大摩邇(おおまに)

日常の気になる内容を転載させていただきます。 ひふみ、よいむなや、こともちろらね、しきる、ゆゐつわぬ、そをたはくめか、うおえ、にさりへて、のますあせゑほれけ。一二三祝詞(ひふみのりと) カタカムナウタヒ 第5首 ヒフミヨイ マワリテメクル ムナヤコト アウノスヘシレ カタチサキ 第6首 ソラニモロケセ ユエヌオヲ ハエツヰネホン カタカムナ (3回) 第7首 マカタマノ アマノミナカヌシ タカミムスヒ カムミムスヒ ミスマルノタマ (3回)

官僚・公務員

官僚のモラルを破壊し尽くす男 その名は安倍晋三

田中龍作ジャーナルさんのサイトより
http://tanakaryusaku.jp/2018/03/00017653
<転載開始>
2018年3月3日 17:54
            
財務省の中村稔・理財局総務課長。朝日新聞の取材に対しては改ざんを否定していたが、野党議員の厳しい追及に泣きそうな声で「お答えできない」を連発した。気の毒なほど憔悴し切っていた。=2日、衆院第16控室 撮影:筆者=

財務省の中村稔・理財局総務課長。朝日新聞の取材に対しては改ざんを否定していたが、野党議員の厳しい追及に泣きそうな声で「お答えできない」を連発した。気の毒なほど憔悴し切っていた。=2日、衆院第16控室 撮影:筆者=

 「あなた達は犠牲者だね。安倍内閣の犠牲者だ。隠ぺい、改ざん、不正。すべてのことをあなた達は、やらされてるんだ」。

 民進党の増子輝彦幹事長は諭すように、居並ぶ財務官僚たちに話しかけた。

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加計だけじゃない、国家戦略特区は安倍首相のお友達優遇の【数百億円の利権巣窟だった】

あああさんより情報を頂きました。

みんなが知るべき情報/今日の物語さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/0be895ee0b9918df6b442129eec17781
<転載開始>

加計だけじゃない、国家戦略特区は

安倍首相のお友達優遇の

【数百億円の利権巣窟だった】

竹中平蔵が役員の会社、

国際医療福祉大学・医学部新設も!

竹中平蔵、クビ切り利権【650億円】

パソナ、オリックス…

特区事業に諮問会議議員の竹中平蔵!



加計だけじゃない、国家戦略特区は安倍首相のお友達優遇の巣窟だった! 竹中平蔵が役員の会社、成田の医学部新設も - ライブドアニュース (記事は下記に)



クビ切り利権!パソナが「リストラ指南書」 裏に竹中平蔵会長と650億円利権【日刊ゲンダイ】 : どこへ行く、日本。


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食事会は本当だった!赤坂飯店前で撮影をした市民メディア、安倍晋三首相が店から出てくる瞬間を激写!

阿修羅掲示板より
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/489.html
<転載開始>
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 2 月 28 日 03:30:05
食事会は本当だった!赤坂飯店前で撮影をした市民メディア、安倍晋三首相が店から出てくる瞬間を激写!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15676.html
2017.02.28 00:24 情報速報ドットコム



2月27日夜19時から東京の中華料理店「赤坂飯店」で安倍晋三首相やメディア関係者が集まって懇談会があると報じられていましたが、現場に居た市民メディアのIWJがお店から出てくる安倍晋三首相を激写しました。

映像を見てみると、赤坂飯店の前にある通りから撮影しており、夜遅くに護衛を連れて歩く安倍晋三首相が出てきます。偶然に居合わせた市民からは「キャー安倍さん!」というような声も聞こえ、正真正銘の安倍首相が映像に映っていました。

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公務員だけが「バラ色の人生」を送れる国

るいネットさんのサイトより
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=323973
<転載開始>
リンク

 昨年10月、人事院が勧告した国家公務員給与の引き上げを政府が承認し、3年連続の賃上げとなった。モデル給与は、22歳の大学新卒で289万円、ノンキャリアの30歳で381万円、40歳の係長で525万円、50歳の地方課長で705万円となる(残業手当を除く)。エリートである総合職だと、35歳の本省課長補佐で756万円、45歳課長で1219万円、局長で1765万円、次官で2318万円となる。民間と違いリストラがなく、課長までは同期横並びの年功序列で誰でも出世できる。人事院の資料によれば、国家公務員の過半数、55%が管理職だという。なんとお気楽なことか。

 一方、国の借金である国債残高は1053兆円。国民一人あたり830万円。2016年度は税収58兆円見込みに対して新たに37兆円の国債を発行する。「収支のアンバランスが著しい。(家計ならば)現実的に銀行が融資してくれる水準にはない」と財務省も認めている(財務省「日本の財政関係資料」平成28年4月)。

 家計ならば赤字を減らすため倹約をする。企業ならば経費を削減する。赤字が大きければ給料を下げ、ボーナスはなし、というところも多いだろう。ところが国は違う。赤字でも公務員の給与は上がる一方だ。

 給与だけではない。公務員は他にも役得が多い。筆者自身、国の労働問題研究機関に10年務め、課長代理で内部告発をして退職した。だから身をもってわかる。

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お手盛り山分け:言い出しっぺは誰?

