大摩邇（おおまに） : マスコミに載らない海外記事

マスコミに載らない海外記事

2026年06月16日21:43

カテゴリ: マスコミに載らない海外記事

トランプのイラン構想の狂気と、背後にいる人物

マスコミに載らない海外記事さんのサイトより
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2026/06/post-1795c3.html
＜転載開始＞

マーティン・ジェイ
2026年6月13日
Strategic Culture Foundation

　トランプのイラン攻撃：見せかけの弱腰か、それとも本物の狂気か？彼の背後で、グラムとキーンが石油の窃盗と空想的侵略を推進している。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ： info@strategic-culture.su

　合意が間近だとトランプ大統領が繰り返し述べているにもかかわらず、アメリカがイランに対して連日攻撃を行っていることに多くの人は困惑しているかもしれない。ほんの数日前、ネタニヤフ首相がヒズボラに対し、イスラエル国防軍の攻撃を強行したことにトランプ大統領は本当に腹を立てていると評論家たちは考えていた。だが、それは本当だったのだろうか、それとも仕組まれたものだったのか？その後、トランプ大統領がイラン攻撃を命じたことを考えると、彼がこれほど矛盾した行動をとった理由は二つしかないと、人々は皮肉な見方をするかもしれない。一つ目は、イランが合意に非常に近づいているが、最終的に合意に至るには、追加の「後押し」が必要だと彼が考えていること。二つ目は、アメリカの資源を使って混乱と大混乱を引き起こしているのは実際はネタニヤフ首相だと欧米諸国の評論家たちが最近口にするのに彼が恥ずかしさを感じたことだ。イスラエル首相が自軍の戦闘停止を拒否したことは、トランプ大統領が実際は戦争を支配しておらず、イスラエルの考えに非常に従順な立場にあることを明確に示している。続きを読む

2026年06月16日21:42

カテゴリ: マスコミに載らない海外記事

イラン女子小学校爆撃でのAI使用はアントロピック社の「超えてはならない一線」には違反しない ― CEO

マスコミに載らない海外記事さんのサイトより
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2026/06/post-97ecfc.html
＜転載開始＞
RT
公開日：2026年6月14日 01:54

　対イラン戦争初日、ミナブ小学校へのトマホーク・ミサイル攻撃で、主に子どもを含む約160人が死亡した。

　イラン小学校爆破でのAI使用は、アントロピック社の「レッドライン」に違反しない ― CEO

　

2024年5月22日、フランス・パリで開催されたビバ・テクノロジーショーでのアントロピック社CEO、ダリオ・アモデイ。 © Getty Images / Chesnot

　イランの女子小学校に対する米軍攻撃でAIが使用され、主に子どもを含む約160人が死亡したが、この攻撃はアントロピック社の「超えてはならない一線」に違反していないとアントロピック社のCEO、ダリオ・アモデイは述べた。

　2月、米軍はイラン攻撃初日、ミナブにある学校をトマホークミサイルで攻撃した。報道によると、この学校はパランティア社の分析・監視ソフトウェア（アントロピック社のクロードAIを搭載）が使用していた古いデータに基づいて標的にされたという。

　水曜日に掲載されたブルームバーグ・インタビューで、同社のAIが今回の致命的攻撃に何らかの役割を果たしたかどうか、アモデイは問われた。

　「これらモデルが具体的にどうの使用されたか正確には分からない…そして、あなたが言及する使用例は我々の超えてはならない一線にすら違反していない」と彼は述べた。

　AIは軍事活動を支援するものの「最終的判断を下すのは人間だ」と彼は付け加え、アントロピック社は完全自律型の兵器や意思決定システムに反対していると強調した。続きを読む

2026年06月15日21:29

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ロシアとの和平交渉を台無しにするトランプ大統領のウクライナ向けERAM巡航ミサイル配備

マスコミに載らない海外記事さんのサイトより
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2026/06/post-7564a8.html
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フィニアン・カニンガム
2026年6月12日
Strategic Culture Foundation

　アメリカは武器供給を停止することで、ウクライナと中東における戦争を迅速に終結させることができるはずだ。

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　昨年夏、アンカレッジで開催されたドナルド・トランプ大統領とウラジーミル・プーチン大統領の首脳会談で、ウクライナ紛争が外交によって解決されるかもしれないという楽観的な見方が一部で見られた。

