大摩邇(おおまに)

日常の気になる記事を転載させていただきます。

特定秘密保護法案関連

秘密保護法、年内施行 国会も監視できず

田中龍作ジャーナルさんのサイトより
http://tanakaryusaku.jp/2014/06/0009443
<転載開始>
 
降りしきる雨のなか「特定秘密保護法反対」のシュプレヒコールをあげる人々。=6日、衆院会館前 写真:筆者=

降りしきる雨のなか「特定秘密保護法反対」のシュプレヒコールをあげる人々。=6日、衆院会館前 写真:筆者=

 
 「特定秘密保護法」が成立して、きょうで、半年が経つ。公布(2013年12月13日)から1年以内に施行される(同法附則第1条)ことになっており、「平成の治安維持法」が国民をしばる日は、遅くとも年内にやって来る。

 危機感を抱く野党議員や市民たちがきょう、衆院会館で集会を開いた。秘密保護法の廃止を求める請願署名13万8,525筆が、市民団体の代表から野党議員に手渡された。(主催:「秘密保護法」廃止へ! 実行委員会)

 国会に設けられる「情報監視審査会」が特定秘密をチェックすることになっているが、お粗末な実態がここにきて明らかになった―

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【特定秘密保護法案】日本弁護士連合会、逮捕者に備えて弁護団を結成!来月200人参加予定!市民とも連携へ

真実を探すブログさんのサイトより

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1909.html

<転載開始>

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早ければ、今年の夏に施行される予定の特定秘密保護法案ですが、法案の恣意的な運用で逮捕者が出た場合に備え、日本弁護士会連合会が弁護団を結成することを決めました。この弁護団は海渡雄一弁護士が中心となって1月に構想が持ち上がった物で、既に札幌、名古屋、大阪、広島など計200人以上の弁護士が参加を表明しています。秘密保護法対策弁護団は近い内にブログなどを立ち上げて、本格的な活動を開始するとのことです。

ただ、ここまで特定秘密保護法案に関する騒ぎが大きくなってしまったため、皆が警戒しているような無差別逮捕みたいなことはまず無いと言えるでしょう。そもそも、基本的には公務員による暴露や情報公開を防ぐのが最大の目的なので、法案上では一般市民を逮捕することが出来たとしても、今直ぐにそれをすることは無いはずです。
少なくとも、最初の2~3年くらいは大丈夫だと私は見ています。もっとも、日本版CIA等も安倍政権は準備しているため、数年後には一斉逮捕の準備が出来ているかもしれませんが・・・。
*現行法でも一般市民を逮捕するだけならば、やり方次第で何時でも可能。

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【情報隠蔽】特定秘密保護法案、手続き抜きで秘密文章の廃棄も!安倍首相「条件次第では、手続きを取らずに廃棄するかも」

真実を探すブログさんのサイトより
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1717.html
<転載開始>
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特定秘密保護法案で「特定秘密」に指定された文章や資料が場合によっては、手続きを無視して破棄出来る可能性があることが判明したのでご紹介します。これは安倍首相の答弁から判明した情報で、安倍首相は衆議予算委員会で「緊急時には指定解除の手続きを取らずに廃棄する可能性がある」と話しました。

安倍首相は「飛行機などが不時着した場合のみ」とか言っていますが、結局は役人達の解釈次第では何時でも破棄出来る内容になっているということです。特定秘密保護法案を監視する「第三者機関」などを作っても、合法的に手続きを無視して秘密文章を破棄することが出来るのならば、このような監視組織も意味が無くなってしまいます。
気が付いた時には重要な情報が全て破棄されているかもしれないわけで、あまりにも滅茶苦茶な内容の法案だと言えるでしょう。
やはり、安倍自民党は日本を北朝鮮にしたいようです(苦笑)。


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グローバル企業が国家を解体する 岩月浩二

ライブノートさんのサイトより
http://codenameo5.blog.fc2.com/blog-entry-1399.html
<転載開始>
月刊日本さんより転載


グローバル企業が国家を解体する 岩月浩二


 「投資家主権国家化を招くTPPはグローバル企業による世界支配の一つの道具だ」と説く弁護士の岩月浩二氏は、特定秘密保護法の 不自然な規定も、アメリカとグローバル企業の戦略からとらえるべきだと主張しています。この法律に隠された恐るべき意図とは何か、岩月氏に聞きました。

