大摩邇(おおまに)

日常の気になる内容を転載させていただきます。 ひふみ、よいむなや、こともちろらね、しきる、ゆゐつわぬ、そをたはくめか、うおえ、にさりへて、のますあせゑほれけ。一二三祝詞(ひふみのりと) カタカムナウタヒ 第5首 ヒフミヨイ マワリテメクル ムナヤコト アウノスヘシレ カタチサキ 第6首 ソラニモロケセ ユエヌオヲ ハエツヰネホン カタカムナ (3回) 第7首 マカタマノ アマノミナカヌシ タカミムスヒ カムミムスヒ ミスマルノタマ (3回)

雇用

米、日本の技能実習を問題視 国務省が人身売買報告書

ライブドアニュースより
https://news.livedoor.com/article/detail/20463335/
<転載開始>

1日、米ワシントンで、人身売買に関する報告書について演説するブリンケン国務長官(AP=共同)

 【ワシントン共同】米国務省は1日、世界各国の人身売買に関する2021年版の報告書を発表した。日本については国内外の業者が外国人技能実習制度を「外国人労働者搾取のために悪用し続けている」として問題視。政府の取り組みは「最低基準を満たしていない」として4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。

 日本の外国人技能実習制度では政府当局の監視強化などが必要だと明記。人身売買が軽微な処分で済まされ「十分な抑止ではない」として、厳罰化も求めた。人身売買と闘う「ヒーロー(英雄)」の1人に同制度の問題に取り組む東京の指宿昭一弁護士を選んだ。


<転載終了>

派遣の大量雇い止め「5月危機」迫る 国は実態把握せず

ライブドアニュースより
https://news.livedoor.com/article/detail/18274345/
<転載開始>

 コロナショックで派遣社員が大量に雇い止めされる「5月危機」が迫っている。

 6月末で契約が満了する人が多く、1カ月前の5月末に更新のタイミングが集中するためだ。すでに雇い止めされた人もいて「派遣切り」が横行するが、国は詳細を把握していない。

 厚生労働省によると、コロナ禍を理由に解雇・雇い止めされたのは見込みも含め、5月14日までに7428人。各地の労働局などが企業側から聞いた人数で「氷山の一角」だ。ホームページでは公表しておらず取材に口頭で答えている。正社員と非正社員の区分はなく派遣社員の雇い止め人数などもわからない。厚労省は「内訳を調べることは考えてこなかった」(雇用政策課)などとしている。

 一部の労働局はより詳しい情報を把握しており、長野県では4月24日までに見込みも含めて149人の派遣切りがあったという。厚労省は、都道府県ごとの数字は「正確性に欠ける」(同)ことなどを理由に明らかにしない。

 派遣切りはこれからさらに深刻になる。総務省の3月の労働力調査によると、144万人いる派遣社員の7割強は雇用期間が限られている。「1カ月以上~3カ月以下」が39万人と最も多い。企業では派遣社員の契約を4月から始め、四半期決算にあわせて3カ月ごとに更新するのが主流だ。

 更新を重ねてきた派遣社員らを雇い止めする場合、派遣会社は30日前までに本人に通告しなければならない。企業の経営は全体的に悪化しており、5月末のタイミングで通告が一気に増えそうだ。

 厚労省はリーマン・ショック後の2008年11月に非正社員の状況を調べた。その結果、09年3月までに派遣社員約2万人を含む約3万人が解雇・雇い止めになる見込みだとわかった。約1カ月後の調査では、その見込みが派遣約5万7千人、全体で約8万5千人までふくらんだ。非正社員の待遇改善に取り組む派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「リーマン・ショックは製造業の派遣社員への影響が大きかったが、今回は様々な業種への広がりが予想される。国はもっと実態を調べるべきだ」という。

    ◇

 ご意見や情報を送ってください。eメールアドレスはt-rodo@asahi.com、ツイッターのアカウントは@asahi_hataraku。郵送先は「〒104・8011 東京都中央区築地5の3の2 朝日新聞経済部労働チーム」。(内藤尚志)



<転載終了>

非正規という言葉を一掃していく by しんぞう

さてはてメモ帳さんのサイトより
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/b1a38a6bd21263054c6859517a67ad75
<転載開始>
2019-09-06 00:14:10 | 日記

言葉ダケをネ



正社員の反対だから不正社員でいいな 野次馬 (2019年9月 4日 04:23)
http://my.shadowcity.jp/2019/09/post-15929.html

