大摩邇(おおまに)

日常の気になる内容を転載させていただきます。 ひふみ、よいむなや、こともちろらね、しきる、ゆゐつわぬ、そをたはくめか、うおえ、にさりへて、のますあせゑほれけ。一二三祝詞(ひふみのりと) カタカムナウタヒ 第5首 ヒフミヨイ マワリテメクル ムナヤコト アウノスヘシレ カタチサキ 第6首 ソラニモロケセ ユエヌオヲ ハエツヰネホン カタカムナ (3回) 第7首 マカタマノ アマノミナカヌシ タカミムスヒ カムミムスヒ ミスマルノタマ (3回)

経済破綻

嘘の上に築かれた米国の金融システムが崩壊しつつある – 銀行のベイルインに警戒せよ

あかいひぐまさんのサイトより
https://note.com/akaihiguma/n/nd9fb72fc42d7
<転載開始>

ブライアン・シルハヴィー
ヘルス・インパクト・ニュース編集部

私が2022年の最終四半期から警告してきたビッグ・テックの大暴落が到来し、我々の経済全体を崩壊させようとしている。

それは2022年、FTXと呼ばれる暗号通貨ねずみ講の爆発から始まった。FTXのCEOは現在、詐欺と共謀の罪で25年の刑を受け、刑務所に収監されている。(Source

そして2023年3月、シリコンバレーの大手銀行が破綻した。

しかし、米国金融システムの完全崩壊は、私が1年半以上前から警告してきた新たなねずみ講、AIバブルによって回避された。

マグニフィセント7」企業(アップル、グーグル、フェイスブック、アマゾン、エヌビディア、マイクロソフト、テスラ)は3セッションで合計12億8000万ドルの時価総額を失った。(Source)

画像
オリジナル画像ソース: ZeroHedge News
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「1.5京円に及ぶ債務問題 各国政府が迫られる厳しい決断」という報道

BrainDead Worldさんのサイトより
https://nofia.net/?p=21231
<転載開始>

こんな誰でも知っていることを、なぜ今になって報道する…。なんかイヤな感じ。つーか、実際には、世界の債務は 4京円を超えています。もう、どうにもならなくなっているんデスよ。

(報道)世界の債務残高が307兆ドル(4京5000兆円)を突破
BDW 2023年9月20日

1.5京円に及ぶ債務問題 各国政府が迫られる厳しい決断

CNN 2004/07/04

各国政府は前例のない91兆ドル(約1京4700兆円)の負債を抱えている。これは世界経済にほぼ匹敵する規模で、最終的には国民に甚大な負担を強いることになる。

債務負担は新型コロナのパンデミックのコストもあって膨れ上がり、米国を含む裕福な経済圏でさえ生活水準に対する脅威は増している。

一方で、世界中で選挙が行われている今年、政治家たちはこの問題をおおむね無視し、巨額の借り入れに対処するための増税や歳出削減について有権者に率直に話そうとはしていない。場合によっては、少なくともインフレを再燃させ、新たな金融危機を引き起こす可能性のある浪費を公約してさえいる。

国際通貨基金(IMF)は先週、米国の「慢性的な財政赤字」は「早急に対処」しなければならないと改めて警鐘を鳴らした。投資家は、長期にわたる米政府の財政状況について長らく不安を抱いてきた。

世界最大の資産運用会社の一つであるバンガードで格付け部門のグローバル責任者を務めるロジャー・ハラム氏はCNNに「一方で赤字が続き、債務負担が増大しているために今や中期的な懸念のほうが高まっている」と語った。

世界中で債務負担が膨らむ中、投資家は不安を募らせている。フランスでは政治的混乱により同国の債務に対する懸念が高まり、債券利回り、つまり投資家が求める収益が急上昇している。

6月30日に行われた総選挙の1回目の投票は、市場が恐れる最悪の事態の一部は回避できる可能性を示唆した。しかし、差し迫った金融危機の不安はなくても、支出が膨らみ、税収が不足する中、投資家は多くの政府の債券を購入するにあたり、より高い利回りを要求している。

以下はオリジナル記事をどうぞ。


<転載終了>

「カナリアが日本の炭鉱の中で中性子爆弾を踏んだ」:日本が導く終末的な金融危機

In Deepさんのサイトより
https://indeep.jp/japan-leads-apocalyptic-financial-crisis/
<転載開始>


金融システム崩壊への序曲が高らかに

少し前に、日本の農林中央金庫が、次の決算での最終赤字が 1.5兆円規模になるということが報じられていましたが、日本では、それほど「一般的な大きな話題」とはなっていません。むしろ、三田寛子さんの旦那の 4回目の不倫報道のほうが大きい報道であるあたり、今の日本のブレインバーストさを感じますが、それはともかく、実際には、1.5兆円の赤字がどうこうというより、

「外国債など10兆円の売却を決めた」

というほうが、壊滅的な影響として海外で報じられています。

わかりやすい表現としては、数日前に米ゼロヘッジが X に投稿していた中にある以下の下りです。

 

> 農林中金の 10兆円超の清算に先んじて売りが連鎖的に発生した場合、他にどれだけの銀行が損失を被ることになるのだろうか?

