大摩邇(おおまに)

日常の気になる内容を転載させていただきます。 ひふみ、よいむなや、こともちろらね、しきる、ゆゐつわぬ、そをたはくめか、うおえ、にさりへて、のますあせゑほれけ。一二三祝詞(ひふみのりと) カタカムナウタヒ 第5首 ヒフミヨイ マワリテメクル ムナヤコト アウノスヘシレ カタチサキ 第6首 ソラニモロケセ ユエヌオヲ ハエツヰネホン カタカムナ (3回) 第7首 マカタマノ アマノミナカヌシ タカミムスヒ カムミムスヒ ミスマルノタマ (3回)

EU

‘中道派’ マクロン? そうグローバル資本主義のどまん中インサイダー

マスコミに載らない海外記事さんのサイトより
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-6c35.html
<転載開始>

Finian Cunningham
公開日時: 2017年5月9日 07:02
RT

フランス次期大統領エマニュエル・マクロン。©クリスチャン・ハートマン/ロイター

フランス新大統領エマニュエル・マクロンに関する全てが、過剰宣伝と幻覚の舞台作品であることを示唆している。彼は“アウトサイダー”で“中道派”、リベラルとして大衆に“売り込まれ”ている。

実際は、巨大な政治力を持ったひと握りの支配集団に仕え、フランス社会を分裂させるエコノミック・ヒットマンの登場だ。

“政界の寵児”で、フランスで“ナポレオン・ボナパルト以来の最も若い指導者”として描かれる39歳のマクロンは、元ロスチャイルド銀行家で、かつて“金融のモーツァルト”とあだ名されていたとされ、今やフランスを復活させ、国民がもはや“過激な連中に投票しない”よう国民をまとめると約束している。

金融のモーツァルトに相応しく、新大統領は“世界の舞台に登場するのに最も壮大な背景”を利用し、日曜日夜、ルーブル美術館で勝利演説を行ったとフィナンシャル・タイムズは報じた。世界に名だたる美術館の中庭を通る劇的な舞台登壇は、マクロンの政治プロジェクトと、彼が仕えるグローバル主義者権益の前兆だ。

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フランスを代表しているのはマリーヌ・ルペンのみ

マスコミに載らない海外記事さんのサイトより
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-aa00.html
<転載開始>

2017年4月26日
Paul Craig Roberts

マリーヌ・ルペンは、フランス人を代表する唯一のフランス大統領候補だ。それ以外の全員、ワシントンとEUの代表だ。フランス国民は、一体なぜ明々白々な事実が見えないのだろう? フランスはシャルル・ド・ゴールと共に死んだのだ。彼は最後のフランス大統領だった。

ド・ゴールはフランスをアメリカ帝国の一部にさせまいとしていたので、もちろんワシントンは、彼を憎悪していた。彼はフランスをNATOに加盟させなかった。ソ連によるヨーロッパ侵略の脅威など皆無だったので、NATOは軍事同盟として不要であることをド・ゴールは理解していたのだ。 NATOは、ヨーロッパを、アメリカ帝国に吸収するための、ワシントンの手段だった。スターリン本人が、対世界ソ連覇権の確立を望んでいた同国のネオコンを絶滅し、ソ連による侵略など決してないことを実に明確に示していた。ソ連ネオコンを全滅させると、スターリンは“一国社会主義”を宣言した。

現在、フランスの支配体制丸々ワシントンの監督下にあり、ワシントンの指示を実行しており、それは、いかなる代償を払ってでも、ルペンをフランス大統領の座から排除することだ。大統領候補者を出すだけの十分な主張もできなかった“社会党”のフランス大統領オランドは、彼の政権の退任する閣僚連中に、5月7日にマリーヌ・ルペンを打ち破るため、出来る限りあらゆることをするよう要求した。

フランス政府は、ヨーロッパのあらゆる政府同様、とうの昔に自国民を代表することを辞めている。そうではなく、フランス政府はワシントンの権益を代表している。傀儡の立場はいつでもそうなのだが、ヨーロッパのエリート社会全体がワシントンの助成金とご好意に依存している。

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フランス大統領候補マクロンはロスチャイルドのパペット #NWO

Stop the NWO<Research by N>さんのサイトより
https://blogs.yahoo.co.jp/sayonarakkk_0627/34601379.html
<転載開始>
 マクロンについて、OuterLightさんの2つの動画がありましたが、うち、要点と思われる箇所だけ、ほんの2-3点のみ抜粋しました。全部見るのもストレスですし、訳す時間もありません。

もう、マクロンは、ロスチャイルドが作って持ってきたのがわかったので、それで十分です。それ以上調べようとは思いません。それほど恐ろしい事態になっているということです。

