大摩邇(おおまに)

日常の気になる内容を転載させていただきます。 ひふみ、よいむなや、こともちろらね、しきる、ゆゐつわぬ、そをたはくめか、うおえ、にさりへて、のますあせゑほれけ。一二三祝詞(ひふみのりと) カタカムナウタヒ 第5首 ヒフミヨイ マワリテメクル ムナヤコト アウノスヘシレ カタチサキ 第6首 ソラニモロケセ ユエヌオヲ ハエツヰネホン カタカムナ (3回) 第7首 マカタマノ アマノミナカヌシ タカミムスヒ カムミムスヒ ミスマルノタマ (3回)

消費税・増税・他

369不動サンのxより

https://twitter.com/N4er5BANKPkQFQe/status/1726949188855107821


 

増税の闇。裏で得をしているのはこいつです。

増税の闇。裏で得をしているのはこいつです。
https://www.youtube.com/watch?v=V-I7rpDb70E

アシタノワダイ

ざーむしょーは、ろくなことを考えません(笑)

donのブログさんのサイトより
https://ameblo.jp/don1110/entry-12823485325.html
<転載開始>


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「日本の会社員の税金は安すぎる」が財務省の本音…岸田政権が「サラリーマン増税」に突き進む根本原因

ライブドアニュースより
https://news.livedoor.com/article/detail/24725049/
シロアリが何か言っています。
<転載開始>
岸田政権は「サラリーマン増税」の検討を進めている。その背景にはなにがあるのか。公認会計士の山田真哉さんは「会社員の経費は収入の3%が実態だが、給与所得控除は収入の3割もあり、主要国の水準と比べても高い。政府は働き方による税負担の差をなくそうとしている」という――。

■「サラリーマン増税」に怒りの声

政府の税制調査会(政府税調)が「サラリーマン増税」を議論したことが報じられ、「会社員だけに増税するのか、ふざけるな!」という大きな反発が起きています。

実際に政府税調の答申(レポート)を読んでみると、「通勤手当」への課税や「退職金」への増税など、今後さまざまな増税を予定していると読み取れます。

ただ、議論の核心はあくまで「会社員は税制上優遇されている」という点です。焦点は「給与所得控除の引き下げ」で、これが実施されれば、会社員にとってかなりの負担増が予想されます。

私のYouTubeチャンネル「オタク会計士ch」でも解説しましたが、プレジデントオンラインでもあらためてこの問題について取り上げたいと思います。

■政府税調が提言「日本の会社員の税金はかなり安い」

「日本の会社員の税金は、主要国と比較してかなり安い。相当手厚い仕組みである」

これが政府税調のレポートから読み取れる政府の認識です。どういうことか、具体的にご説明してみます。

会社員の収入は「給与所得」と呼ばれています。年末に会社から「給与所得の源泉徴収票」をもらいますが、この中に給与所得の額が書かれています。

年収400万円の場合、給与所得控除124万円を引いた276万円が給与所得となります。

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(漫画)サラリーマン大増税がくる。衝撃の真相を漫画にしてみた(マンガで分かる)

(漫画)サラリーマン大増税がくる。衝撃の真相を漫画にしてみた(マンガで分かる)
https://www.youtube.com/watch?v=UQtc2BQNrik

アシタノワダイ
16,237 回視聴 2023/07/13

自民党さんがインボイス制度を導入する理由 インボイス制度は税率を上げない増税

Ghost Riponの屋形(やかた)さんのサイトより
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12809154192.html
<転載開始>







移民&派遣への切り替えや消費税増税は、裏で外資が糸を引いているように見える。
日本人が、経団連の雇われ日本人経営者を叩くように仕組まれている=分断統治にも見える。
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退職金も相続金も全部強奪される…「岸田ノート」に書かれた財務省主導・大増税計画のヤバすぎる中身

ライブドアニュースより
https://news.livedoor.com/article/detail/24174293/
<転載開始>
退職金も相続金も全部強奪される…「岸田ノート」に書かれた財務省主導・大増税計画のヤバすぎる中身

写真拡大 (全3枚)

江戸時代の年貢は「五公五民」といわれ、領主に反発する一揆も起きた。現代の日本はより酷い状況になりつつある。景気を無視し、税の徴収だけに執心する宰相に、この国を任せていていいのか。

搾りとるしかない

10年で30冊、国民の声を書き記してきた-。'21年9月の総裁選で、岸田文雄が紺色のノートを掲げて「聞く力」をアピールしたことを覚えているだろうか。総理就任後、ノートはほとんど話題に上らなくなり、周囲からも「ノートはただの日記帳になった」という声が聞かれるが……。