 

要するに、数か月後などにかけて、国債市場にとんでもない影響が出る可能性(というか、ほぼ確実)を指摘していました。

その後、ゼロヘッジは、この問題に関する非常に長い記事を投稿しました。

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経済崩壊時の準備:「ナノ・ドメスティック・クェル」

マブハイさんのサイトより
https://memohitorigoto2030.blog.jp/archives/24672268.html
<転載開始>

https://commission.itnj.org/2019/02/21/testimony-from-targeted-individual-keri-burnor/


私は、ナノ・ドメスティック・クエル(nano domestic quell)とは、人類の生物学的システムにナノテクノロジーを導入することで、人類の遺伝子を破壊し、生物流体水ワクチンや将来の活性化のための技術開発を行い、究極のハイブリダイゼーション構想を実現するために設計された、前政権のオバマ政権下の米国国防総省が展開するプログラムであることを暴露しました。 これらの文書は、ウィリアム・ビル・ウェルズ博士のウェブサイトから入手したもので、後に国防総省の誰かが私に送ってくれたものです。この文書が実際に有効であると信じている理由はここにあります。この文書は2013年6月のものです。

この文書には次のように書かれています。「国内鎮静化」、つまり食品や水道水などにナノテクノロジーを利用することです。続きを読む

「米国が深刻な経済危機に直面することは避けられない」とロシア第2位の銀行のCEOが警告

BrainDead Worldさんのサイトより
https://nofia.net/?p=20358
<転載開始>

アメリカの国歌債務は、もはや 5500兆円レベルで、解消される見込みもないです。

ですので、ロシア第2位の銀行のCEOが述べていることは、真っ当な話だと思われます。ロシアのタス通信の報道です。

米国は深刻な経済危機の瀬戸際にいる – VTB銀行 CEO

tass.com 2024/05/27

US on brink of severe economic crisis – VTB CEO


ロシア第2位の銀行のCEO、アンドレイ・コスティン氏。

ロシア第2位の銀行 VTB の最高経営責任者アンドレイ・コスティン氏は、アメリカの膨れ上がった国家債務が同国を沈没させないようにしているのは、ドルが国際通貨としての地位にあるからだとし、アメリカは経済危機の瀬戸際にいると付け加えた。

フォンタンカ紙のインタビューで同氏はこのように語った。

「私は、アメリカが深刻な経済危機に陥るのは避けられないと確信しています。現在、アメリカが抱える負債の額は、想像を絶する天文学的なレベルに達しています」

「世界の舞台でのドルの独占こそが、アメリカがこのような負債レベルを維持できる唯一の理由となっています。中国やアラブ諸国がアメリカから資金を引き揚げれば、金融部門と政府は完全に崩壊するでしょう」

コスティン氏は、世界は今、流動的状態にあると付け加えた。

「西側諸国が政策を改めなければ、植民地制度の崩壊への動きは加速するばかりです」

同最高経営責任者は、中国がすでに国債の売却を始めていると指摘。「アメリカは中華人民共和国をロシアと同等の競争相手とみなしています。敵とさえ言えるでしょう」とコスティン氏は結論付けた。(関連記事 / 中国が記録的な額の米国債を売却

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エド・ダウドさんの最近のインタビューより

BrainDead Worldさんのサイトより
https://nofia.net/?p=20042
<転載開始>

巨大な金融ショックは避けられず、それが今、襲来している

usawatchdog.com 2024/05/11

Huge Financial Shock Inevitable & Hitting Now

「次に起こるのは信用サイクルです。…商業用不動産は問題モードに陥るでしょう。2024年と 25年にロールオーバーが必要なローンがたくさんあります。これらの不動産の多くは 80%下落しています」

「巨大な信用リスクが迫っています。銀行破綻のこの予測は正確です。今後 12~ 24か月の間に、多くの銀行が破綻することになるでしょう」

「経済は今後 12カ月以内に急降下するでしょう。 実体経済はうまくいかない。… GDP成長を押し上げている唯一のものは政府支出です。 米国政府は 100日ごとに 1兆ドル(約156兆円)を費やしています。これにより赤字がさらに 1兆ドル増えることになります。 唯一の雇用創出は政府の雇用であり、実際には経済には貢献していない」

「低所得の消費者が完全に打撃を受けているという報告が今出てきています。マクドナルドは最近の決算会見でこのことについて話しました。…つまり、富裕層が引き続き頑張っている一方で、低所得者層と中間層は圧迫されています」

「実体経済が時を経て、通貨供給の問題が経済に影響を及ぼし始めるにつれ、さらに多くの銀行破綻やより多くの企業の閉鎖が見られるのではないでしょうか」

「米国の中小企業の 46%が家賃の支払いに問題を抱えています。 2008年の金融危機や 2000年のバブルで見られたような大規模な人員削減が起こり始めるこの大きなショックが、今後 6~ 12か月以内に訪れるでしょう。それは避けられません」

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「日銀はジンバブエと同じように通貨崩壊を招くことを決定した」という報道

