大摩邇(おおまに)

日常の気になる内容を転載させていただきます。 ひふみ、よいむなや、こともちろらね、しきる、ゆゐつわぬ、そをたはくめか、うおえ、にさりへて、のますあせゑほれけ。一二三祝詞(ひふみのりと) カタカムナウタヒ 第5首 ヒフミヨイ マワリテメクル ムナヤコト アウノスヘシレ カタチサキ 第6首 ソラニモロケセ ユエヌオヲ ハエツヰネホン カタカムナ (3回) 第7首 マカタマノ アマノミナカヌシ タカミムスヒ カムミムスヒ ミスマルノタマ (3回)

マイナンバー制度

海外在住者の日本の金融システムからの締め出しが始まった

ライブドアニュースより
http://blogos.com/article/161072/
<転載開始>

海外在住者の日本の金融システムからの締め出しが始まった

海外在住者、マイナンバーなしで日本の銀行の送金ができず

発端は、銀行が、海外からの送金の受け取りをマイナンバーなしでは拒否するようになったとのことから始まる。

現在銀行によって対応はバラバラのようだが、マイナンバーなしの口座に海外から送金すると、銀行側で受け取りを拒否するらしい。本人名義の口座間であってもだ。

つまり、海外に住むひとが、日本に送金しようと思ってもNGを食らう。日本の家族や関係者の仕送りがストップされるという状況だ。

じゃあ、マイナンバーを取得すればいいじゃないか?

といわれるのだが、
「海外在住者にはマイナンバーは発行されない。発行してくれと懇願しても、発行してくれないのだ。」

なぜなら、これは日本に住民登録があるひとだけむけの仕組みだからである。海外に住所があると、マイナンバーをそもそも発行できない。

なお、海外への送金もできないらしい。日本の会社と取引して、代金を日本円にて、日本の銀行口座で、うけとったはいいが、マイナンバーがなければ、これを海外に送ることができなくなる。

中国どころではない、とんでもない金融鎖国が始まった。

海外在住者は今後日本の金融システムからシャットアウトされることになる。

どうやらこれは法律に書かれていることのようなので、変わることはないだろう。

内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律

しかし、海外に住んでいながらも日本とのつながりを持っている人のほうが普通なわけで、そういう事態を想定していないというのは、まったくもって立法の不作為だろう。

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マイナンバー詐欺被害発生!誰が責任を取るのか?

紙幣の不思議2さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/94a3ef0427ebb192a2f699479718655c
<転載開始>
2016年02月10日 01時29分06秒 | マイナンバー


騙される人も悪いと云う場合もありますが、マイナンバー詐欺に関しては、政府の責任です。マイナンバーは国民を監視する為の制度であって、不必要な制度です。今後もマイナンバー詐欺被害は、拡大する事が予想されますが、政府は責任を取りません。こんなバカな制度を取り入れなければ、詐欺被害に合わずに済んだのに、何だかな~

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ツイートまとめ テーマ:「マイナンバー制」はNWO征略そのもの

国際秘密力研究さんのサイトより
http://kokuhiken.exblog.jp/25259823/
<転載開始>
〇カルトの宣伝工作員は「マイナンバー制は在日対策であり、在日を追いつめる事が出来る」と宣伝しているが、マイナンバー制は自民党固有の政策にあらず。民主党政権時代から既に法案として掲げられていた。民主時代に法案可決していたら「在日が日本人を取り締まる法案」と言ったのではないだろうか。

〇マイナンバー制はブレジンスキーが語っている「テクノトロニックの時代」そのものである。日本人の発想ではない。TPPもそうだが、マイナンバー制のような世界権力が日本に押し付けたい重要事項は自民党だろうと民主党だろうと関係なく実行する。この時点で与野党の対立が茶番だと気付くべきである。

〇マイナンバー制を「在日取り締まりの為」としようと「在日による取り締まり」としようと、問題を矮小化させている。マイナンバーのような発想は日本人にはできない。対日征略のコマに過ぎない朝鮮勢力にも無理だろう。これは「支配」についてとことん考え抜いた西洋の狡猾な権力犯罪者の発想である。

ブレジンスキーが30年以上も前に既にマイナンバー制のネタ元となる「アイデア」を記している。「「支配」についてとことん考え抜いた西洋の狡猾な権力犯罪者の発想」とはそういう事である。http://www.asyura2.com/0306/tyu2/msg/130.html
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マイナンバー制度は「永久公共事業」「有望な天下り先」──利権まみれの“うさんくさい制度”を「右へ倣え」の号令で国民が従順に受けいれてはいけない

TABIBITOさんのサイトより
http://blogs.yahoo.co.jp/moritakeue/13926690.html
<転載開始>
「東京新聞」の「こちら特報部」で「マイナンバーの利権構造とは 年数百億円 運営一手に──内情はブラックボックス」と題して、「地方公共団体情報システム機構」についてとりあげている。
 
イメージ 1
 
 
 