　両首脳間には友好的な雰囲気が漂っており、特にアメリカは、NATOの拡大が国家安全保障上の脅威となっているというロシアの歴史的不満に耳を傾ける姿勢を見せた。

　だが、わずか数日後、トランプ政権はウクライナ向け新型巡航ミサイル供給をひっそり承認した。数ヶ月の遅延を経て、これら新型兵器は現在ウクライナに向けて輸送中だ。この火力により、既にNATO長距離ドローンに攻撃されつつあるロシアへの攻撃範囲が更に拡大することになる。

　2025年8月にアラスカ州の州都アンカレッジで開催された首脳会談は「アンカレッジ精神」と名付けられた。この会談は、ロシアの歴史的領土主張を考慮に入れつつ、紛争の外交的解決を目指すトランプ大統領の決意を示すものとされていた。数十年にわたるNATOの国境侵犯という「紛争の根本原因」に関するモスクワの懸念に対処する姿勢をアメリカは示したようだった。

　だが、それからほぼ一年経過したが、外交過程は全く進展を見せていないことを、今週クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官が認めた。続きを読む

2026年06月15日12:18

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シャングリラ以後：もはやワシントンの許可を求めないアジア

マスコミに載らない海外記事さんのサイトより
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2026/06/post-dff0da.html
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サルマン・ラフィ・シェイフ
2026年6月13日
New Eastern Outlook

　シンガポールで開催され、44カ国が参加した第23回シャングリラ対話2026での真の焦点は、アメリカ主導のインド太平洋秩序の再確認ではなく、その秩序がゆっくり公然と崩壊していく様相だった。

　

　会場の空気を読み違えた演説

　シャングリラの伝統に従い開会全体会議はワシントンが主催する。今年は、アメリカ戦争省長官ピート・ヘグセスが「アメリカが富裕国の防衛を補助する時代は終わった」と宣言し、同盟国に対しGDPの少なくとも3.5％を防衛費に充てるよう要求し、旧来の多国間秩序の「ユートピア的理想主義」を非難した。彼はベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の超法規的拘束を自慢し、トランプ大統領の下で改善した米中関係を喧伝したが、台湾には一切触れず、最後に「この地域にはシャングリラより戦闘力が必要だ」と断言して締めくくった。

　ワシントンは、もはや自らが設計することのない地域構造の中で、その影響力を維持するために国家運営を適応させることができるのか。

　それは、まさに自分が導こうとする聴衆を遠ざけてしまう演説だった。実際、その後の出来事が示す通り、対話における最も深刻な対立は、ワシントンと北京の間ではなく、ワシントンとパートナー諸国間にあった。ASEANは、欧州連合と並んで、多国間外交とルールに基づく秩序を世界で最も熱心に支持する国々の一つだ。そのような聴衆を前に、会議は不要だと述べるのは、その場の雰囲気を著しく読み違えていたと言えるだろう。

　不協和音は単なる口調の問題にとどまらなかった。ヘグセスによるマドゥロ拘束は、国際法違反として東南アジア全域で広く非難された。イランに対するアメリカ攻撃やホルムズ海峡に由来する経済的影響は、既に地域全体の石油化学サプライチェーンを混乱させ、国民の不安を煽っていた。対話に出席した欧州のNATO加盟諸国は、この二つの出来事について明らかに曖昧な態度をとった。一方、トランプ大統領の北京サミット後「建設的な戦略的安定」を推進するというヘグセスの対中国軟化路線は、中国の勢力に対抗するために地域の同盟諸国に軍事力を増強するよう求める彼の要求と不快な緊張関係にあった。事実上、公式には軽視している脅威に対し、武装するようワシントンは同盟諸国に求めたのだ。矛盾は、これ以上明白なものはなく「同盟諸国」にとって受け入れがたいものだった。

　根本的問題は修辞的なものではなく構造的なものだった。アメリカは、ベネズエラや中東における行動を通して、国際法規範を恣意的に適用することを示しながら、依然国際社会の協調を要求し続けている。インド太平洋地域の小中規模国家は、その安全保障ドクトリンが、これら規範の平等かつ一貫した適用に基づいているため、まさにこの姿勢こそが、アメリカの安全保障上の保証を信頼できないものにしているのだ。続きを読む

2026年06月14日09:11

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ホルムズ海峡の炎：誰も署名しなかった停戦協定

マスコミに載らない海外記事さんのサイトより
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2026/06/post-4f18c3.html
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ヴィクトル・ミーヒン
2026年6月12日
New Eastern Outlook

　ホルムズ海峡の相互管理に基づくアメリカとイラン間の脆弱な停戦は絶え間ない経済的・政治的圧力と相まって、長期化する神経戦を生み出している。この状況は、明確な勝者が見えないまま、地域を更に不安定化させる恐れがある。