イルミナティ(ディープステート)は、アメリカに、アメリカ人でもないサウジ/ムスリムのスパイである反米テロリスト、オバマを、彗星のように出現させて、大統領にし、多くのアメリカ人と世界の人々を不幸にしました。それと同じことをマクロンにもやっているのがわかります。

そのオバマがマクロンを応援してあちこちチョロチョロ出没して、フランスに介入している(金をばらまけばいいと思っている)からわかりやすいです。

「政府が得意とするのは、税金を集め、国民の自由を奪って人を殺すことだ。政府にそれ以外にうまくやれることはない。」ー トム・クランシー

人気作家だったクランシーさんは、オバマがサウジ/イスラムのスパイという事実を小説にしていたためにテロリストオバマに殺されました。クランシーさんに情報をシェアしていた、アンドリュー・ブライトバートもオバマに殺されました。
(※関連記事

ピザゲート: オバマに殺されたアンドリュー・ブライトバートを偲ぶ



このすばらしい天才2人が生きていたら、世の中に文化的にも精神的にも、ものすごい貢献をしてくれていとでしょう。惜しい貴重な命が亡きものにされました。

悪魔は、素晴らしい人をとことんこの世から奪い、世の中を悪と偽物で溢れさせて、残された人たちを苦しめています。

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グローバリストが喜びそうな候補者ですね。www

donのブログさんのサイトより
 http://ameblo.jp/don1110/entry-12269038011.html
<転載開始>


政治的立場

中道左派の立場から小さな政府志向の緊縮財政政策を実行したビル・クリントントニー・ブレアゲアハルト・シュレーダーらによる「第3の道」路線を踏襲する。大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定(TTIP)締結を訴えていることなどから、自由貿易を促進するグローバリズムの支持者と目される。 

 

内政

市場原理を最大限に尊重した経済体制を主張している。また、歳出は削減し、公務員の大幅な削減、規制緩和、国営企業の民営化を積極的を主張するなど新自由主義者である。また、積極的な移民・難民の受け入れを主張するなどリベラル・左派的な姿勢をとっている。 

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ルペンに対して防壁を築くフランス支配体制

マスコミに載らない海外記事さんのサイトより
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-caab.html
<転載開始>

Finian CUNNINGHAM
2017年4月25日
Strategic Culture Foundation

“中道派”候補のエマニュエル・マクロンが、週末のフランス大統領選挙第一回投票の勝者だと発表されるや否や、既存政治支配体制は、見苦しいあわて方で、ライバルのマリーヌ・ルペンの国民戦線Front Nationalに対し陣営固めを急いだ。

マクロンは、一回目投票で、23.8パーセントを得票して一位になった。ルペンは、21.5パーセントで二位となった。この二人の候補者は、5月7日に行われる二回目投票での対決に進むことになるが、他の9人の候補者は振るい落とされた。

FN党首は、選挙実績を“歴史的”功績と呼ぶ資格を得た。1972年の創設以来、民族主義政党にとって、フランス大統領選挙で最高の結果だった。ところが彼女の支持者たちが画期的勝利lを祝う中、フランス支配体制は、跳ね橋を必死に巻き上げ。ルペンが権力の座につくのを確実に食い止めるべく、投石器や矢や沸騰する油が用意しつつある。

2011年、父親のジャン-マリーから党首の座を引き継いだルペンは、FNを“泡沫的”立場から、フランス共和国大統領の座も勝ち取れる範囲にある主要政治勢力に押し上げた。

だが、マリーヌ・ルペンが女性大統領になる可能性は低い - 少なくとも2017年の選挙では。彼女のライバル、マクロンは既に、かつての二大政党、中道右派共和党と、現与党の社会党からべた褒めの支持を受けている。週末、両党は60年間で初めて 両党いずれも、候補を二回目に進めることができず、手痛い敗北を被った。

得票19.9パーセントを得た共和党候補フランソワ・フィヨンは、即座にマクロンを支持し、支持者に、ルペンは、フランスにとって“大災厄”になると述べた。社会党の競争相手、苦労したあげくわずか6.5 パーセントの得票しか得られず、壊滅的な選挙実績だったブノワ・アモンは、マクロン支持に一層熱心だ。敗戦演説で、アモンは、支持者たちに、ルペンは“国家の敵”なので、マクロンを支持するよう呼びかけた。

フランス左翼党の、いわゆる“極左”候補ジャン=リュック・メランション、19.6パーセントという立派な得票で、四位となり、フィヨンをかなり追い上げていた。メランションが、社会主義綱領に忠実に選挙運動を行っていたことや、彼の党が最近立ち上げられたばかりであることを考えれば、ベテラン左翼にとって、称賛すべき結果だ。彼は、フランスにおける“本物の左翼”という立場を確保したと主張することができ、新たな社会主義政党を構築する強力な基盤を得て前進可能だ。その理由から、メランションは、二回目の投票で、マクロン、ルペンいずれを支持することも拒否した。政治原則を身売りしなかった彼は称賛に値する。

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ユーロランドは解体寸前か?