イメージ 4千代田区一番町のオフィス街にある「全国町村議員会館」の8階建てビルの4フロアを占める地方公共団体情報システム機構。
 
機構は、2014年4月、マイナンバーカード(個人番号カード)の発行などの事務を市区町村の代わりに行う組織として、「地方共同法人」という特殊な形式で設立。15年度の予算は約740億円、都道府県からの負担金が約450億円を占める。
 
マイナンバー制度では、初期投資だけで3000億円、その後も運営費などで毎年数百億円と巨額の税金が投入される。まさに「巨大公共事業」である。
 
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問題山積マイナンバー!人に知られてはいけないマイナンバーを、買い物の際に提示するなど矛盾も甚だしい

紙幣の不思議2さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/af8e9a6b280ff39590aa087497a53a87
<転載開始>
2016年01月13日 12時41分39秒 | マイナンバー



欠点だらけのマイナンバー。問題山積で、国民、企業からブーイングの嵐。普及させる事は相当ハードルが高く、住基ネットと同じで、立ち消えする可能性が大です。

バカのやる事は欠点だらけ。こんな奴等が民間で働いたら、即、クビwわがまま放題出来るポチ政権なので、給与が貰えるだけ。


高市総務大臣はバカなのか?また危険すぎるマイナンバー新施策で国民騒然!全カード一体化

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蠢く全カード一体化 BJ 平沼健

さてはてメモ帳さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/c572eb46422abec6887a052fbce75195
<転載開始>
高市総務大臣はバカなのか?また危険すぎるマイナンバー新施策で国民騒然!全カード一体化 文=平沼健/ジャーナリスト
【この記事のキーワード】ポイントカード, マイナンバー, 総務省, 高市早苗
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13265.html

「高市早苗総務大臣 HP」より(略)

 1月5日、総務省が各種ポイントカードをマイナンバーカードへ一本化することを検討し始めたと報道され、方々で話題が沸騰した。

 総務省の仕事始め式で高市早苗総務大臣が指示したという。早ければ来年春に導入したいとの意向を示したが、各種ポイントカードや銀行、図書館、商店街などのカードをマイナンバーカードに一本化するシステムを構築するには、数年はかかる。それを知らずに本気で来春導入を考えているのか、はたまたもうすでに実行に移しているのか、気になるところだ。


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マイナンバー  通知カードを受け取らないと住民票を消除される?

街の弁護士日記さんのサイト
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2016/01/post-c62f.html
<転載開始>

こんなん送ってる役所もある特定個人識別番号。


Tuuchikadokaesimodosihagaki

『なお、本通知書は、居住実態の確認も兼ねております。後日調査の上で、居住確認が取れない方は、住民票を消除する場合もありますのでご了承ください。』

通知カードを受け取らないと住民票を消除されると勘違いしかねない、紛らわしいハガキである。
通知カードを受け取れと言う威圧にも見える。
通知カードの受領はあくまでも任意であるが、こんな強引なやり方をする役所もあるからご用心ということである。

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マイナンバーカードの交付の際に「顔認証システム」を拒否するとカードはもらえません ただし、その法的根拠は「事務処理要領」だけ

自治体情報政策研究所のブログさんのサイトより
http://blog.jjseisakuken.jp/blog/2015/11/post-4959.html
<転載開始>

 ブログ記事「個人番号カード(マイナンバーカード)を市役所に取りに行くと、顔認証されることが判明」に書いたように、個人番号カードを市区町村が交付する際に、本人確認のために「顔認証システム」が活用されることになったようだ。

■ 顔認証を拒否する者には、カードは交付せず。その法的根拠は「事務処理要領に係る質疑応答集」だけ?

 もっとも、顔認証を活用としたところで、申請者の中には拒否する者も当然いるであろう。
 では拒否するとどうなるのか。2015年9月29日に自治行政局がとりまとめた「通知カード及び個人番号カードの交付等に関する事務処理要領に係る質疑応答集」には次の様に書かれている。

問17 申請者が顔認証システムの活用を拒んだ場合にはどうするのか。

答え 日常的に多くの場面で本人確認書類として活用される個人番号カードに添付される顔写真については、申請者との同一性を容易に識別できる適切なものとすることが重要であることを説明し、理解を求める。それでも理解されない場合には、交付しないこととする。

 国は、どうやら顔認証を拒否する者には個人番号カードを渡さない考えのようだ。極めて高圧的な態度だが、そもそも「交付しない」の法的根拠はどこにあるのだろうか。

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ブログやツイッターでマイナンバーを公開すると「二年以下の懲役または五十万円以下の罰金」

紙幣の不思議2さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/1a2a25ce075b2de8fcc4d20bdb00edf2
<転載開始>
2016年01月07日 13時21分00秒 | マイナンバー

マイナンバーの扱いに注意 顧客の番号コピー、ブログで番号公開は×


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「情報流出」最新記事一覧

紙幣の不思議2さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/3282b4f94b88b6bbab250819df6c3c33?fm=rss
わざと流出させているのかな?
次の対策(チップ埋め込み)のため。
<転載開始>
2016年01月04日 14時16分29秒 | 政治



情報がダダ漏れ。こんな状態でマイナンバーを扱えばどうなるのかは、目に見えています。それにしても、酷い。

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