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<転載開始>
先月の参院選では、消費税減税を公約しない与党に対し、野党はこぞって減税または廃止を謳いました。
結果は与党の大敗となり、民意は消費税減税または廃止をはっきりと示す結果となりました。これは故森永卓郎さんが火付け役となった、財務省を批判する流れが顕在化した形の一つかもしれません。
実際のところ、今年の3月には全国一斉で財務省解体デモが行われました。
これには、税金と社会保障の負担が五校五民とまでいわれるまでに達し、国民の生活がギリギリまで追い込まれている背景があります。
「生活が苦しい、せめて消費税を減税してくれ……」
という切なる思いが、権力層に従順で、めったに反抗しない日本国民をして声を上げさせたといえます。
そんな折、『消費税の大ウソ』(三橋貴明著、経営科学出版)を読んでみて、いろいろ勉強になりました。
私もそうですが、多くの日本人は消費税の仕組みには興味が無く、物を購入する際に「食品には8%、それ以外は10%」の税金がとられる、という程度の認識だと思います。
しかし本を読んでみると、消費税には恐ろしいほどの欺瞞があり、いかに財務省(導入時は大蔵省)が国民を騙していったかがわかりました。
今回は、いかに財務省(大蔵省)が国民を騙したかという視点から記事を書きたいと思います。
消費税が導入されたのは1989年4月1日です。
この年の12月末、日経平均は(当時の)史上最高値の3万9千円のピークを付け、年明けから大暴落が始まります。そして、失われた30年という長い景気低迷期に突入します。
つまり、消費税の導入こそ、日本国の長期没落の導火線となったと言えるかもしれません。
・・・<『消費税の大ウソ』、p6~p7から抜粋開始>・・・
改めて振り返ると、日本で消費税が導入されたのは、1989年。当時の日本はバブル絶頂期だった。
1989年4月1日、日本で初めて消費税が導入された。導入時の税率は、3%、
その3カ月前、第124代の昭和天皇が崩御され、明仁皇太子が即位。元号が平成に改められた。
まさに、この平成の御代こそが、日本の凋落時期と完全に重なる。1990年代初頭のバブル崩壊、95年の阪神淡路大震災、地下鉄サリン事件。97年の橋本龍太郎政権による消費税増税、公共投資削減をはじめとした一連の緊縮財政。日本経済のデフレ化。
バブル崩壊と緊縮財政で、総需要不足に陥った日本経済は、何とそれから30年間以上も停滞を続けることになったのである。失われた30年。名目GDPがまったく成長せず、日本国が凋落した30年。
特に、経済的に響いたのは、消費税だ。89年の消費税導入、97年の税率5%への引き上げ、2014年には8%、2019年には10%と、消費税の増税が続き、日本経済は低迷を続けることになる。
なぜ、消費税が増税されるのか。増税のたびに日本経済は深刻なデフレに落ち込む。それにもかかわらず、増税が繰り返されるのはなぜなのか。
・・・<抜粋終了>・・・続きを読む






