大摩邇(おおまに)

日常の気になる内容を転載させていただきます。 ひふみ、よいむなや、こともちろらね、しきる、ゆゐつわぬ、そをたはくめか、うおえ、にさりへて、のますあせゑほれけ。一二三祝詞(ひふみのりと) カタカムナウタヒ 第5首 ヒフミヨイ マワリテメクル ムナヤコト アウノスヘシレ カタチサキ 第6首 ソラニモロケセ ユエヌオヲ ハエツヰネホン カタカムナ (3回) 第7首 マカタマノ アマノミナカヌシ タカミムスヒ カムミムスヒ ミスマルノタマ (3回)

浮世風呂

汚職大国に世界の覇権は握れない

浮世風呂さんのサイトより
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【中国の本性】“汚職の巣窟”人民解放軍、最大の弱みは「金」 治安維持費が軍事予算を上回る

2015.06.02 zakzak

 中国人民解放軍の前身は「紅軍」(こうぐん)である。毛沢東が軍権を握ったのは国共内戦中、蒋介石率いる国民党軍に追われて移動した貴州で、1935年に開催された「遵義(じゅんぎ)会議」からである。かつては党が軍を指揮するか、軍が党を指揮するべきかという論争があった。

 しかし、日中戦争後に国共内戦が再燃すると、人民解放軍が国民党軍に勝った。実際に中華人民共和国を作ったのは人民解放軍であるから、中国にとっては国家を超える特別な存在である。軍権を牛耳らない限り、中国の最高の国家指導者にはなれないのが現実である。よって、どの党主席にとっても、中央軍事委員会主席は絶対不可欠なポストである。

 文化大革命後の改革開放運動の中で、軍営企業を放棄する条件として、年々2ケタ増になる軍事予算を支援したが、これは経済成長が鈍化すると金を食う重荷となる。もちろん、それだけではない。2000年からは治安維持費の予算が毎年、軍事予算を上回っている。外部の問題よりも内部問題の方がより深刻であるということが、軍事と治安の予算比例の変化からも一目瞭然である。

 人民解放軍の戦力について、朝鮮戦争当時に人海戦術によって北朝鮮を守ったことで、その存在感は評価された。だが、ベトナムに対する鄧小平の懲罰戦争では、ベトナムの民兵にさえ勝てなかったため、その実力の国際的評価は「一落千丈」(=著しく急落する)ともいえる。

 人民解放軍の対外戦争は、大抵、国内政治と連動して、多目的な対外武力行使として行われる。毛沢東の朝鮮戦争への義勇軍派遣は、国民党軍の投降部隊を連合国軍に排除してもらうことが目的との説がある。鄧小平がベトナムに起こした懲罰戦争は、毛沢東に盲従する許世友将軍と、政敵の林彪の部隊をベトナム軍に排除してもらうことが目的といわれる。

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今も生きているGHQの呪縛

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【日本洗脳 工作の真実 WGIPの全貌に迫る】米軍の批判記事がGHQの逆鱗に触れ、朝日新聞の論調が一変

2015.06.17 zakzak

 文芸評論家の江藤淳氏は『閉ざされた言語空間』(文藝春秋)で、占領軍検閲によって戦後の日本人は自分の生きた目をえぐり取られて「占領軍の目」という義眼をはめ込まれたと指摘している。この義眼が戦後70年たった今もなお、日本のジャーナリズム、言論界、教育界を動かし、「慰安婦」と「南京虐殺」をめぐる対日非難の国際的包囲網の中で、日本国民と日本政府をおびえさせている。

 戦後の朝日新聞の変節が、見事にそのことを示している。

 終戦の日、1945(昭和20)年8月15日の朝日新聞は「玉砂利握りしめつつ宮殿を拝しただ涙」(一記者謹記)と題する記事で、天皇を「大君」「聖上」と表現し、「英霊よ許せ」「天皇陛下に申し訳ありません」と強調した。

 翌日も「一記者謹記」として、皇居前広場の光景をこう伝えた。

 「広場の柵をつかまえ泣き叫んでいる少女があった。日本人である。みんな日本人である。…大御心を奉戴し、苦難の生活に突進せんとする民草の声である。日本民族は敗れはしなかった」

 朝日新聞の論調が一変したのは、米国の原爆投下は「国際法違反、戦争犯罪である」と批判した鳩山一郎氏(=後の首相)の談話(同年9月15日)と、米兵の犯罪を批判した解説記事(同17日)が、GHQ(連合国軍総司令部)の逆鱗に触れて、発行停止処分を受けたからである。

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ヒラリー・クリントンがたどるイバラの道

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ヒラリー・クリントンは、米国の裏側をすべて見てきた人物と言っても良いだろう。彼女が弁護士時代に関わった企業は米国の影の部分で常に名前が挙がってきた企業である。その意味から彼女は米国の表も裏も知り尽くした人物と言って良いだろう。

米首都ワシントンで開催された討論会に参加したヒラリー・クリントン前米国務長官(2015年3月23日撮影、資料写真)。(c)AFP/NICHOLAS KAMM〔AFPBB News

