大摩邇（おおまに） : 雇用

雇用

2016年09月11日09:37

カテゴリ: 健康になるためのブログ; 雇用

【非難轟々】自民・高村副総裁「最近は格差が縮まりつつある」

健康になるためのブログさんのサイトより
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21740
最近の？政治家は台本を読むだけの簡単なお仕事です。
＜転載開始＞

JAPAN - AUGUST 27: Japan'S Prime Minister Shinzo Abe Reshuffles His Cabinet In Tokyo, Japan On August 27, 2007 - Japan's newly appointed Defense Minister Masahiko Koumura speaks at the Prime Minister's official residence in Tokyo, August 27, 2007. (Photo by Kurita KAKU/Gamma-Rapho via Getty Images)

http://www.asahi.com/articles/ASJ983VX3J98UTFK005.html?iref=com_rnavi_srank
有効求人倍率が４７都道府県すべてで１を超えた。日本の歴史始まって以来のことだ。有効求人倍率が高くなると人手不足経済となり、賃金が必ず高くなる。賃金が高くなるのは、正規よりも非正規の方。バイトの時給が高くなる。大会社より中小企業が高くなる。現実にもそうなっている。そういう意味では、最近では格差が縮まりつつある。有効求人倍率を高くすることは政治の最大の目的だ。そういう中で、今まで死語だったベースアップという言葉が復活し、生きた言葉になった。就職氷河期という言葉は死語になった。

2016年09月10日16:15

カテゴリ: 世相を斬る　あいば達也; 雇用

日本人の思い上がりと法整備　移民は既に事実化している

世相を斬る　あいば達也さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/8a4a1d0f7183fd81eab250d7d97d4862
＜転載開始＞
●日本人の思い上がりと法整備　移民は既に事実化している

　以下に、「外国人技能実習制度」と云うトンデモナク頓珍漢な国際貢献制度と、「奨学金留学制度」と云う、これまたその場限りのご都合主義制度に支えられて、我が国の一部が構成されている現実は、おそらく、近々、限界に達するだろう。政府や役人、学者たち既得権者たちは、その場その場の都合に合わせた“屁理屈論”を並べ立てるが、真面目に、少子高齢化社会の日本が抱える問題に、本音で議論する時が来ているのは間違いがない。

　都会に住んでいると、外国人らしき労働者に出会うことは、いまや、日常茶飯事だ。日常的には、サービス業において顕著だ。コンビニの店員などは、繁華街では半数以上が外国人だ。限られた日本語でも対応は可能だし、後は、手振り身振りで、何とかなる。外食産業においも、同じような傾向がある。あまり、直接知ることはないが、農業や建設、漁業分野における、外国人労働力は、いまや、日本社会を回す上で、欠かせないものになっているのが、既に実態なのだ。

　本来、実態に則した法整備が必要になるのだが、政府も役人学者らも、建前論に終始して、事実に蓋をした状況が続いている。この「外国人労働力」の問題と「移民政策」と云う問題は、表裏一体な傾向はあるが、必ずしも「外国人労働力容認」と「移民容認」が、制度的に同じである必要はない。しかし、嘗ての、世界第二位の経済大国ではない。今後も、そのようになる可能性は、限りなくゼロであり、方向的には、下位に向かっているの事実を受け入れることが必要だ。だからと言って、何も、日本の文化価値が下がるわけではない。現在の日本の政党や大人たちが観念的に持っている「経済大国日本」ではない、価値を見出せば良いだけなので、特に嘆く問題ではない。

　それよりも、「日本は、外国人について、単純労働者は受け入れず、専門的・技術的労働者のみ受け入れる」という建前は、一般の国民が知らないところで、既に大きく崩れている。多くの外国人単純労働者が懸命に働き、日本経済の下支えをしているのは事実であるし、日本人がやりたがらない仕事を引き受けているという事実だ。ただ、最近では、建設、漁業、農業分野、たぶん原発処理分野において、劣悪労働条件が固定化し、日本人労働者との間に軋轢が生じている事実も見逃さない方が良いだろう。
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2016年08月31日18:50