　

　ペルシャ湾における超えてはならない一線と期待の地平線

　結局、ドナルド・トランプは世界の火種を消すためにホワイトハウスに戻ってきたのではない。火種を撒くために彼は戻ってきたのだ。そして、2025年の就任後、彼が最初にとった地政学的行動は、ベテラン評論家連中さえ驚かせた。アメリカはイスラエルと連携し、対イラン大規模攻撃を開始したのだ。標的は軍事施設だけでなく、テヘランの意志、回復力、勇気を決定する指導部そのものだった。イラン指導部の主要人物数名が殺害された。イスラム共和国は崩壊するかに見えた。だが、イランは持ちこたえた。

　テヘランは、今回の攻撃を「装甲を狙う外科的攻撃」に例えた。イランは耐え抜いただけでなく、アメリカの戦略家連中に息を呑ませるような反撃を見せた。地域の米軍基地攻撃は、精密かつ容赦なく、何よりも公然と行われた。イランは代理勢力に隠れることなく、直接的かつ正確な攻撃能力を示した。

　世界は古典的戦争ではなく、神経戦の瀬戸際に立たされている。そこでは、あらゆる動きが最後通牒で、あらゆる一時停止は秘密裏の富の蓄積で、ホルムズ海峡でのちょっとした火花が地域全体を炎上させる可能性がある。

　だが戦争は膠着状態に陥った。ワシントンもテヘランも、ペルシャ湾全体を焼き尽くすような全面的衝突には備えていなかった。こうして脆く不安に満ちた停戦が生まれた。笑顔も保証もないが、明確な交戦規則は存在する。その中で最も重要なのは、ホルムズ海峡の共同管理だ。今後、石油を積んだ世界のタンカーは、アメリカ・イランの合同軍事監視下でのみ海峡を通過できる。どちら側も単独で海峡を封鎖できないが、相手の許可なしに船舶を動かすこともできない。これは平和ではない。水深30メートルでの綱引きだ。

　結果は即座に現れた。世界の原油価格はまるで爆弾が落ちたかのように急騰した。専門家たちは、1バレル120～130ドルという新たな基準値を「心理的なもの」と呼び、価格は更に上昇を続けている。ヨーロッパとアジアの経済は停滞し始めたが、ワシントンでよく言われる通り、トランプ大統領は、もっぱら微笑んでいる。「アメリカ石油が再び脚光を浴びている」と。続きを読む

2026年06月14日09:09

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一体いつまでネタニヤフ首相はトランプ大統領に逆らって独断的対イラン行動を続けられるのか？

マスコミに載らない海外記事さんのサイトより
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2026/06/post-f901cc.html
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マーティン・ジェイ
2026年6月11日
Strategic Culture Foundation

　トランプにとっての危険は、イスラエルがヒズボラとイランの両方から一層深刻な攻撃を受けることだ。

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　トランプ大統領はイラン問題で抜け出せない罠にはまってしまったと評論家連中は良く主張するが、それはもちろん事実だ。しかし、彼には更に大きな問題が迫っており、それが彼を罠から完全に救い出すか、あるいは更に深くはまり込ませるか、どちらかになる。問題は、ビビだ。

　この二人の関係は、欧米評論家によって、しばしば詳細に論じられており、たいてい、どちらが、どちらを支配しているのかという文脈で語られる。だが今後数週間で、トランプとネタニヤフ首相の間で起きる、アメリカ大統領とイスラエル首相の関係が、これほど試される事態は、かつてなかったはずだ。

　トランプ大統領以上に、イスラエル首相は窮地に立たされている。トランプ大統領は中間選挙で両院の過半数を失うかもしれないが、弾劾手続きが進められる可能性は高いものの少なくとも大統領の座にはとどまれる。ネタニヤフ首相にとって、時間は遙かに早く進んでおり、11月以前に失脚し、これまで保留されてきた汚職容疑を避けるために亡命生活を送る可能性も十分ある。今後数ヶ月で、ネタニヤフ首相は数々の重大な課題に直面するが、中でも最も重要なのは、イスラエルの非常事態宣言を維持し、汚職事件捜査を保留する根拠のレバノン戦争をいかに継続させるかだ。レバノンはネタニヤフ首相の生き残りにとって極めて重要だが、アメリカが傍観する中、イランを爆撃しながら、レバノンでの作戦をどれだけ長く続けられるか疑問だ。前立腺癌はさておき、現在ネタニヤフ首相は、イスラエルで政治的支持を得ておらず、現在の連立政権では選挙に勝利できないだろう。現在のリクード党は、ネタニヤフ首相が就任した当時のような支持を得ておらず、選挙が近づいているが、彼が首相に復帰できない点で、ほとんどの評論家は意見が一致している。