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日本の法律改正に伴う在日対応のまとめ

浮世風呂さんのサイトより
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◆【住民登録法】

2012年(平成24年)7月以降、住民基本台帳法が改正されて、外国人(短期滞在者等は除く。以下同じ)も日本人と同一の住民票に記載されるようになると共に、外国人登録法は廃止された。

以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理されなくなった。つまり移動を追うことが可能となったのだ。

外国人登録証明書に代わり、外国人在留者には「在留カード」が、特別永住者には「特別永住者証明書」と書かれたカードが発行されることになった。

 住民基本台帳の閲覧や住民票の写しの交付などにより、住民の居住関係を公証するとともに、以下に掲げる事務処理のために利用される。

・国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、国民年金の被保険者の資格の確認
・児童手当の受給資格の確認
・学齢簿の作成
・生活保護及び予防接種に関する事務
・印鑑登録に関する事務

●特別永住者証明書に通名記載なし=通名を公的手続きに使用できない。
銀行口座やクレジットカード、各種日本の資格等が本名のみになる。
留学や進学に必要な身分記録は特別永住者証明書により本名だけとなり、通名を使用してきた卒業証明書や在学証明書は使用不可能になる。免許証での通名使用は当然不可能。通名で取得してきた免許証は切替えを拒否される。その整合性を証明することは極めて困難であり、通名の使用は不利どころか、 自身が誰だかを証明できなくなる可能性もある。

●勤務先または学校等の発行する 身分証明書、給与明細書、名札等、通称名で受領している郵便物、診察券、ポイントカード等「立証書類」が 必要。住民基本台帳に登録される通名は1つだけで、その根拠が必要で、市町村庁では公的通名を証明しない為実質は禁止である。外国人は通名を住民基本台帳に登録できるが、特別在住証明書に通名は記入されない。しかも通名は住民票には記載されるため第三者の閲覧可能に。通名の意味も必要もない、とされたという事。むしろ通名使用は不利である。 

●不法滞在者への住宅提供者にも、入国管理法の幇助に当たるとして、処分対象となる。住民基本台帳に登録せず「外国人在留カード」や「特別永住者証明書」を持たない外国人に部屋は貸せないということだ。ほとんど中韓の不法滞在者が住むところがなくなる。 

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ずっと疑問に思っていたが、君たち本当に戦えるの?

浮世風呂さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/3be1d5421eae0867d29e93c4425ccf58
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南朝鮮に憲法でも国防白書でもハッキリと「敵」だと規定されている日本だが、彼らの溢れるほどの欠陥兵器や事故の報道をみてずっと疑問に思い、敵ながら「本当にそんな軍隊で戦えるのだろうか」とずっと考えてきた。

無理だろう。日本の自衛隊にかかると、恐らく瞬殺されるレベルだと思う。

第一戦闘機、戦艦の燃料はほぼ全て日本からの輸入である。ガソリンは流石最近は気づいたので、密かに備蓄基地と製油設備をつくり、何度も試行錯誤してガソリン精製を行った。しかし、途中で車が動かなくなり精製は失敗に終わった。結局ガソリンの9割ほどは相変わらず日本の新日石からの輸入である。

日本に戦いを挑むと言うが、その前に日本からの輸入は当然止まる。海上は日本の機雷が敷設され、1時間もあればP-1哨戒機により封鎖される。日本が開発したP-1対戦哨戒機はその哨戒能力も世界のトップクラスだが、実は重爆撃機でもある。

しかも日本の機雷は、敵と日米の艦船や船舶を識別できる優れものである。加えて日本海、南シナ海、東シナ海には地震や津波を探知するためと称し、どの国の潜水艦や戦艦であるかも探知できる高性能のセンサーが50年もかけてビッシリと敷設されている。恐らく港から一歩も動けないだろう。

国は燃料もそうだが食料も物資も輸入が全て止まるのである。3日もすれば国の動きすべてが止まってしまうだろう。そう言う状態で、北朝鮮が黙って見ていると思っているのだろうか?当然その頃には半島には国連軍たる米軍は存在しない。つまり半島は停戦状態ではなく、朝鮮戦争の最中と言う状態になっているわけだ。残念なことに停戦協定の時に李承晩は、米軍の司令官に逃げるなと殴られたにも関わらず済州島にまで逃げ込んで仕舞い出てこなかった。だから北朝鮮が砲撃しようが南進しようが停戦協定の違反とはならない。

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世界がやっと偏執的な民族だと気づき始めた

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「韓国はなぜ日本だけを標的にする?」歴史問題で欧米から疑いの目を向けられるようになった韓国妄執“自業自得”

2015.4.25 産経ニュース

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は1月12日の年頭記者会見で、日韓首脳会談について「日本側の姿勢の変化が重要だ」と曖昧な注文をつけ、慰安婦問題を早期に解決しなければ「韓日関係だけでなく、日本の歴史にも重荷になる」と言い募った。一方的でかたくなな態度には、ため息が出るばかりだ。

