大摩邇(おおまに)

日常の気になる内容を転載させていただきます。 ひふみ、よいむなや、こともちろらね、しきる、ゆゐつわぬ、そをたはくめか、うおえ、にさりへて、のますあせゑほれけ。一二三祝詞(ひふみのりと) カタカムナウタヒ 第5首 ヒフミヨイ マワリテメクル ムナヤコト アウノスヘシレ カタチサキ 第6首 ソラニモロケセ ユエヌオヲ ハエツヰネホン カタカムナ (3回) 第7首 マカタマノ アマノミナカヌシ タカミムスヒ カムミムスヒ ミスマルノタマ (3回)

山崎淑子

『日本病』の正体 石井紘基の見た風景 (2002/10/25 の刺殺から9年目)

山崎淑子さんのサイトより
http://enzai.9-11.jp/?p=7380
<転載開始>

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2002年10月25日に、世田谷区の自宅駐車場で刺殺されてから、9年目です。

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1~5 / 5 『日本病』の正体 石井紘基の見た風景
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民主党衆議院議員でありながら、民主党を或る意味あきらめていた石井紘基。
「小泉さんたちだけじゃなくて、民主党はもっと分かんないだけど、

うちの民主党は残念ながらもっと分かんないんだ。これがさびしいんだよね。
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okinadokidoki さんが 2008/07/22 にアップロード
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日本病 故石井紘基衆議院議員

「オウムは統一教会をラジカルにしたもの」「オウムが行く前に統一教会が、ロシアに進出していました。ところが、そういう連中がどうも何時の間にかオウム信者とすりかわっ¬てしまった。」と発言。

石井がアピールしていたのは以下の通りであるため利権を持つ議員や官僚、企業から忌み嫌われ怖れられていた。

1:天下り会社(石井紘基の調査で約3000社もあることが判った)を整理し、国が支出した資本や増えすぎた資産を回収し、国民に還元する。

2:石井紘基が代表を務める「国民会計検査院-国会議員の会」は、かつて、天下り会社の整理と会計検査機能強化のための法案を発表した。

3:国と地方自治体の系列企業(天下り会社)が占めている膨大な仕事を民間の中小企業に吸収させる。

■疑惑の死■
2002年10月25日、世田谷区の自宅駐車場で指定暴力団山口組系の偽右翼団体『守皇塾』(構成員は本人一人のみ)代表の在日朝鮮人の尹白水(伊藤白水)に柳刃包丁で左¬胸を刺されて死亡。享年62。日本国憲法下において他殺された現職国会議員は浅沼稲次郎、山村新治郎に続いて三人目(丹羽兵助を他殺に含めると四人目)。男は「家賃の工面¬を断られたため、仕返しでやった」と供述したが、石井が国会議員や官僚の腐敗を徹底追及していたことから暗殺されたとみる人も多い(死亡直前の「これで与党がひっくり返る¬」などという発言等が挙げられている)。男は2005年11月15日、最高裁で無期懲役の判決が確定した。
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<転載終了>

【盗人ぬすっと米国に追い銭】

山崎淑子の「生き抜く」ジャーナル!さんのサイトより
http://enzai.9-11.jp/?p=7389
<転載開始>
【盗人ぬすっと米国に追い銭】円高で何が悪い!復興予算10兆円で四苦八苦しているときに、貴重な税金の外為特会の残り30兆円にさらに15兆円を加え、クズになる可能性の高い米国債を買おうというのか!ばかげている!=2010年度名目GDP479兆円の内、純輸出5.5兆円。純輸出のGDP比はわずか1.14%。日本は内需の国。

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■参考リンク 110905 TPPの真実 by安部

日本、韓国、その他の国を押し潰す【TPPの真実】第三の開国…不平等条約を結ばされて日本が占領される?安部芳裕氏の(9/5)tweetより

#TPP 5 2010年度名目GDP479兆円の内訳。民間最終消費支出約280兆円。民間住宅12.8兆円。企業の設備投資65.8兆円。政府消費支出96兆円。公共事業20兆円。純輸出5.5兆円。純輸出のGDP比はわずか1.14%。日本は内需の国。

abe_yoshihiro 2011/09/05 17:23:29

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<為替介入>限度15兆円引き上げ 165兆円に

毎日新聞 9月30日(金)11時54分配信

http://mainichi.jp/life/money/news/20110930k0000e020062000c.html

【引用開始】

安住淳財務相は30日の閣議後会見で、政府・日銀が外国為替市場に介入する際に発行する外国為替資金証券について、発行限度額を15兆円引き上げ、165兆円とする方針を明らかにした。限度額と実際の発行額の差は46兆円となり、過去最大規模。為替介入に十分な額を確保し、円高水準が続く市場をけん制する狙いがある。

