人志の性加害問題と酷似している。被害者の女性側にとって、逆らえない立場の権力者であり、騙し討ちのようにして性行為を強要された点だ。また、テレビ局、新聞社がいっさい黙秘している点も同じ構図だ。さらに、報道がなされると被害者よりも加害者側のタレントに味方する者が現れ、セカンドレイプされる深刻な問題の共通点もある。
フジテレビはテレビメディアそのものだ。テレビは公共放送であるがゆえに、法律で規制されている。総務省により放送免許が認可され初めて営業ができる。テレビ経営は、利益が保護される分、高い倫理性が求められる。
テレビ局は、これまでワイドショーなどで、ベッキーの不倫問題やふわちゃんの素行不良問題など公益性とかけ離れた報道を過熱して行ってきた。また、ジャニーズ問題では、ジャニー喜多川の性加害行為の問題を長年黙認してきたことを反省したばかりだ。
松本人志は、身に覚えがないと当初しらをきり、吉本興業も「事実無根」といいきった。松本は被害女性を逆に訴えて巨額の損害賠償を請求したが、訴えを取り下げ、逆にレイプの事実を認めた。吉本興業も初動の対応について謝罪を行っている。
今回のケースでは、フジテレビは次のように公式声明を出している。
「このたび一部週刊誌等の記事において、弊社社員に関する報道がありました。内容については事実でないことが含まれており、記事中にある食事会に関しても、当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません。会の存在自体も認識しておらず、当日、突然欠席した事実もございません」
「発行元に対してもその旨伝えておりました。その他、プライバシーに関することは控えさせていただきます」
「なお、今回の件に関して、ＳＮＳ等で弊社社員および関係者に関する憶測による記事・投稿が見られます。誹謗中傷や名誉棄損に繋がる内容は看過できかねますので厳にお控えください」
まず、会合があり、性被害に遭ったことは、被害女性と中居との間で示談があったことから事実である。これがもし、単独犯であったとしても、由々しき事態である。
2017年の刑法改正で、強姦罪は強制性交等罪に名称が変わり、親告罪から非親告罪になった。被害者の告訴がなくても検察官は起訴できる。強制性交等罪の公訴時効は10年で、まだ時効ではない。
さらに、「示談だから解決済みであり、賠償金として9000万円もの大金を女性が受け取っている、秘密を洩らした女性の方が法違反だ」という批判がSNSで頻出している。
しかし、守秘義務については、非親告罪でもあるこの件に関しては絶対厳守ではない。レイプに関して示談だから守秘をしろという契約は公序良俗違反の契約(示談含む)で無効となる。法においては契約よりも人権が重んじられるのは法学において基本中の基本だ。
すなわち、中居は時効まで常に犯罪者の容疑がかかるのだ。公共性が求められ、スポンサーありきのテレビに中居が復帰できないのはいうまでもない。
このような重要な問題をテレビ局、新聞社がまったくといっていいほど報道をせず、批判もしない。一方で立場の弱い芸能人のなんでもないゴシップでは徹底的に叩く。このような弱い者いじめの構図に、一般の視聴者はあきあきし、「オールドメディア」と批判する。
争点はより重要な点に移るが、テレビ局が取引先であるタレントに自社のタレントを売春斡旋していたとなると、売春法で犯罪となる。風俗や飛田新地と同じように自由恋愛ならばグレーゾーンだが、示談の事実と女性の証言からは自由恋愛とはほど遠い。当該フジテレビの幹部と目されるN氏（編成部長、なお実名は記事に出ていない）の世代は、あの悪名高きスーパーフリーの世代になる（スーフリーのOBがマスコミに就職していったという噂が当時からされている）。一般常識の感覚がマヒしていることが懸念される。元フジテレビアナウンサーの長谷川豊は「何十年も前から内部では知られた構図」と発信している。すなわり、フジテレビは昔から売春の斡旋をしていたということだ。表ざたにならなかったのは、テレビという圧倒的権力が背景にあったからだ。
テレビ局が売春法に違反しているのなら、検察は捜査を行うべきであり、事実ならば公共放送の資格に値しないため、放送免許の剥奪だ。すなわち倒産だ。
発覚した事件は、氷山の一角と考えられ、逆に女性タレント側がフジテレビに性接待されている場合も考えられる。いわゆる枕営業だが、立場を利用され泣き寝入りしている女性が数多くいることが考えられる。
テレビ局は、時間が経てば国民が忘れ去ると考えているようだが、その姿勢が余計に国民から反発を受けて、騒動は収まる気配がない。
ジャニーズ事務所、宝塚歌劇団、吉本興業とこれまで絶対的な権力者が「ニューメディア」に敗北してきた。これらの旧体制は自浄能力がなく、真摯な反省をしなかったために、謝罪をするところまでいきついた。
フジテレビは本当に事実無根なら、中居正広と共に、記者会見を行って説明責任を果たすべきだ。火のないところに煙は立たない。第三者機関を設け、徹底的に社内調査を行い、綱紀粛正に努めるべきだ。権力者として奢り高ぶれば、廃局まで繋がることを自覚せよ。 続きを読む
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/685.html
フジに限らず芸能界やアナウンサー、モデル、グラドル等はそのために存在しているのでは？
「朱に染まれば赤くなる」と言われるように
何処の業界、政府役人、医者、メディア等も
初めの志も、いつの間にか変節してしまうのが世の常でしょうか？
＜転載開始＞
投稿者 巨悪を斬る士 日時 2024 年 12 月 30 日 18:25:05
2024年12月19日号『女性セブン』、12月25日号『週刊文春』が立て続けに人気タレント・中居正広の女性スキャンダルを報じた。
