なおえもんさんのサイトより
http://ameblo.jp/naoemon3/entry-11499541544.html
<転載開始>
■台湾民政府ってなに?
台湾民政府とは、終戦後に中国国内を追われて台湾に逃げてきた、中国国民党等の「亡命政府による管轄支配からの脱却」をめざす台湾の臨時政府である。
台湾民政府の理論は、台湾地位未定論(←リンク)を軸に国際法・戦時国際法を用いて展開され、「台湾の法的地位」に関する解釈に付いては、概ね正しいと評価されている。
「終戦後の台湾は、沖縄民政府と同様に米国占領下の日本である」としている。
日本の主要占領国である米国は、サンフランシスコ講和条約によって、日本から台湾の諸権利を放棄させた。
しかし領土権の放棄等が明記されず、台湾の主権がどこに移ったのかも記されていない。
これは戦後の沖縄と同じ状態である。
また、米国も「中華民国に台湾を渡した訳ではない」と明言している。
この点から、台湾の地位は未定の状態であるという見方をしている。
「米国と日本は、台湾に対し戦後の処理を放棄したままの曖昧政策を止め、台湾の地位正常化をはかる義務がある」と主張している。
地位正常化とは、即ち日本への復帰を意味し、法的地位の正常化を成し遂げた後に、住民投票によって日本政府に返還する事もしくは日本国内における地方自治になる事の賛否を決定するとしている。
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http://ameblo.jp/naoemon3/entry-11499541544.html
<転載開始>
■台湾民政府ってなに?
台湾民政府とは、終戦後に中国国内を追われて台湾に逃げてきた、中国国民党等の「亡命政府による管轄支配からの脱却」をめざす台湾の臨時政府である。
台湾民政府の理論は、台湾地位未定論(←リンク)を軸に国際法・戦時国際法を用いて展開され、「台湾の法的地位」に関する解釈に付いては、概ね正しいと評価されている。
「終戦後の台湾は、沖縄民政府と同様に米国占領下の日本である」としている。
日本の主要占領国である米国は、サンフランシスコ講和条約によって、日本から台湾の諸権利を放棄させた。
しかし領土権の放棄等が明記されず、台湾の主権がどこに移ったのかも記されていない。
これは戦後の沖縄と同じ状態である。
また、米国も「中華民国に台湾を渡した訳ではない」と明言している。
この点から、台湾の地位は未定の状態であるという見方をしている。
「米国と日本は、台湾に対し戦後の処理を放棄したままの曖昧政策を止め、台湾の地位正常化をはかる義務がある」と主張している。
地位正常化とは、即ち日本への復帰を意味し、法的地位の正常化を成し遂げた後に、住民投票によって日本政府に返還する事もしくは日本国内における地方自治になる事の賛否を決定するとしている。
台湾民政府の大日本国領土の完全復帰を期する声明
1、日米太平洋戦争終結の1945年から既に67年の歳月が過ぎ去りました。
日本国固有の領土である、北方領土、竹島、台湾、澎湖、新南諸島、及び西沙諸島は未だ完全に日本国に復帰されていません。
国際法理に基づけば、主要戦勝国の米国は、積極的に日本領 土の復帰と正常化に手を貸す義務と権利があります。
2、日本国民も国際法理と国際条約を徹底的に理解し、積極的に日本国に属するべき領土の復帰の為に頑張って下さい。
3、本土台湾人も国際法理を理解し、台湾が日本の台湾である事実を潔く受け入れるべきです。
そして中華民国亡命政府の欺瞞と陰湿な手段で台湾地位の真相を隠蔽して本土台湾人を政治煉獄に陥れた苦境から一刻も速く脱却して、中華民国亡命政権の台湾占領終結を米国に強く要求すべきであります。
4、台湾民政府は中華人民共和国と亡命中華民国の両政権に対し、誠実に国際法理を遵守し、自国民に国際法に違反しない教育を施し、身勝手な外交挙動を起こさないよう強く要求します。
そして、世界の平和と安定に貢献できる環境造りに期待します。
1、日米太平洋戦争終結の1945年から既に67年の歳月が過ぎ去りました。
日本国固有の領土である、北方領土、竹島、台湾、澎湖、新南諸島、及び西沙諸島は未だ完全に日本国に復帰されていません。
国際法理に基づけば、主要戦勝国の米国は、積極的に日本領 土の復帰と正常化に手を貸す義務と権利があります。
2、日本国民も国際法理と国際条約を徹底的に理解し、積極的に日本国に属するべき領土の復帰の為に頑張って下さい。
3、本土台湾人も国際法理を理解し、台湾が日本の台湾である事実を潔く受け入れるべきです。
そして中華民国亡命政府の欺瞞と陰湿な手段で台湾地位の真相を隠蔽して本土台湾人を政治煉獄に陥れた苦境から一刻も速く脱却して、中華民国亡命政権の台湾占領終結を米国に強く要求すべきであります。
4、台湾民政府は中華人民共和国と亡命中華民国の両政権に対し、誠実に国際法理を遵守し、自国民に国際法に違反しない教育を施し、身勝手な外交挙動を起こさないよう強く要求します。
そして、世界の平和と安定に貢献できる環境造りに期待します。
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