アメリカとグローバル企業のための法律だ
── 特定秘密保護法の本当の目的とは何か。
岩月 この法律の正体は、アメリカとグローバル企業による遠隔操作法だと考えています。アメリカとグローバル企業による日本国の乗っ取りです。彼らが日本の意思決定を効率的に行い、日本の資源から最大限の利益を収奪するために使うツールなのです。
 本誌6月号でも語ったように、TPPの投資ルールとISD条項によって、日本に進出しているグローバル企業が日本の主権者になるような事態が起こりま す。「国民主権国家」から「投資家主権国家」に変わってしまうのです。そのように危険なTPPが、グローバル企業が日本を乗っ取るための一連の活動の中の 一つに過ぎないことがわかり、そうした視点からこの法律を眺めたとき、その歪さの理由が良く見えてきました。

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お年寄りが仕切る国★渡辺読売新聞会長が秘密保護法案有識者会議の座長に

星月夜☆さんのサイトより
http://ameblo.jp/hoshitukiyoru7/entry-11749992599.html
<転載開始>

森喜朗元内閣総理大臣が、2020年の東京五輪開催

に向けた組織委員会の委員長に就任するようです。

76歳、日本ではまだ若い方なんでしょうか。


そして仰天ニュースのようなニュースが。

これでは秘密保護法案の行く末がより心配です。

今年88歳になるメディア界の独裁者渡辺氏が座長とは。


ドクロ諮問会議座長に渡辺読売新聞会長=17日初会合-秘密保護


菅義偉官房長官は14日午後の記者会見で、

特定秘密保護法の運用基準を策定する際に意見

を聴取する有識者会議「情報保全諮問会議」のメンバー7人を発表した。


読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・主筆を座長に

永野秀雄法政大教授を実務を取り仕切る主査に起用。

この方は衆議院で賛成の意見を述べた方です、


 諮問会議は、特定秘密の指定や解除、適性評価の実施に


関して、政府が統一的な運用を図るための基準を策定する

際に意見を具申する。

また、秘密保護法の運用状況について毎年、首相から報告を受ける。

(2014/01/14-17:26)

ほかのメンバ-名がネットで探せません。


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日本を蝕む獅子身中の虫

浮世風呂さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/08b849d86f0e52ecc0fa29dcca7ecc6a
<転載開始>

外患罪適用スタンバイ 【余命3年時事日記】より

....外患罪適用条件の誤解

 法律の条文通りの話なのだが、戦争や武力衝突が実際になくても、竹島のように国あるいは組織が武力占領したような場合は条件を満たす。李ラインの時代からの占領がなぜ10月25日をもって適用条件下となったかについては、明らかに当該国あるいは組織が意志をもって占領しているという形が絶対必要条件であった。占領といっても実際に漁師や一般人が住んでいる状況は武力占領とはいえない。日本の領土竹島に対し、韓国が自国の領土竹島の防衛演習と宣言した時点で外患罪のいう武力占領があったときという条件を満たしたということだ。

注意しなければならないのは適用条件下になったのは韓国関連事案だけであるということだ。よって慰安婦問題は確定事案となる。朝日の元主筆若宮は外患誘致罪確定。河野の場合は談話が政府の意向を示したものか、個人的なものかで有罪か無罪が分かれる。一方中国事案については、潜在確定犯として鳩山、村山がいる。尖閣なりその他でも中国と戦争、紛争となれば外患誘致罪確定である。外患誘致罪は有罪か無罪かの問題だけなので、公言していれば争う余地がない。韓国と中国は全く別々の事案である。
中韓適用条件下となれば若宮や村山のような中韓事案に両方絡む者の処理が早くなるだけの話である。

....外患罪適用範囲

 条件も範囲も法律条文に規定されていることであるから丁寧に読めば誰もがわかることである。韓国関連でいうならば、日本国や日本国民を貶める行為は適用対象であるから、反日マスコミや反日組織勢力、敵国勢力民団に支援されている民主党及び関連勢力、敵国である関連団体及び組織、外国人参政権を推進する組織等は条文上すべて対象となる。
フジが対象といっても組織の場合は社主なり、担当責任者等起訴する側の判断となる。外患罪の条文を厳格に適用とするならば現在すでに大量の適用対象者が出ていると思われる。

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特定機密保護法が異例のスピード採決されたのは何故か?(後編)

日本を守るのに右も左もないさんのサイトより
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2013/12/002676.html
<転載開始>

前回は特定機密保護法成立の背景にある軍産利権派の動きを見てきました。そして、軍産利権派がいくら暴走したとしても中央銀行利権派がそれと対立する場合、その暴走には一定程度の歯止めがかかる可能性があると考えた。