マスコミに載らない海外記事さんのサイトより
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-c8e9.html
<転載開始>

2017年4月20日
F. William Engdahl

昨年のイギリス有権者の大多数による欧州連合離脱という決断は単なる国民投票以上のものだ。Brexitキャンペーンは、シティー・オブ・ロンドンの最も有力な複数の銀行と、イギリス王室が推進し、資金提供していた。イギリスの終焉どころか、Brexitは、悲惨なユーロ単一通貨実験の終わりの始まりになる可能性の方が遙かに高い。

2008年の世界金融危機以来、ブリュッセルも19のユーロ圏諸国政府も、ユーロ圏最大の銀行を健全な安定状態にするために意味あることをほとんど実行していない。逆に、ドイツのドイツ銀行のような尊敬すべき巨大銀行でさえ瀬戸際でよろめいている。

イタリアでは、世界最古の銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行が、国家による延命処置状態にある。それもイタリア銀行不良債権の氷山の一角に過ぎない。現在、イタリアの銀行全体で、3600億ユーロの不良債権を抱えているが、これはイタリアGDPの20%、五年前の合計の二倍だ。

それは更に悪化しつつある。イタリアはEU四番目の経済規模だ。イタリア経済が惨憺たる状態なので、銀行の不良債権は増大する。国家債務はギリシャ同様に多く、GDPの135%だ。現在、2013年のキプロス銀行危機以来、主にドイツからの圧力で、EUは厳しい新銀行“ベイルイン”法を成立させた。この法律では、新たな金融危機になった場合、金融債保有者と、必要とあらば、キプロスの場合同様、まず銀行預金者が“ベイルイン”つまり損失を被るまで、公的資金投入による救済措置は禁じられている。イタリアでは、総額約2000億ユーロの金融債保有者の大半は、金融債は安全な投資だと言われた普通のイタリア国民なのだ。

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ドイツよ安らかに眠れ

マスコミに載らない海外記事さんのサイトより
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-6b3a.html
<転載開始>

Paul Craig Roberts
2017年4月5日

かつては偉大だったドイツ国家が、ワシントンによって支配されるだろうなどと想像する人などいただろうか? これはとんでもないことだが、それが現に起きているのだ。メルケル、ワシントンの売女は、北アフリカと中東におけるイスラム教徒に対する、ワシントンの16年にわたる違法な戦争からの難民で、ドイツをいっぱいにすることに同意した。メルケルの堕落した政府がこうした戦争を可能にしたのだ。

ドイツ国民自身はこの結果に満足してはいないが、ワシントンによる戦争の難民を受け入れることへの反対を“ヘイト・スピーチ”だと定義するワシントンに命じられたメルケルの法律によって、ドイツ国民の沸き上がる声は押さえ込まれつつある。

ワシントンの売女と、売女の卑屈なドイツ内閣は、ドイツがイスラム教徒で溢れていると文句の書き込みを許した場合、フェースブックやツィッターや他のソーシャル・メディア・サイトに、5300万ドルの罰金を科したがっている。文句を言う人々、つまりドイツで保障されている言論の自由を行使する人々は、憎悪犯罪者、あるいは偽ニュース流布者だと見なされるのだ。

徹底的に堕落した、反ドイツのメルケル政権が示している以上の、ワシントンへの言いなりぶりを想像するのは不可能だ。

Jihad Watchのこのレポートを私が保証することはできないが、その通りに思える。https://www.jihadwatch.org/2017/04/death-of-free-speech-germany-approves-bill-imposing-massive-fines-for-online-hate-speech-and-fake-news