新・土佐日記さんのサイトより
http://mmatusaka.exblog.jp/26326050/
<転載開始>
 今回の一連の12月全国議会のデタラメを阿久根市の竹原さんが分かりやすく報じてくれていたので、その部分を抜粋する。
**********************
日本人の精神病
 最初に国会議員が自分たちの報酬を上げた。報道機関が景気回復をでっち上げ、人事院が国家公務員の給与アップを勧告した。自治体の首長と議員と職員が追従して自分たちの取り分を増やした。 デタラメが日常の政治になっている。 マスコミと政治がとても良い関係を保っているので問題にならない。日本人全体が精神病だ。政治家や役人が特別に悪いのではなく、日本人が集団的に狂っている。日本人は気持ちが悪い。(2017/1/13)
**********************
 ほとんど全国一斉に、公務員の給与を引き上げ、ボーナスを引き上げ、合わせて市長らと議員らのボーナスを上げている。まだ結果は聞いていないが、全国1700自治体の9割以上が一斉に同じことをやっていて、まさに気持ちが悪い。

 そして昨日今日、全国地方議会の半数以上が議員の厚生年金創設の意見書を提出したと報じている。いったんはよろしくないと判断して廃止になったはずの議員年金が、ちょこっとアレンジしてまたぞろ復活への動きと。
 報道によっては、全国の議員どもの呆れ果てた暴挙を厳しく糾弾している。

 しかし考えてみるがよい。地方議会で提案される条例等で議会による提案は1%に満たない。ほとんど市長(役所側)提案だ。意見書こそ形式は議会提案だが条例の一つも数年に1回しか提出できない地方議会の議員どもに、議員年金のごとき複雑怪奇な制度提案ができるわけがない。
 では、自民公明などの全国政党が指示に従ったのか?全国に組織を持つ医師会とか日教組とかがおぜん立てをしたのか?全国市議会議長会なる組織があるがそちらからの指導?か。
 議会事務局は議会の直属機関という名目だが、実質は市長部局である。今回の議員年金意見書に一番熱心なのは議会事務局である。議長や議運が指示もしないのに、全国の議会が意見書を出してますので、うちの議会も出しましょう!と。

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【いいんですかぁ?】国家公務員の冬のボーナス70万4800円!前年から1万1500円アップ!

健康になるためのブログさんのサイトより
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24893
<転載開始>

hhyyyyeeeerr

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161209-00000071-jij-pol
国家公務員に9日、冬のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。

 管理職を除く行政職職員(平均年齢36.3歳)の平均支給額は、前年冬と比べ約1万1500円(1.7%)増の約70万4800円。2016年の人事院勧告に基づく給与法改正で、支給月数が前年冬から0.05カ月引き上げられたため、プラスとなった。

 特別職のボーナス(期末手当)は、首相と最高裁長官が約598万円、衆参両院の議長が約551万円、国務大臣が約436万円。 
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東京五輪、巨額投資ハコモノ利権!ゼネコン大成建設と安倍晋三・麻生太郎・菅義偉が癒着!大成と提携する米戦争屋系企業ベクテル!

みんなが知るべき情報/今日の物語さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/a937c609a73e81a6b41d30a978c92c70?fm=rss
<転載開始>
東京五輪、巨額投資ハコモノ利権!ゼネコン大成建設と安倍晋三・麻生太郎・菅義偉が癒着!大成と提携する米戦争屋系企業ベクテル!戦争の復興事業(スクラップ&ビルド)破壊と復興で儲ける企業!

東京五輪、巨額投資ハコモノ利権!

ゼネコン大成建設と安倍晋三

・麻生太郎・菅義偉が癒着!

大成と提携する

米戦争屋系企業ベクテル!

戦争の復興事業(スクラップ&ビルド)

破壊と復興で儲ける企業!





東京五輪のハコモノ利権癒着勢力の闇を、またもロッキード事件の文藝春秋・週刊文春が暴露:東京湾で震度7の直下型地震を起こされる危険あり! ( オリンピック ) - 新ベンチャー革命 -
(全文は下記に)

東京湾で震度7の直下型地震を

起こされる危険あり!