来月開催予定の臨時国会に提出する11年度第3次補正予算案に盛り込む。安住財務相は円相場で1ドル=70円台後半が続いていることについて「日本経済の上昇に冷や水を浴びせかねないレートで、投機的な動きがさらに加わる流れは何としても防がなければいけない」と述べた。また、国内の金融機関に対し、外国為替の持ち高報告を求める措置が9月末で終了することを受け、期限を12月末まで継続する方針も明らかにした。【小倉祥徳】

【引用終了】

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<転載終了>

ぜんぶグルだったんだぜ!:官庁と電力会社

山崎淑子の「生き抜く」ジャーナル!さんのサイトより
http://enzai.9-11.jp/?p=7222
タイトルが入りきれませんでした_(_^_)_
<転載開始>

斉藤和義「ずっとウソだった」の歌詞より

ずっとクソだったんだぜ 東電も北電も中電も九電ももう夢ばかり見てないけど
ずっとクソだったんだぜ それでも続ける気だ
ほんとクソだったんだぜ 何かがしたいこの気持ち

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【 転載:9/25毎日新聞mainichi.jp 『ゆがむ原発行政1~4』 】

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東電:官僚天下り50人以上 ゆがむ原発行政(1)

毎日新聞 2011年9月25日 11時11分(最終更新 9月25日 15時07分)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110925k0000e010009000c.html

【引用開始】

東京電力に「嘱託」などの肩書で在籍する天下り中央官僚が47人(8月末)に上ることが24日、毎日新聞の調べで分かった。次官OB向けの「顧問」ポストも加えれば50人を超え、出身は所管の経済産業省から国土交通、外務、財務各省、警察庁、海上保安庁と多岐にわたる。東電福島第1原発事故では安全規制の不備が指摘されるが、原子力行政に携わった元官僚は「(当局と電力会社との)癒着が安全規制の緩みにつながった」と認める。

6月28日、東京都港区のホテルで開かれた東電の株主総会。株価暴落で多額の損失を出した株主から「なぜムダな天下りを受け入れ続けているのか」との質問が相次いだ。山崎雅男副社長は「電力事業には(いろいろな)知識を持った方が必要」と答弁。事故の巨額賠償負担で経営が揺らいでも天下りを切れない電力会社の体質を浮き彫りにした。

経産省キャリアOBの最上級の天下り先は東電副社長ポスト。次官OBの石原武夫氏に始まり、資源エネルギー庁長官や次長経験者が10年前後の間隔で就いてきた。今年1月には、昨年8月に退任したばかりの石田徹エネ庁前長官(当時)が顧問に天下り。東電は「慣例通り副社長に昇格させる予定だった」(幹部)。しかし、「退職後2年間は所管業界に再就職しない」という自民党政権時代に作られたルールを逸脱していた上、原発事故による行政批判も重なって、4月に顧問を退任せざるを得なかった。

経産省は関西など他の電力各社にもそれぞれ元局長や審議官、部長クラスを5人前後ずつ役員や顧問として再就職させている。

◇報酬、霞が関以上に

中央省庁OBを幅広く受け入れる東電のような余裕は、独占事業ではない他の民間企業では考えられず、経済官庁幹部も「東電など電力は再就職の最大の受け皿」と認める。


東電関係者によると、天下り官僚の肩書はキャリアOBなら「顧問」、ノンキャリア出身者なら「嘱託」。報酬は「霞が関での最終ポスト時代を下回らないのが暗黙のルール」(経産省OB)だ。

東電は「国交省や警察庁OBに電源立地対策で知見を発揮してもらうなど、経営に役立っている」と説明。しかし、財務や外務官僚OBの場合「本命の再就職先が決まるまでの腰掛けで東電に入り、給料だけ払うケースも多い」(東電関係者)。

