消費税・増税・他

2026年02月15日21:05

カテゴリ: みのり先生の診察室; 消費税・増税・他

2027年1月から所得税が増税される？！

みのり先生の診察室さんのサイトより
https://ameblo.jp/drminori/entry-12956173109.html
＜転載開始＞

ご存知でした？

2027年1月から所得税が増税されるかもしれないという話を。

まずはこちらのブログを読んで下さい↓

『選挙が終われば所得税も増税』留学生増員も、定員割れ私大6割──経営難なら撤退すべきか #老いる社会（Yahoo!ニュースオリジナル特集）学生の定員割れが6割に迫り、経営の悪化が指摘…

ameblo.jp

2027年1月から所得税の増税を行う方向で「検討」なので、まだ「決定」ではありません。

政府の令和8年度税制改正大綱には、所得税額に 1%の付加税（防衛特別所得税・仮称）を新設し、令和9年分（=2027年分）から適用と明記されています。

ただし同時に、いま上乗せされている復興特別所得税を 2.1% → 1.1% に引き下げるので、当面は（この2つの上乗せ分の合計は）ほぼ変わらない設計になっています。

2025年08月17日10:22

カテゴリ: 本山よろず屋本舗; 消費税・増税・他

本山よろず屋本舗さんのサイトより
http://motoyama.world.coocan.jp/
＜転載開始＞
　先月の参院選では、消費税減税を公約しない与党に対し、野党はこぞって減税または廃止を謳いました。
　結果は与党の大敗となり、民意は消費税減税または廃止をはっきりと示す結果となりました。これは故森永卓郎さんが火付け役となった、財務省を批判する流れが顕在化した形の一つかもしれません。
　実際のところ、今年の３月には全国一斉で財務省解体デモが行われました。
　これには、税金と社会保障の負担が五校五民とまでいわれるまでに達し、国民の生活がギリギリまで追い込まれている背景があります。
　「生活が苦しい、せめて消費税を減税してくれ……」
　という切なる思いが、権力層に従順で、めったに反抗しない日本国民をして声を上げさせたといえます。

　そんな折、『消費税の大ウソ』（三橋貴明著、経営科学出版）を読んでみて、いろいろ勉強になりました。
　私もそうですが、多くの日本人は消費税の仕組みには興味が無く、物を購入する際に「食品には８％、それ以外は１０％」の税金がとられる、という程度の認識だと思います。
　しかし本を読んでみると、消費税には恐ろしいほどの欺瞞があり、いかに財務省（導入時は大蔵省）が国民を騙していったかがわかりました。
　今回は、いかに財務省（大蔵省）が国民を騙したかという視点から記事を書きたいと思います。

　消費税が導入されたのは１９８９年４月１日です。
　この年の１２月末、日経平均は（当時の）史上最高値の３万９千円のピークを付け、年明けから大暴落が始まります。そして、失われた３０年という長い景気低迷期に突入します。
　つまり、消費税の導入こそ、日本国の長期没落の導火線となったと言えるかもしれません。

　・・・＜『消費税の大ウソ』、ｐ６～ｐ７から抜粋開始＞・・・

　改めて振り返ると、日本で消費税が導入されたのは、１９８９年。当時の日本はバブル絶頂期だった。
　１９８９年４月１日、日本で初めて消費税が導入された。導入時の税率は、３％、
　その３カ月前、第１２４代の昭和天皇が崩御され、明仁皇太子が即位。元号が平成に改められた。
　まさに、この平成の御代こそが、日本の凋落時期と完全に重なる。１９９０年代初頭のバブル崩壊、９５年の阪神淡路大震災、地下鉄サリン事件。９７年の橋本龍太郎政権による消費税増税、公共投資削減をはじめとした一連の緊縮財政。日本経済のデフレ化。
　バブル崩壊と緊縮財政で、総需要不足に陥った日本経済は、何とそれから３０年間以上も停滞を続けることになったのである。失われた３０年。名目ＧＤＰがまったく成長せず、日本国が凋落した３０年。
　特に、経済的に響いたのは、消費税だ。８９年の消費税導入、９７年の税率５％への引き上げ、２０１４年には８％、２０１９年には１０％と、消費税の増税が続き、日本経済は低迷を続けることになる。
　なぜ、消費税が増税されるのか。増税のたびに日本経済は深刻なデフレに落ち込む。それにもかかわらず、増税が繰り返されるのはなぜなのか。

　・・・＜抜粋終了＞・・・続きを読む

2025年07月23日20:04

カテゴリ: donのブログ; 消費税・増税・他

まじめに納税している日本国民をバカにしたような制度運用

ｄｏｎのブログさんのサイトより
https://ameblo.jp/don1110/entry-12918171411.html
＜転載開始＞

外国人への「住民税非課税給付金」に国会で問題提起は今後どうなるんだろう⁇

💬

「来日1年目の外国人は、本国での前年の所得が日本では課税対象外になるため、たとえ大金持ちでも住民税がゼロ＝住民税非課税世帯扱いになる」‼️

2025年07月10日18:49

カテゴリ: ライブドアニュース; 消費税・増税・他

住民税通知書に「謎の税金」が加算!? 数年前から始まっていた「森林環境税」とは？“目的・徴収額”もあわせて解説

ライブドアニュースより
https://news.livedoor.com/article/detail/29137061/
＜転載開始＞

2025年7月10日 11時20分

ファイナンシャルフィールド

住民税通知書に「謎の税金」が加算!? 数年前から始まっていた「森林環境税」とは？“目的・徴収額”もあわせて解説

会社員や公務員であれば6月前後に住民税決定通知書が配られますが、昇給や賞与などの変化がなければ、書かれている内容を隅々まで確認しているという人は意外と少ないかもしれません。そのため、ふと見たときに今まで引かれていなかった項目を見つけて驚くこともあるでしょう。そのひとつが「森林環境税」です。この税金は、いつから何の目的で課税されているのでしょうか。本記事では、森林環境税とはどのようなものであるのかについて詳しく解説します。