カテゴリ: 真相世界; 雇用

安倍「非正規使うな多様な働き方と言え」交通費も廃止で非正規含む日本の失業率40％超

真相世界（The truth world）さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/warabidaniyuukoku/e/f55a28c848ce1091c2fb739b9327f5b5
＜転載開始＞
失業率、「やむなく非正規」含むと８％台　内閣府試算
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1470980756/

(ι｀･ω･´）ノ　巷間の意見>>
………………………………
「やむなく」の基準が不明だから当てにならない統計だな
非正規は全て失業者と定義すれば失業率の数字は跳ね上がるはずだ
………………………………

(´･Д･`)　完全失業率の3.2％、やむなく非正規は38％。
合わせて日本の失業率40％超でした。

低迷続く個人消費・・・元凶は増え続ける非正規社員による購買力低下の構造問題
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1464951222/

≪住宅や自動車などの耐久消費財の販売が、このところずっと低調である背景には、約４０％に迫る非正規の存在があると考える。≫

　＼(`o'") 巷間の意見>>
………………………………
ラビ・バトラ博士

腐敗した政府は人々により多く支出させようとしますが、より多くの賃金を払おうとはしません。物を買うためにより多くのお金を借りてもらいたいのです。
………………………………
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2016年05月17日21:46

カテゴリ: 雇用

日本の過酷な労働環境

日本や世界や宇宙の動向さんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51986087.html
＜転載開始＞
以下の記事を読むと、日本の労働環境がいかに過酷になってしまったかが分かります。会社の経営者の多くが強欲な鬼と化しました。
日本社会の闇は非正規労働者の急増だけではありません。
正社員として働くことができても彼らの労働環境は決して恵まれているとは言えません。大量の仕事を一人でこなさなければならず、日々、過酷な課題をつきつけられています。
特に大都市のホワイトカラーは仕事のプレッシャーやストレスで自分が潰れてしまいそうな毎日を過ごしている人も多いと思います。彼らはみな会社の奴隷です。彼らは会社への愛着など全くありません。
転職できるならしたいと考えていますが、たとえ転職できても再び辛い仕事が与えられることをしっています。
昔から日本人は働きすぎると言われてきました。日本の経営者は従業員をこき使うのが当たり前と考えています。
ただし、昔は終身雇用、年功序列という日本特有のシステムで労働者は守られていたため安心して働くことができ家庭を築くこともできました。
今の日本は。。。労働者が心身ともにボロボロになるほど働かなければ経済を維持できなくなったのでしょうか。そうではなく会社は経営者と株主のみが得をするやり方を覚えてしまったのです。このように日本は広範囲にパワハラが横行する社会を認めてしまっています。もはや日本は先進国と呼べる状態ではありません。

日本の労働環境を改善するには、従業員の人権を無視し彼らを物として扱っている企業は社名を公開し、たとえ一部上場でも、潰すべきです。
今は仕事がデジタル化し昔の業務内容と比べると遥かに複雑化しておりストレスがたまりやすくなっています。
ですから、より一層従業員の健康管理が必要なのに。。。。

仕事が生きがいであり会社が自分の人生の一部だった嘗ての日本社会は消滅し、今は、仕事は罰であり、会社は強制労働収容所になってしまいました。日本の良い部分が消滅し強欲なシオニストのメンタリティがそのまま日本社会に取り入れられてしまいました。
これもすべてグローバリズムのなせる業です。グローバリズムは一部のエリートだけが甘い汁を吸える恐ろしいシステムです。９９％の人々はみな彼らの奴隷になります。

http://news.yahoo.co.jp/feature/188
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2016年04月03日21:44

