大摩邇(おおまに)

日常の気になる記事を転載させていただきます。

ライブドアニュース

サーバー再起動作業実施のお知らせ(全4回)

いつもライブドアブログをご利用いただき、誠にありがとうございます。
下記の日程にて、全4回のサーバー再起動作業を実施いたします。

今回の作業では、これまでのシステムメンテナンスとは異なり、管理画面がご利用いただけなくなる時間帯はありません。
影響は、各作業日の14:00からの記事のインポート処理の一時停止と、作業日ごとに一部のブログにおいてサーバー再起動にともなう約20秒間の投稿失敗の可能性のみです。

ご利用の皆さまにはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

サーバー再起動作業の概要


回数作業日作業時間帯ステータス
第1回2026年9月7日(月)14:00~16:00ごろ予定
第2回2026年9月14日(月)14:00~16:00ごろ予定
第3回2026年9月15日(火)14:00~16:00ごろ予定
第4回2026年9月16日(水)14:00~16:00ごろ予定

※作業日ごとに対象となるブログが異なります。
※ご利用のブログが対象かどうかを事前にご確認いただくことはできません。
※投稿への影響が発生する場合でも約20秒間のみです。

影響を受ける項目
サーバーの再起動にかかる時間は、約20秒間です。この約20秒間は、一部のブログで以下の操作がエラーになる場合があります。エラーになった場合は、お手数ですが、時間をおいて再度お試しください。

・記事の投稿・変更(投稿アプリ・AtomPubからの投稿を含む)
・コメントの投稿
・記事への「いいね (拍手)」
・コメントへの「いいね」

また、作業中は、記事のインポート処理をご利用いただけません。

影響を受けない項目
・全てのブログの管理画面(PC/スマートフォン)は、通常どおりご利用いただけます。
・ブログの閲覧には影響ありません。

今後ともライブドアブログをよろしくお願いいたします。
不具合のお問い合わせは、原因究明のため質問させていただく場合がありますので、お問い合わせフォームからご連絡をお願いします。
https://support.livedoor.info/hc/ja/requests/new

「帰化即日で参政権はおかしい」クウェートの帰化人選挙権剥奪に見る日本の問題点

ライブドアニュースより
https://news.livedoor.com/article/detail/32228559/
<転載開始>
YouTubeチャンネル「アラフォー無職が海外移住した話」を運営する海外時事クリエイターが、自身のYouTubeチャンネルで「【衝撃】帰化人の選挙権を剥奪…クウェートがブチ切れた‼ 日本も「帰化一世の参政権」を見直せ【移民問題×国防】」を公開した。動画では、クウェート政府が帰化人の参政権を剥奪したニュースを取り上げ、日本の帰化制度の甘さと参政権のあり方に対して強い見直しを提言した。

動画の冒頭で、クウェートのミシャル首長が、帰化によって国籍を取得した元外国人に対し、選挙権と被選挙権を認めない法律を発布したニュースを紹介。これまでは帰化から30年が経過すれば選挙権が認められていたが、今回の改正でそのルールが完全に撤廃された。さらに、国籍の不正取得などを理由に、大規模な国籍剥奪が進められていることにも触れ、この一連の政策を「国家的アイデンティティの再構築」として高く評価した。

翻って日本の現状について、帰化のハードルが永住許可と大差なく、帰化した即日から参政権が与えられている点を問題視。また、欧州の移民政策の失敗やアメリカの規制強化といった世界的な流れを提示し、「奴隷に人権を与えて成功した国は歴史上ない」という持論を展開して、安易な権利付与の危険性を強調した。また、帰化人に対して「言葉が通じても話が通じない」と、文化や常識が異なる場所で育った人々との価値観の乖離による難しさも指摘。「誰を受け入れ、どこまで権利を認め、違反時にどう対処するのか」を厳格化していくべきだと語った。