◇「世話になれば無言の圧力」

天下りを通じた当局と電力会社のもたれ合いの弊害は原発行政にも影を落とした。1979年の米スリーマイル島の原発事故などを教訓に、欧米当局は、原発事業者に地震など災害対策や炉心溶融など過酷事故への実効ある対応策を厳しく義務付けた。しかし、日本では事実上、電力会社任せとなり、津波で全電源が喪失した福島原発のようなずさんな対応が取られた。

元原子力安全・保安院長は「欧米並みの規制を導入すべきだとの意見もあったが、コスト負担に反発する電力会社に押し切られた」と説明。元原発検査官は「上司のキャリア(官僚)が退官後、電力会社に世話になっていれば、無言の圧力がかかるのは当然」と話す。【三沢耕平、野原大輔】

【引用終了】

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続きを読む

【転載:災害で儲かるマッチポンプ企業】『第二、第三の「フクシマ」』プルトニウム排出薬で、原発事故がおこるほど米倉経団連会長の住友化学と福島・欠陥?原子炉マーク1のGEが大儲け

山崎淑子の「生き抜く」ジャーナル!さんのサイトより
http://enzai.9-11.jp/?p=7077#more-7077
<転載開始>

プルトニウム排出薬を輸入販売する日本メジフィジックスは、

米倉経団連会長の住友化学と

福島で事故をおこした欠陥原子炉マーク1のGEの関連会社の共同出資

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ざまあみやがれい!

2011年09月08日18:15

放射能ビジネスで、経団連・米倉会長と原発メーカーGEが固い握手をしている

http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65762617.html

より

日本メジフィジックス:出資比率

住友化学株式会社 50%

GEヘルスケア  50%

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渡世人のひとりごと-原発のない日本を夢見て

2011-07-24 08:38:04toseinin-toraの投稿

体内のプルトニウム排出薬発売へ 住友化学・GE合弁~‘人食い企業‘の陰謀

http://ameblo.jp/toseinin-tora/entry-10963375995.html#main

【引用開始】

体内のプルトニウム排出薬発売へ 住友化学・GE合弁

 住友化学と米ゼネラル・エレクトリック(GE)グループの合弁会社である日本メジフィジックス(東京・江東)は年内をめどに体内に入ったプルトニウムなどを体外に排出する薬を輸入販売する。このほど日本での販売認可を得た。緊急被曝(ひばく)に対応できる医療機関のみで処方する。医師の判断で容量を減らして子どもにも投与できる。海外の標準薬の販売で被曝の被害を軽減させる

(2011/7/24 0:37 情報元 日本経済新聞)

住友化学の社長といえば、ご存じ米倉弘昌(経団連会長)。

「1000年に一度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」などと、醜いブタ顔を晒して、強力に原発を推進している人物です。

3.11福島原発事故の後に、日本に緊急輸入されたセシウムの体内除去剤を取り扱ったのも、この住友化学です。

なにか違和感を感じませんか?

世界中に原子炉を建てまくるトップメーカーGE(ゼネラル・エレクトリック)と3.11後も一貫して原発を推進する住友化学が協力して開発する「放射能除去剤」

これはどう考えても‘マッチポンプ‘としか思えません。

※マッチポンプとは

「マッチで自ら火事を起こして煽り、それを自らポンプで消す」などと喩えられるように、問題や騒動について、自身でわざわざ作り出しておきながら、あるいは自身の存在がその根源であるにもかかわらず、そ知らぬ顔で巧妙に立ち回り、その解決・収拾の立役者役も自ら担って賞賛や利益を得ようとする、その様な行為を指して用いられる表現である。

世界中で原発事故が起これば、この薬は飛ぶように売れて、住友化学とGEの合弁会社(日本メジフィジックス)が大儲けできる。

その為には、第二、第三の「フクシマ」が起きてもらわなければ困る、ということです。

原発で儲け、薬で儲け、放射能が世界に拡散すればするほど、こいつらの欲望も満たされてゆくのです。

実際はこんな薬が放射能被曝の「特効薬」になることはありえません。ほんの気休め程度の薬です。

原発を推進している者たちよ!

このような‘人食い企業‘の喜ぶ顔がそんなに見たいのですか?