2025年04月19日07:37

カテゴリ: donのブログ; 消費税・増税・他

消費税が社会保障費に充てられるというのは自民党と財務省による大嘘

ｄｏｎのブログさんのサイトより
https://ameblo.jp/don1110/entry-12894688734.html
＜転載開始＞

2025年04月09日21:24

カテゴリ: donのブログ; 消費税・増税・他

消費税の正体　シラスでクジラ

ｄｏｎのブログさんのサイトより
https://ameblo.jp/don1110/entry-12893162751.html
＜転載開始＞

2025年04月09日20:25

カテゴリ: donのブログ; 消費税・増税・他

トランプの言う関税障壁とは、消費税の事ですね(笑)

ｄｏｎのブログさんのサイトより
https://ameblo.jp/don1110/entry-12893183184.html
＜転載開始＞

これ、何気にテレビしか見ていない高齢者には衝撃のニュースだっただろうな。

だって、消費税が“社会保障費”ではなく、大企業優遇ための“輸出還付金”目的の税金だったことが明らかになったわけだよ？？

#財務省解体デモ#消費税廃止

2025年04月01日19:12

カテゴリ: ライブドアニュース; 消費税・増税・他

【速報】石破首相　食料品の消費税減税を否定　社会保障財源だと指摘し「税率引き下げは適当でない」

ライブドアニュースより
https://news.livedoor.com/article/detail/28464531/
消費税は社会保障の為必要なんだという
政府と記者との茶番劇記者会見
少し調べれば嘘だというのはわかるはず。
参考に

イギリスの消費税と軽減税率

＜転載開始＞

2025年4月1日 11時48分

FNNプライムオンライン

石破首相は1日の記者会見で、物価高対策として、食料品を対象とした消費税の減税を行う考えがあるか問われ、「税率の引き下げということは適当ではないと考えている」と否定した　石破首相は会見で「消費税は全世代型の社会保障を支える重要な財源で、これは全額が社会保障の給付に充てられるものだ。これが減ってしまったらどうしますかということだ」と指摘した。

さらに「外国においても引き下げられた例、G7の国々では一部の品目で引き下げた例はあるが、そういう国の消費税は我が国の10％よりもっと高い税率が設定されている。例えばイギリスでは20％、フランスも20％、ドイツが19％、イタリアは22％という消費税だ」と述べた。

その上で「そういうことを考えて、対応していかればならないもので、税率の引き下げということは適当ではないと考えている。諸外国と比べて我が国の消費税の税率がどうか、そして全額社会保障にあてられている、これが減ったらどうしますかということも政府としては考えていかねばならない」と強調した。

＜転載終了＞

2025年04月01日12:30

カテゴリ: ライブドアニュース; 消費税・増税・他

「車の税金」今年度から変わる？…元経済誌編集長「実質的な増税を含む構成に、本気で怒るべき」ガソリン減税進まず貧困層に直撃！

ライブドアニュースより
https://news.livedoor.com/article/detail/28463450/
＜転載開始＞

2025年4月1日 9時0分

みんかぶマガジン

「車の税金」今年度から変わる？…元経済誌編集長「実質的な増税を含む構成に、本気で怒るべき」ガソリン減税進まず貧困層に直撃！

　今年度から車の税金が大きく変わる予定だ。多くの国民がのぞんでいるガソリン減税が進まないなか、この税制改正で車ユーザーの負担は増えるの減るのか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏は「税負担が軽くなると期待する向きもあるが、内容を詳細に見ると、既存の課税構造が維持されており、一部には新たな負担増も含まれている。名目上の改革でありながら、実質的な増税を含む構成になっている」指摘している。一体どういう意味なのか。小倉氏が解説するーー。

軽自動車税に関する重要な変更とは

　2025年度から、自動車に関する税制度が変わる予定である。政府は「自動車税制の抜本的見直し」と称し、自動車税・自動車重量税・環境性能割の仕組みを変える方針を示している。

　税負担が軽くなると期待する向きもあるが、内容を詳細に見ると、既存の課税構造が維持されており、一部には新たな負担増も含まれている。名目上の改革でありながら、実質的な増税を含む構成になっている。

　令和7年（2025年）度税制改正大綱（2024年12月27日閣議決定）には、軽自動車税に関する重要な変更が含まれている。125cc以下の原動機付自転車に対して、一律2,000円の税金を課す方針が明記された。対象となる車両は、小型バイクとして通勤や通学で使われることが多く、利用者は学生、高齢者、低所得者層が中心である。

　物価上昇が続く中、賃金が伸び悩む状況において、こうした層に負担を求める政策は不適切である。