BrainDead Worldさんのサイトより
https://nofia.net/?p=19709
<転載開始>
欧米のほうが早いと思っていましたけれど、先にハイパーインフレーションに陥るのは日本ということになりそうです。

「円崩壊は無秩序になった」:底に達する前に最終的な急激な下落を探そう

zerohedge.com 2024/04/27

“The Yen Collapse Has Become Disorderly”: Look For A Final, Sharp Decline Before It Hits A Floor

日銀が、中央銀行の歴史の中で最も短い声明を発表した…。

金融政策に関する声明

日本銀行政策委員会は、本日開催された金融政策決定会合において、会合期間中の金融市場調節の指針を以下のとおり定めることを全会一致で決定した。

中銀は無担保コール翌日物金利を0 – 0.1%程度に維持するよう奨励する。
国債、CP、社債の買入れについては、2024年3月のMPM決定に基づき買入れを実施する。

 

その後、トレーダーたちは、世界で最も道化師的な中央銀行の、この全くの愚かさに唖然とし、言葉を失ったままだった。

国内の経済不安をもう少し押し上げることを意味するのであれば、これは、ジンバブエと同じように通貨崩壊を招くことを決定したことになり、これは日本社会にハイパーインフレーションを解き放つことになる。

そして今、円の暴落が、未だに日本のトルコリラ円をロングしている為替管理者やトレーダーたちを、破綻しつつある「先進国」日本での破産者にしている今、 誰もが次に何が起こるのか知りたいと思っている。

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銀行の破綻は人々にCBDCの受け入れを余儀なくさせます

マブハイさんのサイトより
http://takahata521.livedoor.blog/archives/23732091.html
<転載開始>
銀行の破綻は人々にCBDCの受け入れを余儀なくさせる - henrymakow.com

銀行の破綻は、人々にCBDCを受け入れざるを得なくさせるでしょう
2024年3月6日
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多くの銀行が債務超過の危機に瀕しています。  

「もしもあなたが、政府と銀行カルテルが意図的に経済を破壊しようとしているのではないかと疑っているのなら、それはその通りです。」その計画とは、最終的にあなたの資産が突然消失するほどの危機を引き起こし、SIPCの保険プログラムを発動させ、加盟銀行の口座を持っているすべての個人に最大50万ドルを返還させるというものです。

それは不可能なので、ドルで返還されることはありません。その代わり、中央銀行デジタル通貨という新しい通貨が発行され、皆さんの保険金はそのデジタル通貨で返還されます。他の唯一の選択肢は、すべてを失うことです。ですから、どんな取引であれ、誰もがその取引に応じるでしょう。続きを読む

創業130年のオーストラリアの銀行がオンラインに移行するとして突然「全支店を閉鎖」

BrainDead Worldさんのサイトより
https://nofia.net/?p=18657
<転載開始>

銀行支店の閉鎖は世界的な流れですので、日本も含めて止まらないのでしょうね。

(参考記事)英国の銀行閉鎖が加速中。今年だけで250の銀行支店が閉鎖される見込み
BDW 2024年2月28日


コモンウェルス銀行傘下のバンクウェスト、デジタル化に伴い全支店を閉鎖へ

news.com.au 2024/03/07

Commonwealth Bank’s Bankwest to shut down all branches as the company goes digital

オーストラリア・コモンウェルス銀行に加盟している大手地方銀行がオンラインバンキングを優先するために全支店の閉鎖を発表し、顧客たちは激怒している。

支店を閉鎖してオンラインに移行するというバンクウェストの決定が顧客から激怒されている。

創業 130 年の旧西オーストラリア銀行には 60の支店がある。このうち 45店舗は閉鎖され、地方の 15店舗はバンクウェストを傘下に持つコモンウェルス銀行の名の下にブランド名が変更される。

同銀行は、今回の決定は「顧客の嗜好の急速な変化」を受けてのものであり、支店網の廃止により「西オーストラリア州にとって長期的なさまざまな利益が得られる」と述べた。

同報告書によると、定期的に支店を訪れる顧客は 2%未満で、現在では取引の 97%がデジタルで行われているという。

バンクウェストによると、西オーストラリア州地域で毎日平均して店頭取引はわずか15件しか行われていないという。

この発表に対し、多くの顧客から怒りの声が上がっている。

顧客のこの圧倒的な感情は、職を失う可能性のある従業員、デジタルバンキングの使い方を知らないかもしれない高齢者への懸念、そして移行がどのように機能するかについての明確さの欠如に対する認識だった。

バンクウェストは、顧客たちの声に対して返答し、「必要なサービスに応じて、バンクウェストのお客様はオーストラリア郵便局で対面銀行取引を行うことができます」と顧客に保証した。

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中国の上位1000銘柄の指数が2024年だけで30%以上下落

BrainDead Worldさんのサイトより
https://nofia.net/?p=17925
<転載開始>

個別ではなく、指数としての推移としては、やや異常です。いよいよ、何かがどうこうなんですかね。

中国CSI 1000の2023年12月からの株価指数の推移

@KobeissiLetter

(参考記事)中国の株式市場で「異常なデリバティブのノックイン精算」が起きている模様
BDW 2024年1月18日

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