【引用開始】

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続きを読む

【動画:生放送.山本太郎の勇気か蛮勇か】『TV・メディアは、構造的に買収され、情報遮断している』とテレビで発言→ダウンロード刑罰化のまえに保存・拡散を

山崎淑子の「生き抜く」ジャーナル!さんのサイトより
http://enzai.9-11.jp/?p=7050
山本太郎さんを見殺しにしてはいけません!!
超必見です!!

<転載開始>

山本太郎 発言の一部・要旨:(文責©川崎泰彦)

・原発の再稼働は必要ない。

・原発がなくても、バックアップに火力・水力を必ず用意しているので、その(火力・水力)の稼働率をあげるだけで、エネルギー(電力)は余る(=足りる)。

・稼働率をあげようとしない(+事実をつたえない)理由は、TV・メディア自体がよくわかっているはず。

・TV・メディアは、構造的に(広告料で)買収されている部分があって、だから本当のことが表にでてこない。

情報から完全に遮断してしまっているという現実がある

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20110924 山本太郎①ICRPの功利主義を批判


20110924山本太郎②「今のチェルノブイリ周辺の健康な新生児は15%」

さんが 2011/09/23 にアップロード

山本太郎「目の前の利益を護る大人たちに殺されようとしてる」

ソース:関西テレビ たかじん胸いっぱい
この動画は月曜には消されているでしょう・・・。
お金のために関西テレビは人殺しを黙認するんです。

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『山本太郎が考える脱原発の姿』

動画 07:15過ぎ頃からの、山本太郎:発言 (書き起こし、文責©川崎泰彦)

【(再稼働について)強行することもある(?!)と思いますが、一応、地元の了解を得ることに、今は、なっています・・・というコメントに続けて】

地元というのは、交付金をもらっている範囲までですよね。だから、もうダメですよ。みんなズブズブの関係なんですから、、、

だから、一番被害が及ぶというか、交付金ももらっていないのに被害が及ぶ、というのは皆さんのことですよね。この関西にお住まいの方々。もんじゅとかあるわけですから、、、

そこで被害があった場合、健康的被害は絶対まぬかれないですよね。

【たかじん:山本太郎さんは、日本の電力事情は理解してるわね。】

だから今のこの状況で、原発がなくても乗り切れるわけですよ。水力・火力の今の稼働率をあげれば、、、

要は、原子力自体が安定した電力じゃない。(安定的に)供給できない。だから必ずバックアップにそのように火力とか、水力とかついているわけですよね。

その稼働率をあげるというだけで、エネルギーは余りあるということは、もう証明されているわけですよ。

【たかじん:ほな、あげようと思たらあげれるけれども、あげようとしないなにかがあるんだ、ということね。】

もちろんです。ええ。

もちろん、たぶん、テレビが一番よくわかっていると思います。そこ。

メディアが一番わかっていることで、その資金、やっぱり構造的に買収されている部分があって、だから表にでてこないんですよ。本当のことが。

だから、福島の人たちも、(放射能汚染が)高濃度の部分に住んでいる人たちも、移住させてもらえないような現実がある。

人々を本気にさせない。情報から完全に遮断してしまっているという現実がある、ということですよね。

【女性アナウンサー:(事実はともかく)活動をしてるということで、仕事を断られ、事務所をやめられて、それでもこういう活動をしようとしている自分の廻りの現実はどうなんですか?】

・・・以下、略

【以上】
<転載終了>

【ニッポン没落:ヒマワリの種は遺伝子組み換えモンサント製に?】

山崎淑子さんのサイトより
http://enzai.9-11.jp/?p=4358
<転載開始>

【山崎ジャーナル】 ニッポン没落、さらなる危機はTPPから:

■陸前高田をヒマワリ咲く町に 田んぼに種まき

→現在、モンサントやダウ・ケミカルなどの巨大外資フード・インクが農林水産省に申請中。

日本で、「遺伝子組み換え」ナタネ、トウモロコシなど栽培をしたいのだという。

理由はズバリ、この記事↓にある通り、種子の独占販売だ。

今回、栽培許可を与えれば、やがて日本中がモンサント社製の“遺伝子組み換え”種子に独占されてしまうだろう。ことに被災地の放射性物質を除染する“土壌改善”目的で、このヒマワリ、ナタネ種子の大量重要が予想される。