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「消費税アップ」「年金納付5年延長」が議論に…SNSでは「むしり取られる話しか出てこない」と怒りの大合唱

ライブドアニュースより
https://news.livedoor.com/article/detail/23098015/
<転載開始>

国民にお願いばかり(写真・時事通信)

 10月26日に開かれた「政府税制調査会」。複数の委員から「消費税率をアップすべき」との意見が出たことが報じられ、SNSでは怒りの声があがっている。

 報道によれば、参加した委員からは「今後の高齢化の進展に合わせて、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」として、中長期的な視点で消費税アップを議論すべきとの意見が相次いだという。

 だが、このところ政府からは国民から搾り取る案ばかり飛び出している。

「10月25日に開かれた社会保障審議会では、国民年金の保険料の納付期間を5年間延長する議論が始まりました。現行の納付期間は20歳から59歳までの40年ですが、これを64歳までの45年間に延長する案です。

 高齢化社会のため、財源確保がままならないというのが理由ですが、国民年金の保険料は年々増額され、支給額は減る一方です。ついにはサラリーマンが加入する厚生年金から国民年金に穴埋めする案も登場しました。

 このほか、雇用保険料の負担増、退職金の所得控除の縮小、金融所得の課税強化、電気自動車の道路利用税など、実際に実現したものも含め、さまざまなアイデアが登場しています。

 物価高で誰もがギリギリの生活を送るなか、消費税アップや年金延長など負担増の話ばかり議論されることに、世間からは怒りの声が聞こえてきます」(経済記者)

 実際、SNSでは、以下のような批判が寄せられている

《今月から雇用保険料率↑。基礎年金65歳迄払えとか、むしり取られる話しか出て来ない。政治成果として国民全体の所得を爆増させてから言えっての…》

《消費税増税議論 年金納付5年延長案 脇目もふらず働けって?庶民は馬車馬かよ》

《消費税あげるとか年金65まで納めるようにするとかもう無茶苦茶やな 国民のどこにそんな金があるねんw》

 10月半ばには、岸田首相が電気・ガス代の負担を軽減する施策を打ち出したが、アメとムチにしても、あまりにムチが厳しすぎるのではないか。


<転載終了>

ほれきた(笑)

二階堂ドットコムさんのサイトより
https://www.nikaidou.com/archives/148955
<転載開始>
下民は呑気に税金で遊んどるが、こうやって跳ね返ってくる。

{CAPTION}

<転載終了>

税金や社会保険料の負担割合「国民負担率」今年度は48.0% 過去最大の見込み

ライブドアニュースより
https://news.livedoor.com/article/detail/21728944/
<転載開始>
国民負担率が48%で過去最高を更新 ※画像はイメージです(paru/stock.adobe.com)

写真拡大

みなさんは「国民負担率」を知っていますか。「国民負担率」とは、個人・法人を含め国民全体が得る所得の総額である国民所得に対する税金社会保険料(年金・医療費などの保険料)の負担割合のことをいいます。公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。

【グラフ】国民負担率の国際比較

このほど財務省は、今年度(2021年度)の国民負担率が48.0%となり、前年度に比べて0.1ポイント増の過去最高を更新する見込みであることを発表しました。国民負担率に財政赤字を加算した「潜在的な国民負担率」は60.7%(財政赤字部分が12.7%)となる見込みだといいます。

国民負担率は2013年度に40.1%と初めて40%を超えて以降、40%台で推移しており、前年度まで6年連続で上昇していました。2021年度の48.0%の内訳をみると、租税負担率が国税17.9%、地方税10.8%、社会保障負担率が19.3%となっているそうです。

国民負担率について、2019年度の数値でOECD加盟36カ国の状況を見ると、最も重いのは「ルクセンブルグ」(93.4%)で、次いで「フランス」(67.1%)、「デンマーク」(66.2%)、「オーストリア」(62.4%)、「ベルギー」(62.1%)となっています。

「日本」は当時44.1%で、OECD加盟36カ国中25位でした。国民負担率が日本よりも低い国には、「韓国」(40.1%)、「オーストラリア」(37.9%)、「スイス」(38.3%)、「アメリカ合衆国」(32.4%)などがあったそうです。

なお、来年度(2022年度)の国民負担率は今年度に比べて1.5ポイント減少の46.5%、また潜在的な国民負担率は56.9%となる見込みだそうです。


<転載終了>
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