　だが誰がイスラエルを支配しようと、他にも深刻な問題がいくつか浮上している。続きを読む

2026年06月14日09:08

カテゴリ: マスコミに載らない海外記事

中東における新たな戦略的現実

マスコミに載らない海外記事さんのサイトより
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2026/06/post-1edd31.html
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ルーカス・レイロス
2026年6月10日
Strategic Culture Foundation

　新たなイランの姿勢と中東における戦略的バランスの変化に関する考察。

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　中東における最近の情勢は、地域紛争の様相が新たな局面に入りつつあることを示している。ここ数ヶ月で合意された停戦により、直接衝突の激しさは軽減されたものの、最近の出来事は、戦争を煽る構造的要因が依然存在することを示している。イラン・イスラエル間の攻撃応酬は、既存の合意の脆弱性を露呈するだけでなく、テヘランの戦略的姿勢における重要な変化も示している。

　長年にわたり、イランの軍事政策は敵対的とみなす行動への反撃を主眼としてきた。2024年以降、イランとイスラエルの直接衝突は、全てイスラエルによる攻撃に対するイランの報復として起きた。だが、先週末の出来事は、この行動様式に大きな変化があったことを示唆している。レバノンでの軍事作戦後に、イスラエル標的への攻撃を開始することで、イランは新たな脅威が顕在化する前に行動を起こす意思を示し、行動を地域同盟者の保護を通じて表明される集団的自衛権の一部として位置づけた。

　イランの正当化は、イスラエルによるレバノン攻撃が、これまで確立された合意事項に違反するという解釈に基づいている。この見解によれば、都市部での軍事作戦の継続とレバノン各地への攻撃拡大は相応の反撃を正当化する状況を生み出す。更に、テヘランは戦略的海上航路でのアメリカの海賊行為と呼ぶ事件にも今回の反撃を結びつけている。

　このエスカレーションの最も重要な側面は、ミサイルやドローンの発射自体にあるのではなく、それが伝える政治的メッセージにある。イランは、もはや自国の直接防衛にとどまらず、地域同盟ネットワークの一員とみなされる勢力を標的とする軍事作戦にも反撃する姿勢を示しているようだ。これは、関係する全ての当事者の戦略的判断を根本的に変える可能性を秘めた転換点だと言える。

　同時に、国際社会の対応は、危機管理に苦慮する各国が直面している困難を浮き彫りにしている。紛争が制御不能なほど拡大する懸念が、世界経済にとって特に敏感な時期に高まっている。エネルギー生産と輸送の上で世界で最も重要な地域の一つにおける軍事的緊張は、金融市場、物流網と投資家の期待に即座に影響を及ぼす傾向がある。続きを読む

2026年06月14日09:06

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戦争に賭けるイラン

マスコミに載らない海外記事さんのサイトより
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2026/06/post-de45a6.html
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アラステア・クルック
2026年6月8日
Strategic Culture Foundation

　今のイラン紛争の局面は、欧米諸国が迫りくる経済的崖から転落した時にのみ終結する可能性が高い。

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　アメリカの対イラン戦争は初期段階を終えて、新段階へ移行しつつある。イランは暗黙のうちに、次の段階が戦争になるのを前提にしている。おそらく、それは短期間の限定的戦争という形になるだろうが、アメリカ（とイスラエル）が急激なエスカレーションを選択すれば、地域全体に拡大する可能性を秘めている。

　新たな局面には当然リスクが伴うが、イランは自国に与えられる、いかなる損害に対しても湾岸諸国インフラに不釣り合いなほど大損害を与える能力という切り札を握っており、更に欧米諸国がエネルギーの「崖」に益々近づいているという認識も持っている。

　この変化を支える三つの柱は、第一に、イランがホルムズ海峡の支配権を失うことはない（し、失うことはあり得ない）という確信と、イランが地域での行政機構を強化するにつれ、ホルムズ海峡に対するイラン支配の現実が、各国に益々認識され、イランとオマーンの共同支配を受け入れるようになるという確信だ。

　この基本原則に関連して、アメリカの海峡封鎖に対する抑止力強化策をイランは実施している。イラン船舶を阻止したり攻撃したり、海峡支配を妨害しようとするいかなる試みも益々厳しい報復措置で反撃されるだろう。最終的に、この政策はアメリカ海軍艦艇に益々大きな損害をイランが与えることにつながる可能性があり新たな摩擦点になるだろう。