悪徳ペンタゴン日本人癒着勢力が

関空工事と同様、

東京五輪工事と原発廃炉工事を

ベクテルなど米戦争屋系企業に

やらせないと、

またも、阪神淡路大地震と同様の地震が

今度は、東京湾で起こされるかもしれません。

新国立競技場2500億円の理由!ゼネコン大成建設(オークラ財閥)と安倍晋三・麻生太郎・菅義偉が癒着 - NAVER まとめ続きを読む

政府はもう嘘をつけない(堤未果著) 竹原信一

さてはてメモ帳さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/8879c4569f5de03b71aabd032705db4e
追加あり
<転載開始>
政府はもう嘘をつけない(堤未果著) 住民至上主義 (公務員法で溶け落ちる日本) 竹原信一のブログ 2016年07月28日07:48
http://blog.livedoor.jp/jijihoutake/archives/55532800.html


 私が2年前に発見し、動画や大学の授業などで発表してきた『公務員法の憲法違反』をジャーナリスト堤未果氏が著書『政府はもう嘘をつけない』で取り上げました。

 記事抜粋; 
実際は竹原氏が言うように、憲法でわざわざ役割分担された3ステップを、すべて官僚たちがやっているのだ。竹原氏はそもそもこの憲法自体がゆがめられているという驚くべき事実を指摘する。

憲法が定めた「国会議員」ではない役人が、ある悪法によって国会議員と同等の「公務員」に入れられてしまったのだと、竹原氏は言う。「国家公務員法」だ。「この法律によって、国民の手でクビに出来ない官僚が、身分を保証された公務員として自分たちの利益を拡大することが正当化されてしまった。

これは大変な事です。実際には一部の官僚を除いて、彼らの大半はこの事実も知らないしその意識もないでしょうがね。でもこの違憲状態が続いているせいで、彼らが自らを公務員と呼びながらも、全体ではなく自分たちの利益確保にしか動けなくなってしまっていることは明らかでしょう」


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【公務員バブル】国家公務員のボーナス、月給と同様に3年連続引き上げへ!1991年以来25年ぶり!

健康になるためのブログ さんのサイトより
http://健康法.jp/archives/19871
公務員さんたちは、我が世の春ですんね。
<転載開始>

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160728-00000020-jij-pol
人事院が8月上旬にも国会と内閣に対して行う給与改定勧告で、月給と同様に国家公務員のボーナス(期末・勤勉手当)も3年連続で引き上げる公算が大きいことが27日、分かった。

 勧告の基礎資料となる民間給与実態調査(民調)のボーナス調査期間は7月末までのため現在精査中だが、民間企業のボーナスが公務員のボーナスをわずかに上回るとみられるためだ。

 月給とボーナスともに3年連続で増額となるのは1991年以来25年ぶり。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071500509&g=pol
今年の民調は5月1日から6月17日まで、正規の従業員50人以上の事業所のうち約1万2000カ所を抽出し、給与や諸手当の支給状況を確認した。




<転載終了>

<利権という名の泥棒国家>の終わりが近づいている?

山本正樹 オフィシャルブログさんのサイトより
http://www.yamamotomasaki.com/archives/2057
<転載開始>

日本という国の仕組みをそろそろ一般の国民も知るべき時を迎えている。

なぜなら、明治維新以降、薩長藩閥政府が強引に創ってきた日本という国の在り方が完全に限界に来ているからである。戦後、日本の官僚は、戦勝国である米国をバックに据えることによって政治家を完全に押さえ、官僚機構の肥大化とある意味、不労所得の恒久化に邁進することができるような公(おおやけ)優先の構造を創り出すことに成功した。つまり、司法、立法、行政、財政、外交、防衛、おおよそ国家の上部構造、つまり包括的権力がすべて官僚によって掌握され、宗主国である米国の意向は、日米合同委員会等を通じて忠実に反映されるが、日本人の本当の民意がなかなか反映されないのが、現在の日本の国政である。

いまだに3万人近い役人が天下る約4600の特殊・公益法人、そのグループ企業へ投じられる補助金は年間126000億円に達している。つまり、「天下り手当て」として復興財源を上回る予算が毎年注ぎ込まれているわけである。

「補完的社会事業」などと称し、国民の眼を欺いているが、特殊法人が本当の付加価値も創出していないことは言うまでもない。それどころか税金を投じて傘下に系列企業群を設立し、さらに役人が天下り、莫大な役員報酬を得、随意契約で優先的に業務を発注し、民業を圧迫している。これらの官製グループ企業は約3000社にも達している。もっとも、これらの利権のおこぼれに預かっている国民の数もかなりの数になるだろう。一言で表現するなら、戦後の日本システムの特徴は。市場経済において社会主義経済を実践するという二重構造にある。この既得権益層への傾斜的社会資本配分が行き過ぎたために現在、民間が極度の疲弊に陥っているというわけだ。

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