日本にとって最悪な状態となるのは、軍産利権派と中央銀行利権派の思惑が一致したときである。


■特定機密保護法の背後にあるアメリカの意思~中央銀行利権派による世界政府構想

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例えば、郵政民営化はロックフェラーが先陣を切って取り組んだ課題だと思われるが、その果実はゴールドマンサックス→ロスチャイルドに回収されているとみた方がよい。http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=236207 

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特定機密保護法が異例のスピード採決されたのは何故か?(前編)

日本を守るのに右も左もないさんのサイトより
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2013/12/002675.html
<転載開始>
Embarassed 平成の治安維持法かとの懸念も強い「特定機密保護法」が異例のスピードで成立しました。

11月7日から衆議院で審議入り。
民主党が19日に対案を提出[与党は日本維新の会、みんなの党と修正協議し合意。26日に自民・公明・みんなの賛成多数で可決、衆議院を通過。
翌27日に参議院で審議入り。
12月5日、与党が質疑を打ち切って採決。与党の賛成多数で可決された


このスピード採決は過去にもないものである。あの強引な郵政民営化法案ですら審議時間は衆参あわせて110時間を越えているのに、機密保護法案は68時間を切っている。


今回の「マスコミの嘘を切り、新認識で時代を開く」シリーズはこの機密保護法の謎に迫ってみたい。


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【特定秘密保護法】自民党が解説チラシを作成 「飲み会で特定秘密を聞いたら」も解説

星月夜☆さんのサイトより
http://ameblo.jp/hoshitukiyoru7/entry-11736393311.html
<転載開始>

特定秘密保護法の解説チラシ を自民党が作成したそうです。

同法に対する国民の懸念を払拭したいと(ごまかすということですね^^;;)


「飲み会で特定秘密を聞いた」ときなどに、秘密保護法の対象と

なるのかといった解説も掲載している。


注意この法案は国民を監視し、官僚や政治家の都合の悪い事

を隠蔽するための法案です。

でなければ共謀罪なんていう法案は必要ありません。


こちらからの転載です、詳細はリンク先で☆
■「一日も早い法整備が必要」という点を強調

(表向きの大義はいつも嘘です。)


アルジェリアのテロ事件で安倍首相が各国首脳と情報交換を

行ったことなどをあげ、より核心に迫る情報を得るためには、

国際常識的な情報取扱いのルールが必要であるとし、

秘密保護法の存在は国際的には当たり前であると説明した。


中国の防空識別圏設定や、北朝鮮が突然、ナンバー2の張成沢氏

を処刑したなどの最近のニュースも紹介。


国際社会に脅威があることを示しすとともに、国際的な脅威から

国家・国民の安全を守るためには、外国から情報を得ることが

重要であるとしている。


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特定秘密保護法案、来年の秋までに運用基準を確定する予定!意見公募(パブリックコメント)後に特定秘密保護法案施行へ!

真実を探すブログさんのサイトより
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1443.html
<転載開始>
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12月上旬に可決された特定秘密保護法案ですが、この法案が本格的に施行されるまでの予定が発表されたのでご紹介します。政府は来年の秋までに特定秘密保護法案の運用基準を定め、意見公募(パブリックコメント)を行うと発表しました。特定秘密保護法案が本格的に運用されるのはその後になるので、来年の9月~11月ごろに特定秘密保護法案が施行される可能性が高いです。

とりあえず、最低でも来年の夏頃までは特定秘密保護法案が施行される可能性は低く、それまでは一安心と言えるでしょう。おそらく、政府の意見公募(パブリックコメント)が終わった時期と合わせて、特定秘密保護法案の施行が行われると予測されます。

当ブログでは何度も述べていたように、特定秘密保護法案が施行されるまでの時間は1年近くあるので、焦らずに着実に動くようにしてください。特定秘密保護法案が対象としている特定秘密は40万を超えているとも言われていますが、40万もの特定秘密を決めるのもそれだけ長い時間が必要になります。

自民党は特定秘密保護法案への反発がここまで強かったのは完全に予想外だったようで、安倍政権の支持率が激減したのを見て、慌てて各地を回って特定秘密保護法案について説明をしているようです。安倍首相も先週に臨時会見を開いて、「丁寧に説明するべきだった」とか言っていますし、当面は特定秘密保護法案の反対派が危惧しているような事態は起きないと思います。

もちろん、特定秘密保護法案は自由に秘密を指定することが出来るとんでも無い法案ですが、今の状況でそれをしたら、自民党の支持率は激減です。自民党が「報道の影響で特定秘密への勘違いが増えている」という文章を配ったのも異例の対応ですし、彼らは着実に追い詰められています。

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