　例えば、6月3日、ホルムズ海峡付近で、アメリカがイラン石油タンカーにヘルファイア・ミサイルを発射した。これに対し、アメリカ所有（または一部所有）船舶「パナヤ」がミサイル攻撃を受けた。更に攻撃の発端となったクウェートの米空軍・ヘリコプター基地に、イランは三回にわたり巡航ミサイルを発射した。クウェート国際空港でも深刻な被害の画像が出回っている（ただし被害の原因については依然議論が続いている）。続きを読む

2026年06月14日09:05

カテゴリ: マスコミに載らない海外記事

バルト三国への一撃…イランのようにロシアは反撃するのか？

マスコミに載らない海外記事さんのサイトより
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2026/06/post-19b2a0.html
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フィニアン・カニンガム
2026年6月10日
Strategic Culture Foundation

　バルト三国への一撃こそ、ロシア嫌いの意識を正すために必要なのかもしれない。手遅れになる前に。

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　ロシアの主要国際ビジネス・サミットがサンクトペテルブルクで開催され、ウクライナ・ドローンがロシア防空網を回避するために、エストニア領海を利用して攻撃を行った。先週の大規模攻撃には、他のバルト三国も関与しているとみられている。

　情報通のボルジックマン・チャンネルによると、バルト海の船舶から多数の特攻ドローンが発射された。ドローンはエストニア領海上を低空飛行した後、サンクトペテルブルクを攻撃した。飛行経路はロシア防衛網を奇襲するよう設計されていた。

　ほとんどのドローンはロシアの防衛システムに撃墜されたが、数機は目標に命中した。最大の被害はサンクトペテルブルクの石油ターミナル攻撃だった。これにより、6月3日のサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）開会日に、参加者の目に触れる黒煙が立ち込め、プロパガンダ効果を発揮した。

　ロシア第二の都市上空に見られた恥ずべき光景と、プーチン大統領が演説を行う予定のフォーラムについて、BBCなどの欧米メディアは喜んで報道した。

　BBCのスティーブ・ローゼンバーグは、まさに大喜びでこう書いている。「SPIEF 2026の最も印象的なイメージは、水曜日にサンクトペテルブルクの空を覆った巨大な黒煙だ… 市郊外にある博覧会センターに到着した代表全員、煙を目にした。」続きを読む

2026年06月14日09:03

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対イラン戦争：アメリカによる更なるエスカレーション挑発

マスコミに載らない海外記事さんのサイトより
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2026/06/post-98e6d3.html
＜転載開始＞
2026年6月10日
Moon of Alabama

　対イラン戦争は激化の一途を辿っている。

　昨日、オマーン沿岸近くのホルムズ海峡で、アメリカのAH-64アパッチ・ヘリコプターが墜落した。パイロットは全員無事だった。当初アメリカは、この事件に外部勢力が関与したとは主張していなかったが、事件発生から数時間後、イランのシャヒード無人機がヘリコプターを攻撃したと発表した。

　アメリカの主張には全く信憑性がない。

　シャヒードは目標地点を狙う特攻ドローンだ。発射前に目標座標を入力する。無線操縦ではなく、移動する目標を目指して動く機能もない。何かに衝突すると爆発する。

　墜落したヘリコプターに何が起きたにせよ、シャヒード・ドローン攻撃で撃墜されたわけではない。

　アメリカは突如、イランが事件を引き起こしたと主張した後、イラン攻撃を発表した。レーダー、通信機器や、シリク港の海水淡水化施設など約10の標的が爆撃された。

　イランはこれに対し、クウェート、ヨルダン、バーレーンにある米軍施設に向けて約20発のミサイルとドローンを発射した。

　今のところ、どちら側も死傷者を出したとは発表していない。

　本日、アメリカはオマーン沿岸付近でインドの船舶を攻撃した。乗組員1名が死亡した。インドはこの攻撃を非難した。

　約一時間前、ドナルド・トランプ大統領はイランへの更なる攻撃を発表した。

　未確認情報によると、イスラエルは約28万人の予備役兵を動員した。既に動員されている部隊と合わせると、ほぼ最大戦力に相当する。

　事態は悪化するだろう。明日この地域が再び本格的戦争状態に陥る可能性も十分ある。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2026/06/war-on-iran-u-s-provocation-towards-further-escalation.html

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　≪櫻井ジャーナル≫

イランを奇襲攻撃して返り討ちにあったトランプ大統領のごまかしも限界

＜転載終了＞

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