内容は、女性アナウンサーが所属ずるテレビ局の幹部（編成部）A氏の主催の会合に参加した所、幹部A氏と他の職員が突如キャンセルし、中居正広と女性のみになった。二人きりになったところ、中居にレイプされたという内容だ。女性は、所属のフジテレビ幹部三名に被害を訴えでたが相手にされず、加害者がフジテレビに絶大に影響力を持つ人気タレントであることから刑事告発ができなかった。やむをえず、民事で訴え、中居と9000万円で和解となった。
まず、この事件は昨年末の人気芸人・松本人志の性加害問題と酷似している。被害者の女性側にとって、逆らえない立場の権力者であり、騙し討ちのようにして性行為を強要された点だ。また、テレビ局、新聞社がいっさい黙秘している点も同じ構図だ。さらに、報道がなされると被害者よりも加害者側のタレントに味方する者が現れ、セカンドレイプされる深刻な問題の共通点もある。
フジテレビはテレビメディアそのものだ。テレビは公共放送であるがゆえに、法律で規制されている。総務省により放送免許が認可され初めて営業ができる。テレビ経営は、利益が保護される分、高い倫理性が求められる。
テレビ局は、これまでワイドショーなどで、ベッキーの不倫問題やふわちゃんの素行不良問題など公益性とかけ離れた報道を過熱して行ってきた。また、ジャニーズ問題では、ジャニー喜多川の性加害行為の問題を長年黙認してきたことを反省したばかりだ。
松本人志は、身に覚えがないと当初しらをきり、吉本興業も「事実無根」といいきった。松本は被害女性を逆に訴えて巨額の損害賠償を請求したが、訴えを取り下げ、逆にレイプの事実を認めた。吉本興業も初動の対応について謝罪を行っている。
今回のケースでは、フジテレビは次のように公式声明を出している。
「このたび一部週刊誌等の記事において、弊社社員に関する報道がありました。内容については事実でないことが含まれており、記事中にある食事会に関しても、当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません。会の存在自体も認識しておらず、当日、突然欠席した事実もございません」
「発行元に対してもその旨伝えておりました。その他、プライバシーに関することは控えさせていただきます」
「なお、今回の件に関して、ＳＮＳ等で弊社社員および関係者に関する憶測による記事・投稿が見られます。誹謗中傷や名誉棄損に繋がる内容は看過できかねますので厳にお控えください」
まず、会合があり、性被害に遭ったことは、被害女性と中居との間で示談があったことから事実である。これがもし、単独犯であったとしても、由々しき事態である。
2017年の刑法改正で、強姦罪は強制性交等罪に名称が変わり、親告罪から非親告罪になった。被害者の告訴がなくても検察官は起訴できる。強制性交等罪の公訴時効は10年で、まだ時効ではない。
さらに、「示談だから解決済みであり、賠償金として9000万円もの大金を女性が受け取っている、秘密を洩らした女性の方が法違反だ」という批判がSNSで頻出している。
しかし、守秘義務については、非親告罪でもあるこの件に関しては絶対厳守ではない。レイプに関して示談だから守秘をしろという契約は公序良俗違反の契約(示談含む)で無効となる。法においては契約よりも人権が重んじられるのは法学において基本中の基本だ。
すなわち、中居は時効まで常に犯罪者の容疑がかかるのだ。公共性が求められ、スポンサーありきのテレビに中居が復帰できないのはいうまでもない。
このような重要な問題をテレビ局、新聞社がまったくといっていいほど報道をせず、批判もしない。一方で立場の弱い芸能人のなんでもないゴシップでは徹底的に叩く。このような弱い者いじめの構図に、一般の視聴者はあきあきし、「オールドメディア」と批判する。
争点はより重要な点に移るが、テレビ局が取引先であるタレントに自社のタレントを売春斡旋していたとなると、売春法で犯罪となる。風俗や飛田新地と同じように自由恋愛ならばグレーゾーンだが、示談の事実と女性の証言からは自由恋愛とはほど遠い。当該フジテレビの幹部と目されるN氏（編成部長、なお実名は記事に出ていない）の世代は、あの悪名高きスーパーフリーの世代になる（スーフリーのOBがマスコミに就職していったという噂が当時からされている）。一般常識の感覚がマヒしていることが懸念される。元フジテレビアナウンサーの長谷川豊は「何十年も前から内部では知られた構図」と発信している。すなわり、フジテレビは昔から売春の斡旋をしていたということだ。表ざたにならなかったのは、テレビという圧倒的権力が背景にあったからだ。
テレビ局が売春法に違反しているのなら、検察は捜査を行うべきであり、事実ならば公共放送の資格に値しないため、放送免許の剥奪だ。すなわち倒産だ。
発覚した事件は、氷山の一角と考えられ、逆に女性タレント側がフジテレビに性接待されている場合も考えられる。いわゆる枕営業だが、立場を利用され泣き寝入りしている女性が数多くいることが考えられる。
テレビ局は、時間が経てば国民が忘れ去ると考えているようだが、その姿勢が余計に国民から反発を受けて、騒動は収まる気配がない。
ジャニーズ事務所、宝塚歌劇団、吉本興業とこれまで絶対的な権力者が「ニューメディア」に敗北してきた。これらの旧体制は自浄能力がなく、真摯な反省をしなかったために、謝罪をするところまでいきついた。
フジテレビは本当に事実無根なら、中居正広と共に、記者会見を行って説明責任を果たすべきだ。火のないところに煙は立たない。第三者機関を設け、徹底的に社内調査を行い、綱紀粛正に努めるべきだ。権力者として奢り高ぶれば、廃局まで繋がることを自覚せよ。 続きを読む