カテゴリ: わんわんらっぱー; 雇用

2016-04-03 仕事がない世界

わんわんらっぱーさんのサイトより
http://d.hatena.ne.jp/Takaon/20160403
＜転載開始＞

１．技術革新による効率向上

　米国では今世紀に入ってから効率は向上しているが、雇用が増えていないそうだ。IT革命は連綿と継続している。今後、より一層の電子化や物流の効率化が進めば、雇用は更に減少していく。IT革命の本質とは雇用削減に他ならない。

　ネット通信網の高速化により、テレビ会議も実用的になってきている。電子メールや映像通信を使い、人の移動を減らすことができるようになった。

　「日経ものつくり」という業界雑誌がある。個人では全く役に立たない業務製造機の雑誌だが、読んでみると驚く。１人で４８台のネジを製造するNC旋盤を２４時間稼働させ、不具合があると自動で通知され、担当者が手当するという具合である。戦時中の勤労動員の頃は１人で一つの機械を動かしていたが、今は自動化や省力化が極限まで進んでいる。

２.電子書籍、電子情報化

　私はiPad airやKindle HDXやパソコンで本を読む機会が増えた。蔵書も殆ど電子化した。本を買うにしても、Amazonマーケットプレイスの中古を買うか、Kindle化したものを買っている。

　ネット社会においては、何かを専門に研究しているのでなければ、取り立てて新しく本を読む買う必要すらない。被曝の問題だけは自分の生命維持に関わっているので、調べているが、他の題材はあまり関心がない。

　Amazonでは10円セールをやるときもあるし、無料のマンガもある。青空文庫系で古い本は無料で読めるし、英語が読める人は英語であらゆる文献が無料で公開されている。

　ネット上で注目すべき情報があれば、自分でまとめてブログに掲載すれば良いし、通俗的な事はまとめサイトがあるので、まとめる必要すらない。

　そうなると、学生や研究者は別として、結局は部屋から本が消える。

　大手の新聞はデスクという名前の検閲者がいて情報統制を行っている。戦前にように「政府にとって都合の悪い」情報を統制しているのなら、さしたる害悪はないのだ。実際には「米国策」に基づいた有害な情報をバンバン垂れ流す。新聞購読者はお金を払って自分の首を締めている。中長期的に見て新聞契約者数は減少する一方だ。

　iPhoneを筆頭とするスマートフォンの普及で、スマホですべてをやりくりする人も増えている。パソコンもオーディオも不要という訳だ。家電が不振なのはスマホの普及も関係している。スマホが情報統合装置として、機能しており、昔ながらのパソコンやオーディオ装置がなくても、不自由しない時代となっている。

2016年03月07日21:20

カテゴリ: 社会科学者の随想; 雇用

失業率統計をめぐって考える日本の労働経済・社会問題

社会科学者の随想さんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/bbgmgt/archives/1053482519.html
＜転載開始＞
【非正規労働者の問題を失業統計とどのように関連づけて考えるのか？】

【先進国日本の経済社会に潜む後進的要因】

【アベノミクスのアホノミクス：アベノコベミクスたるゆえん】

　①「〈経済気象台〉働き方改革への違和感」（『朝日新聞』2016年３月５日朝刊）

　夏の参院選を控え，「働き方改革」をめぐる議論が活発化してきた。

　同じ仕事であれば，雇用形態によって賃金に格差をつけない同一労働同一賃金の実現が，焦点のひとつである。安倍晋三首相は非正規社員の待遇改善が重要だというけれども，就業者の４割に達する非正規社員の賃金水準が上昇し生活が安定するなら，大変結構なことである。

　しかし一方で，首相や１億総活躍会議などでの識者の発言には違和感も覚える。非正規社員の増大を既成事実として是認したうえで，正社員との賃金格差の縮小を議論している点である。非正規社員の正社員化を進めて安心して暮らせる賃金を払う，という話ではない。

　そもそも，非正規社員がここまで増えた理由はなにか。グローバル競争の激化など経営環境の変化を指摘する向きが多いが，企業が高付加価値ビジネスへの転換（イノベーション）を怠り，手っとり早い収益回復策として雇用コスト削減に頼ってきたからなのではないか。