虚構新聞を現実が超えるという時代で、朝鮮愚鈍王アベシンゾーが「非正規社員」という言葉を嫌って「使うな!」と命令というNEWSがあったんだが、アベシンゾーが嫌いな言葉というのは他にも色々あって、「宿題やったの?」とか「テスト見せなさい」とかw 「モリカケ」ってのもそうだね。「朝鮮愚鈍王」はどうなのか? 見つかったらヤバいかもw

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リクルートが【MITメディアラボ】関連で再び解体される。GSOMIA遮断の原因w update7

弁財天さんのサイトより
http://benzaiten.dyndns.org/roller/ugya/entry/recruit-sold
<転載開始>

GSOMIAが破棄される。韓国外相「日本との信頼問題で協定破棄決定、韓米同盟とは別」w(2019年8月22日)

飯塚幸三が「リクルート事件」のときに筑波にCrayのスパコンを入れたw(1988年12月1日)


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雇用に関する更なるニセ「明るいニュース」

マスコミに載らない海外記事さんのサイトより
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-3ee3a3.html
<転載開始>

2019年8月2日
Paul Craig Roberts

 労働統計局は、アメリカ経済が、7月中に、148,000件の新しい民間部門雇用を作ったと報告している。益々多くのアメリカ人が二つかそれ以上の仕事をしているので、雇用件数は雇用人数を意味しない。例えば、BLSは6月から7月までに、複数の仕事をしている人の数が233,000人増えたと報告しているが、148,000件の新規民間部門雇用よりも85,000人多い。我々が見ているのは、より多くの人々が雇用されたのではなく、複数の仕事をしている人がより多くなったものだ。5月以来、複数の仕事をしている人の数は534,000人増えた。https://www.bls.gov/news.release/empsit.t09.htm

 これまで10年間にわたって失業率が低下しているという主張は、労働市場参加率が減少しているのと矛盾する。通常、雇用の見込みが良い時には、労働市場参加率は増加するのだ。首尾一貫していない点を説明するため、エコノミストは労働市場参加率の下落は、ベビーブーマー世代の退職の増加を反映していると主張する。だがBLSは、退職年齢の、より高齢労働者の労働市場参加率は、7年で最高のレベルに急上昇していると報告している。

 すると、本当は一体何が起きているのだろう? 答えは、ここ10年にわたり、連邦準備銀行の低いゼロ金利のおかげで、退職者は年金と貯金では暮らすことができないのだ。彼らは収支の帳尻を合わせるため、パート仕事をしなければならないのだ。だが、より若い人々は、パート仕事では、独立した家庭を形勢することができず、彼らにはパートタイム雇用のわずかな給料を補う年金収入もなく、労働市場参加率から脱落する。

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4月から 有休義務化 罰金も 何が変わる?

4月から 有休義務化 罰金も 何が変わる?
https://www.youtube.com/watch?v=OGaItdSRpSI

よか動画
2019/02/10 に公開
4月から 有休義務化 罰金も 何が変わる? 動画をご覧いただきましてありがとうございます。 もしよろしければチャンネル登録をお願いいたします。 BGM:魔王魂



シャープ亀山工場で外国人1000人雇い止め

日本や世界や宇宙の動向さんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52034709.html
<転載開始>
シャープの亀山工場に1000人以上の外国人が働いていたなんて。。いつの間にか外国人だらけになってしまった、というのが日本の製造業の現状でしょう。
経営不振のシャープを買収したのが台湾(中国人経営)の鴻海。日本の企業が外資に買収されたり外資と提携すると後に必ずやっかいな問題が起こるのです(断言)。中国人経営者もゴーンのやり方と同じです。簡単に大量首切りをします。鴻海自体が経営不振に陥り34万人のリストラを計画しているのですからどうしょうもありませんね。シャープの社員さん、鴻海配下のシャープにまだいたのですか?
それにしても、1000人もの外国人が雇止めされたら(この不景気の中)、どこにも就職できなくなるのではないでしょうか。そうなると大量の生活保護受給者誕生!
人手不足なんてほんの一部の業種です。一時的な建設ラッシュの建設業、介護、農業、漁業、飲食業などでしょう。需要が減ったり景気が悪化すればどの業種もすぐに雇止めするような業界ばかり。
出入国管理法改正案(外国人労働者の大量受け入れ)が参議院でなんちゃって審議されることになりますが、法案が通される前にあちこちで大量の外国人労働者が解雇されれば人余りになり出入国管理法改正案が必要なくなります。
衆議院の審議も演技。参議院の審議も演技です。国会議員は国会と言うステージで「法案審議」というタイトルのコメディを演じています。

http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-49005.html
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【自分だけ儲かればいいのか】竹中平蔵パソナ会長、NHK番組で高度プロフェッショナル制度の拡大を力説→批判殺到