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ヨーロッパの大手銀行が大量リストラを行います。

日本や世界や宇宙の動向さんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52001066.html
<転載開始>
以前から危ないと言われてきたドイツ銀行、バークレー銀行、イタリア最大の銀行(ウニクレーディト)が大量リストラを実施すると発表しました。ただし、大量リストラはこれらの3銀行に限ったことではないと以下の記事は伝えています。
現在、金融ビジネスは全体的に収益が落ち込んでいるようです。銀行で働いている一般従業員が一番被害を被ります。金融エリートは自分たちを守るために彼らの配下にいる従業員を大量リストラします。
大量リストラがこれらの3銀行に限らないとするなら、今後、金融業界は大量の失業者が出るでしょう。金融エリートに無残に首を切られた労働者は一体どこで再就職ができるのでしょうか。
日本では、条件の良い仕事がなくなりつつあります。正社員募集の求人広告を見ても、その多くが訳の分からない胡散臭い会社とか零細やブラック企業が多く、賃金は奴隷並みです。しかも正社員募集ならまだマシな方であり殆どがパートや派遣などの非正規雇用です。
これは日本だけの問題だけでなく先進国はみな同じような状態です。
このような状況下で銀行員がリストラされたらどこで働けばよいのでしょうね。
グローバリズムによって貧富の差が益々激しくなり、労働者は奴隷のように働くことが日常的になるのではないでしょうか。仕事がなければホームレスになって野垂れ死にをするか、どこかの施設に強制収容され監禁状態で人生を終えるのでしょうか。
グローバル企業による独裁資本主義のグローバリズムがこのまま推進されれば、世界経済は崩壊し人々の暮らしはどん底になりそうです。

http://investmentwatchblog.com/big-banks-cutting-tens-of-thousands-of-jobs-huge-implications/ 
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トランプ氏の大統領就任式直前にヨーロッパでは益々きな臭くなっています。

日本や世界や宇宙の動向さんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52000918.html
<転載開始>
以下のビデオをご覧ください。ヨーロッパがいかに戦争ムードになっているかがわかります。もちろん、戦争ムードなのは関係国政府と軍隊だけですが。
一般市民にとっては非常に恐ろしい出来事であり迷惑なことです。
ロシア国境沿い、ポーランド、ドイツなどにNATOや米軍が集結しています。このようなNATOの動きは以前から報道されていましたが、最近突然、大量の米軍部隊がヨーロッパに派遣されていることを考えると、丁度、トランプ氏の大統領就任式に合わせて、戦争を勃発させてしまおうと考えている連中がいるということでしょう。特にアメリカのオバマ政権や民主党は絶対にトランプ氏を大統領にさせたくはないでしょうから。。。
しかし、このような動きの背後でいつものイルミが操っているのがわかります。オバマもトランプも背後ではロスチャイルドが糸を操っていると思います。特にオバマはイルミのパペットでしかありません。
イルミがアメリカだけでなく世界をカオス状態にさせるためには、国家や世界を二分させて戦わせることが最も効率的と考えています。
イルミの目的は世界をカオス状態にさせ、NWOを創設することです。
トランプ氏が無事に大統領になった後に、アメリカや世界がどのように変化していくのかを見ていれば、トランプ氏が本当に反グローバリズムのために戦っているヒーローのか、それとも、彼は単にイルミの内紛の歩兵であり、特に反グローバリズムということではなく、これまでグローバル化を推し進めながら世界からうまい汁を吸ってきたジョージ・ソロス(ソロスは彼のNGOを介して巨額の資金を投入し、世界的なテロ事件を勃発させ、イスラム系難民を大量に欧米に流入させ、アメリカ国内でも人種間暴動を勃発させ、大統領選挙で不正操作をし、今でも反トランプ運動を続けています。)側の犯罪エリート集団を倒し、彼らに代わって自分たちが支配権を得たいと思っているのかもしれません。
まだ今のところトランプ氏の真意が見えていません。ただ、リベラル左翼民主党の政策はグローバリズムを推し進めるため日本にとってよりダメージが大きかったため、トランプ新政権の誕生で反グローバリズムの動きが、政治家よりも世界中の市民の間で広がるかもしれません。
トランプ氏の大統領就任式がどうなるのか。。。注目ですね。

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フランス国民戦線(FN)とは何か?①-「極右」というマスコミのレッテル

るいネットさんのサイトより
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=323075
<転載開始>
イギリスのEU離脱の後、次の焦点はフランス。2016年そのフランスで地方議会選挙が行われた。パリ同時多発テロ後の初めての審判である。結果は国民戦線が約30%の得票で首位。全国13の地域圏のうち少なくとも6地域で第一党となった。
同党は2015年の欧州議会選挙でも約25%の得票で第一党となっている
マスコミは同党に「極右」或いはポピュリズムというレッテルを貼っているが、同党の現在の主要な政策目標は次の通りである

○国民戦線新路線
・フランス文化を尊重する移民は認める。
・フランス国籍を持つ移民や移民二世・三世でも、犯罪を犯した場合は出身国へ強制送還させる。
・伝統的な生活様式を保護する。特に農民を尊重する。
・麻薬の密売人、小児性愛などの性犯罪者、母親による児童虐待、殺人者、テロリストを対象とする死刑の復活(現在、EU圏内では死刑はない)
・EU脱退
・極左系団体に対する公的補助金の廃止。
・道徳の復権
・犯罪者や移民の犯罪者には寛容ゼロ で臨む。
・同性愛・妊娠中絶の容認
・国籍の血統主義
・減税1

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