　労働市場の規制緩和がそれをあと押ししてきたし，安倍政権も派遣労働の拡大と固定化を進めている。それが賃金を下落させ，デフレの主因になってきたことは，少なからぬ専門家が指摘するとおりである。
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2016年03月05日09:48

カテゴリ: 雇用

【貧困】行き場のない女性たち／体を売るシングルマザー

経済大国なのに何故こうなってしまったんでしょう。
政治に無関心だった我々大人の責任は重大です。
切なくて涙が出てきます。

【貧困】行き場のない女性たち／体を売るシングルマザー
https://www.youtube.com/watch?v=ovnUjmMnPHc&feature=youtu.be

2015/09/18 に公開

貧困問題を抱えながら子育てする女性の過酷な現実に迫る

2016年02月17日20:10

カテゴリ: 社会科学者の随想; 雇用

日本経済新聞は正規労働者層が増えたというが，非正規労働者層もより増えている

社会科学者の随想さんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/bbgmgt/archives/1052239639.html
＜転載開始＞
【事実をありままに理解すると，正規労働者も非正規労働者も同じに増えている（正確には後者のほうがより増えている）のに，あたかも正規だけが増えているかのようにも報じる日本経済新聞の論調】

　①「『正社員８年ぶり増』2015年労働力調査，26万人増待遇改善で人材確保」（『日本経済新聞』2016年２月17日朝刊５面「経済」）

今朝，配達された日本経済新聞のこの記事を読んださい，すぐにある疑問を感じた。この見出しに書いてある数字に関して計算すれば，44万人のうち正規労働者が26万人で59％，非正規労働者が18万人で41％いう各比率になる。この「関係の比率」をさきに指摘しておいたうえで，この記事を読んでみたい。

日本経済新聞2016年２月16日朝刊非正規労働問題記事

　－－雇用者数は5284万人と同44万人増えた。増加数の内訳は正社員が26万人，非正規社員が18万人だった。調査方法が違うために単純比較できないが，総務省によると，増加数で正社員が非正規社員を上回るのは21年ぶりになる。
　補注）この「単純（に）比較できない」という断わりが “くせモノ” のである。複雑な比較のまえにまず単純な比較があって，なにもおかしいことはない。けれども，それよりもさきになすべき比較であるはずであるが，こちらはひとまず放置しておきたいかのような口調に違和感を抱く。

　働いていなかった女性や高齢者が正社員になる例が増えている。女性の正社員は1042万人と前年比23万人増。65歳以上の高齢者も93万人と同７万人増えた。企業はこの20年ほど，業績が上向いた時も雇用調整が容易な非正規社員の採用を優先させる傾向が強かった。

　だが，2015年は完全失業率が3.4％と18年ぶりの低水準になる一方で，有効求人倍率も 1.2倍と24年ぶりの高水準を記録。失業期間が１年以上の人は前年比12万人減の77万人と，比較可能な2002年以降では最少だった。待遇の良い正社員の枠を広げることで人材流出を防いだり採用を優位に進めたりする狙いがあるとみられる。
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2016年02月09日22:41

カテゴリ: 社会科学者の随想; 雇用

同一労働同一賃金の問題史，敗戦後からの日本産業経済の課題

社会科学者の随想さんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/bbgmgt/archives/1051697978.html
＜転載開始＞
【アダム・スミスが鼻で笑い，カール・マルクスがわずかに怒り，ジョン・メイナード・ケインズがはじめからそっぽを向く日本の賃金問題】

【いまだに19世紀的な賃金思想しかない財界側「資本の論理」，対するに，金銭感覚のあやしい某国首相の「同一労働同一賃金」発言】

　①「賃金の伸び，いま一つ物価と比較，４年連続減」（『朝日新聞』2016年２月９日朝刊３面）

　本ブログ筆者の自宅に今朝配達されたこの朝刊の「13版」では，この記事のなかに挿入されてあった図表が，ネットで同時に購読している THE ASAHI SIMBUN DIGITAL の最終「決定版」のほうになると，削除されていた。ということで，前者の記事からその図表を借りながら（複写しておき），本文の記事を紹介する。