愛詩tel by shigさんのサイトより
https://blog.goo.ne.jp/1shig/e/78ddcdc2ba344a86840820cb41480257
<転載開始>

Business Journalより
2018.06.01

竹中平蔵パソナ会長、NHK番組で高度プロフェッショナル制度の拡大を力説→批判殺到

 

 5月30日放送の報道番組『クローズアップ現代+』(NHK)に出演した東洋大学教授の竹中平蔵氏の言動がインターネット上で炎上している。

 同番組では、「議論白熱!働き方改革法案~最大の焦点“高プロ制度”の行方~」というテーマで働き方改革関連法案を取り上げ、同法案のなかで最大の焦点になっている「高度プロフェッショナル制度」(以下、高プロ)について議論が行われた。

 高プロとは、労働規制を緩和する新たな仕組みのことで、一部の高年収の専門職は労働時間規制の対象から外され、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が支払われなくなる
厚生労働省は「自分で働く時間を調整できる人は、労働時間に縛られず柔軟に働くことができる」と説明しているが、野党は「残業代ゼロ法案」と批判している。

 同番組では、労災認定された過労死の件数を示すなどして、「労働生産性を高めていくこと」と「労働者の健康を守ること」の両立について、有識者が議論を交わした。
賛成派には、竹中氏とクラウドワークス社長の吉田浩一郎氏。
反対派には、法政大学教授の上西充子氏と、弁護士で日本労働弁護団幹事長の棗(なつめ)一郎氏。

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若手社員「連鎖退職」の恐怖…職場の問題とは

日本や世界や宇宙の動向さんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52030751.html
<転載開始>
最近、日本のスポーツ界(教育界も)の指導者のパワハラ問題が次々に明らかになっていますが。。。
このような問題はスポーツ界だけでなく、ビジネス界にも存在しています。
日本の縦社会がパワハラを助長しているのではないでしょうか。
しかし、時代は変わっています。日本の縦社会の悪い面は無くした方がよさそうです。
若い社員はついていきません。
企業が滅ぶ前に社風を改善し上司の再教育が必要ですね。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180817-00010000-yomonline-life
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【菅官房長官】外国人労働者、「中小企業から強い要請」

日本や世界や宇宙の動向さんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52029704.html
<転載開始>
こうやって移民が急増していくんですよね。
政府は単に外国人労働者と言っていますが、彼等が日本から去ることなどないでしょう。
いつのまにか永住権を取得して日本に居座るのです。
どこに行っても外国人だらけ、という状況になることが想像できます。
日本は政界も産業界もどこもかしこもグロバーリストだらけ。外国人が増えすぎてもあとはどうなれお構いなし。自分たちさえよければ(自分たちの会社さえうまくやっていければ。)というメンタリティの人が多いようです。
都会だけでなく田舎町にまで外国人が急増し、各自治体で外国人参政権が要求されることになります。
グローバリズムは国民無視、移民重視です。

http://exawarosu.net/archives/10771465.html

plt1807230034-p1

1 2018/07/24(火) 12:09:55.79 ID:CAP_USER9

外国人労働者受け入れ、外食・サービスや製造業も対象に 菅義偉官房長官が言及


菅義偉(すが・よしひで)官房長官は23日のBSフジ番組で、政府が経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込んだ外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格の創設に関し、対象業種に外食・サービスや製造業などを加える考えを示した。「都市だけでなく、地方も外国人に頼っているのが現状だ。必要な分野は対応させていこうと思う」と述べた。

政府が検討する受け入れ策では、これまで農業、建設、宿泊、介護、造船の5分野が対象とみられていた。菅氏は製造業について「中小企業から強い要請がきている」と述べた。一方で、在留期間を区切ることなどを挙げ「移民ではない」と説明した。

http://www.sankei.com/politics/news/180723/plt1807230034-n1.html



<転載終了>
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