外資“種子”独占コングリマリットは、この巨大商機を逃さなかった。

国家プロジェクトともいうべき、将来の「ヒマワリ、ナタネ畑で被災地”除染”を!」戦略を、またとない需要→販売チャンスと見込んで、早々と農水省に“栽培申請”という名の営業活動を開始した。

もし栽培許可されたら、モンサント、ダウ・ケミカル社製の「一代限りの遺伝子組み換えされた種子」が生産・販売され、農協単位で上から売りつけられる。

購入しなかった農家はやがて、モンサント社法務部から訴えられることになる。

→多額のスラップ訴訟費用をまかなえない個人農家は、訴訟どころか裁判そのものを避けざるをえなくなって降参→多額の損害賠償の示談に応じざるをえなくなって、破産申請または廃業を強いられる。

→これが委縮効果の連鎖を生んで、私企業の外資モンサントが事実上、農協支配にとって代わる、国家的な構造改革が実現する。

そうです、農業と従事者を支配する上部機関が、伝統的な農協から外資コングロマリットに交代するのです。新しいボスは、以前の支配社よりはるかに冷淡で残酷、「種による農業破壊と支配」に、容赦ないでしょう。

万一、今秋にTPPが実現すれば、日本は米国並みの訴訟多発・冤罪乱発の“訴訟社会”に変容すること確実です。

訴えたり、訴えられたりに不慣れな日本人は、巨大企業の辣腕弁護士による脅し(司法・刑事事件化、民事損害賠償請求などの告発恫喝)によって、赤子の手をひねるようにコロリとやられてしまうに違いありません。

なぜって、英語が堪能で米国司法に明るい私、山崎淑子でさえ、えげつない共謀罪を駆使した“米国流”司法制度によって、なすすべもなく捻られ、社会的抹殺されてしまった前例があります。

いわんや、純朴な農業従事者の優しさ、ウブさが災いして、悪辣な米国式訴訟に打ち砕かれてしまうに違いありません。

TPPの要求24項目には、農業改革と共に司法改革が紛れこんでいることをお忘れなく。

米国式“訴訟社会”に乗じて、米国から、無能で乱暴な悪徳弁護士が、日本の文化的背景や日本人気質になどまったくお構いなくドッとなだれ込み、市民生活と農業そのもの、従事者の権利を容赦なく踏みつけ、荒らしまわり、食いつくし、吸いつくしていくことでしょう。

その耐えがたい光景が、鮮烈なヴィジョンとなって、米国冤罪被災者としての経験がある私には、鮮明に見えてくるのです。

外資のマーケティング戦略を伴った貪欲な“上陸申請”には、くれぐれも用心して、農水省に反対の意思表示を、はっきりと表明することに致しましょう!

311原発震災→放射能汚染と生活破たんによる国民的ショック状態を創出→生活困窮に乗じたパニック状態の日本→“ショック・ドクトリン”、日本列島を席巻→頭が真っ白になる「思考停止状態」に→すかさず、TPP採用による日本支配もくろみ→日本社会の米国化→貧富の差と階級格差が広がる“貧困の無限地獄”社会へ突入→国家破たん→物心ともに、国家乗っ取り完了…。

その後に、何が待っているのか?

すでに属国となり、事実上、植民地化している日本に今後、いったい何が起きるというのだろう?

私に見えている彼らの戦略は、後日、出版自著の中で詳述することに致します。

2011/06/15 (水) 11:11 【山崎淑子 記】

続きを読む

【明日16日昼、参議院前にて緊急アクション大集合!】

 山崎淑子さんのサイトより
http://enzai.9-11.jp/?p=4367
<転載開始>

【明日16日昼、参議院前にて緊急アクション大集合!】=「コンピュータ監視法の採決を許さない!」→参議院、議員面会所前に集合しましょう!

■明日16日に参議院採決されるスケジュールの、危ない“コンピュータ監視法案”:
→止められず、防げなくって、国民への公知不足、反対運動の力不足もあって、やりきれないけれど最後まであきらめず、採決前の国会議員に下記の通り、働きかけることになりました!
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
■「コンピュータ監視法の採決を許さない!」
『緊急・参議院議員・面会所集会』
■アクション時間:
明日、6月16日(木)12時15分~12時45分
■集合と行動場所:
参議院、議員面会所(参議院議員会館の真向かい側)
■発言:国会議員、市民団体ほか
■主催:盗聴法に反対する市民連絡会
<転載終了>
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