　－－物価の伸びを超えて賃金が上がっているかどうかをみる2015年の実質賃金指数が，４年連続のマイナスとなった。名目賃金にあたる現金給与総額は２年連続で伸びたものの，低水準で物価上昇に追いつかなかった。暮らしは上向いていない。（画面クリックで拡大・可）

　パートで働く東京都大田区の西川有理子さん（45歳）は３つの仕事をかけもつ。2014年４月には消費税が８％になり，家計を圧迫。中３と小３の娘の教育費もかかるが，自営業の夫の収入は不安定だ。週40時間弱働いて手取りは月15万円ほど。「時給は上がらず綱渡りの毎日。景気回復の実感はない」という。
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2016年01月16日21:05

カテゴリ: 株式日記と経済展望; 雇用

「“安い、便利だ！ 3割も4割もコスト削減できます！これが派遣事業社が打ってる広告ですよ！」

株式日記と経済展望さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/256cd99799f7c9eca1e953588557f4e6?fm=rss
＜転載開始＞

「“安い、便利だ！ 3割も4割もコスト削減できます！お任せ
ください！”。これが派遣事業社が打ってる広告ですよ！」

2016年1月16日土曜日

◆悪法「契約3年ルール」で増える“会社の自殺”「入れて、切って、はい、入れて」が会社に与えるダメージ　１月１２日　河合薫

　「“安い、便利だ！ 3割も4割もコスト削減できます！お任せください！”。これが派遣事業社が打ってる広告ですよ！　総理、『正社員化と言っていたのは嘘でした』と謝ってください！」

　こう石橋通宏民主党議員が安倍首相にブチギレ、激怒したのは4カ月前。（このやり取りはかなりおもしろいので、ご覧になりたい方はこちらをどうぞ！）

　なんでこんなにおもしろいやり取りを、メディアはあまり放送しなかったのだろう。ふむ。オトナの理由……ってヤツだろうか。

　いずれにせよ、反対派の必死の攻撃はあえなく撃沈。労働者派遣法の改正は昨年9月11日に成立した。その約3週間後の9月30日には施行日を迎え、新しい法律の下での運用が開始している。

法の“改悪”で派遣社員は職場を転々

　改めて説明するまでもなく、改正派遣法では、同一事業所での契約期間をマックス3年に定めている。

　一方、4年前には労働契約法が改正され、同じ職場で5年を超えて働く有期契約のパートや契約社員について、本人が希望した場合に契約期間を限定しない「無期雇用」、すなわち、正社員に転換することが盛り込まれた。

　もともと労働契約法は有期雇用について、1回の契約で働ける年数を原則3年以内と定めているが、法案が改正されるまで「契約更新を重ねた場合の上限」はなかった。そこで「永遠に契約状態」を無くすために、と作られたのである。

　が、当初からこの法律は問題山積で、悪法以外の何ものでもなかった。

　予想どおり、契約期間マックス3年で「延長はなし」との条件で採用するケースが増え、契約社員は転々と職場を渡り歩く事態に追い込まれているのだ。

「契約期間は3年。派遣法の改正のせいで、それ以上はもうないね」
「これからって時に送り出さなきゃでしょ。現場は正直キツい」
「契約延長できないかって、散々上にも交渉するんですけど、ダメですね」
「契約社員のほうが能力高いんですよ。とにかく一所懸命。それを3年で手放すって、どれだけロスになっているか、上はわからないんだよね」
「結局、なんやかんやいっても、上にとってはコストでしかないんだよ」

　これらはすべて大手企業、あるいはその関連会社で働く部長職の方たちの嘆きだ。

　そうなのだ。その“3年”という時間を巡って、現場と経営層の間にギャップが生じているのである。

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