冷めた日本政府

 「ムービング(動く)・ゴールポストだ」

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南朝鮮の偏執性は日本の努力では解決不可能

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日本に統治される前の朝鮮は、禍々しい因習の数々が国中の隅々にまで蔓延していた。
その一つが奴隷制度で、人口の4割もが奴隷(奴婢)だった。

彼らは牛馬以下の存在で、法律上、主人は奴隷に殺害以外の何をしても全て合法だったのである。(主人が奴隷を殺しても実際には捕まらなかった)
そして、女奴隷がレイプされた結果、生まれた子供は男子も女子も奴隷になってしまう。以下繰り返し。
レイプされて生まれた女の子は主人(自分の父親とその息子=兄弟)にレイプされるという悲惨な状況だった。

そして昔から若くて綺麗な娘達は中国に毎年3千人も献上されていたので、女性が足りず近親相姦が繰り返されてきた。それに加えて【試し腹】の習慣である。
それが約500年も続いてきた

◆韓国人にだけに存在する6万個のDNA、クラウド利用で発見
[ 中央日報/中央日報日本語版]2011年09月08日

韓国人に特徴的に現れる遺伝子変異がクラウドコンピューティング技術で明らかになった。

ドイツの大学で人類のゲノム解析の結果、朝鮮民族は近親相姦の物としか思われないゲノム上の痕跡(修正不能)が顕著で、他の民族では考えられない異常なあまりにショッキングで常軌を逸した内容だった。

国民の70パーセントに精神障害が見られるのも、また、朝鮮人男性の40%に発症すると言われる統合失調症も、それが原因である可能性が大きい。異常な民族と言わざるを得ない。

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侵略国家の末路は民族の崩壊が歴史の常である

浮世風呂さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/ad45669a42a7ace7e471996f4a03a21e
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もうどの国にも止められない中国の人工島建設

米海軍に手出しをさせない仕組みとは

2015.4.23(木) 北村 淳 JB PRESS

米大統領、南シナ海問題で中国に警告


南シナ海・南沙諸島(スプラトリー諸島)のジョンソン南礁で中国が進めている工事を写したとされる写真。フィリピン外務省提供(撮影日不明)。(c)AFP/DEPARTMENT OF FOREIGN AFFAIRS (DFA)〔AFPBB News〕

 中国がすでに736億元を投入して建設を推し進めている南沙諸島のファイアリークロス礁人工島で、3000メートル級滑走路の本格的な建設がいよいよ始まった。

 本コラムでもたびたび取り上げているように、この他にもクアテロン礁、ジョンソンサウス礁、ヒューズ礁、ガベン礁、スービ礁が“人工島”として生まれ変わりつつあり、ミスチーフ礁も中国がコントロールしている(参考:「中国のサラミ・スライス戦略、キャベツ戦術の脅威」「人工島建設で南シナ海は中国の庭に」「結局アジアは後回し?中国の人工島建設を放置するアメリカ」など)。

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情報のプロであるメディアは支那にだけは無知なのか?

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★AIIBめぐる外交戦で圧勝!中国自身も驚いた―米紙

2015年4月5日 レコードチャイナ

2015年4月2日、米紙ニューヨーク・タイムズは、アジアインフラ投資銀行(AIIB)への加盟申請ラッシュは中国をも驚かせるものだったと報じた。 

中国が主導するAIIBの創設メンバーに世界52の国と地域が申請している。その中には英国など米国の同盟国も少なくない。中国人民銀行の元顧問は、加入しないよう米国が呼びかけたにもかかわらず米国の同盟国がこぞって参加したこと、これは米国以上に中国にとって驚きだったとコメントしている。 

中国にとっては大きな外交的な勝利となったが、中国経済の実力が認められたこと、さらに従来の国際的金融機関ではアジアのインフラ建設需要をまかないきれないことを示すものだと同紙は指摘している。(翻訳・編集/増田聡太郎)

http://www.recordchina.co.jp/a105579.html

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支那金融界の実体

浮世風呂さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/92010210dace7c958aacaefeb7969336
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中国の中央銀行とは

中国の中央銀行HSBCとよく各ブログでも論じられ、当ブログも引用元からそのまま中国の中央銀行HSBCと記事にしたことがある。時系列的に追っていきたい。

 鄧小平時も政府の中央銀行は存在したが、実態はHSBCが中国の中央銀行の役割を担っていた。その水面下では虚々実々の動きがあったようである。

 1949年:中華人民共和国設立後の計画経済下では「中華人民銀行」が中国唯一の銀行として中央銀行と市中銀行双方の機能を持っていた。

 改革解放路線以降で、鄧小平が、華僑・客家を中国に呼んで中国に産業を起こしてくれ、と資金の流入を依頼した。

 拡大する市場経済に相応しい金融システムに転換するために、以下の「②中国の銀行組織について」にあるように銀行は専門特化し、市場に上場されていった。

しかし、現在の中国人民銀行からはHSBCの影響は見られず、共産党政府の支配下にある単なる一部局に位置する。札の印刷から発行、各銀行への元の投入も、すべて共産党政府の指示で行っている。

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