今後の日本の課題として、公的書類への通名使用の禁止や、帰化一世に対する参政権付与の見直しを早急に議論すべきだと主張。政治家に対しても「国籍や出自ではなく、日本国の利益を基準に政治判断を行っているか」が重要だと指摘した。最後には、国民一人ひとりが当事者意識を持ち、日本のアイデンティティを守るために行動を起こしていくことの重要性を訴え、動画を締めくくった。


<転載終了>

「何の成果も出さないのに」こども家庭庁、過去最多7.8兆円の予算要求で“批判噴出”の背景

ライブドアニュースより
https://news.livedoor.com/article/detail/32149460/
<転載開始>
こども政策担当大臣の黄川田仁志氏

写真拡大

 こども家庭庁が、2027年度予算の概算要求で過去最多となる約7.8兆円を求める方向で調整に入った。この報道が伝わると、国民からは異議を唱える声が圧倒的に目立つ事態となっている。

【写真】卑怯きわまりない…“敗北記念写真”で顔を隠す三原じゅん子氏

こども家庭庁の不透明さ

 なぜ、子ども政策のための予算増額が、これほど厳しい視線にさらされるのか。その背景には、同庁の「効果が見えない」「資金の流れの不透明さ」という根深い不信だろう。

「前年度の要求から約3200億円の増額となる見込みです。増額の柱の一つが小中高生の自殺者が過去最多を更新したことを重く受け、子どもの自殺対策に重点的に配分されます。また、SNSを利用する環境整備に向けた費用も盛り込まれ、単純な“バラマキ増額”ではなく、近年の深刻化する子どもの課題への対応という側面も含まれているでしょう」(社会部記者)

《何の成果も出さないのにコレですか》
《まずは どんな取り組みをして どんな成果が出て なぜ予算が足りないのかを説明しろ》
《子供の出生数は下がり続けてるのに こども家庭庁の予算は増え続けてる》

 など、批判が噴出。使途が見えにくいことへの不信感からか一部では、こども家庭庁を「中抜きの総本山」などと揶揄し、予算が本当に“子どもたちのため”に使われているのか疑問視する声も上がった。

35%が「結婚するつもりはない」

 そんななか、こども家庭庁は初の大規模調査の結果を公表した。同庁が2026年5月20日から8月5日にかけて、15~39歳の約10万人を対象に実施したインターネットアンケートでは「結婚するつもりはない」と回答した人が35%を占め、「いずれは結婚したい」(38%)とほぼ同水準となり、「2~3年以内に結婚したい」(10%)などを大きく上回る結果になった。

 こども家庭庁は、この結果を今後の少子化対策の参考にする考えだが、問われているのは「その巨額の予算が、どう使われ、どんな成果を上げているのか」という説明責任と透明性だろう。

 批判の的から国民の信頼を勝ち取るためには、徹底した情報公開と成果の検証なのかもしれないーー。

週刊女性PRIME



<転載終了>

「原爆投下は嘘だった」歴史研究家の主張を公開した動画への批判再燃…配信元の溝口勇児氏率いる「NoBorder」が答えた“見解”

ライブドアニュースより
https://news.livedoor.com/article/detail/32087332/
<転載開始>
 NHKニュースのXアカウントより

写真拡大

81回目の「終戦の日」を迎え、8月15日に行われた全国戦没者追悼式では不戦の誓いが新たにされた。いっぽう、第二次世界大戦の終戦から81年が経ち、戦争の記憶が薄れていくことも懸念されているなか、“ある主張”が波紋を呼んでいる。

《いま、原爆に関する偽情報がSNSで広がっています》

8月8日、Xでこう切り出したのはNHKニュースの公式アカウント。同日配信の「『原爆はデマ』荒唐無稽なフェイク拡散 実相と異なるAI動画も」と題する記事を添え、《被爆者がいなくなる時代を前に、事実をどう伝えていくのか》と問題提起した。

「NHKの記事によれば、XやTikTokで『原爆はデマ』『放射線による被害はなかった』と主張する真偽不明の投稿が拡散しているといいます。また、YouTubeでも『原爆投下はうそだった』と主張する動画が30万回以上再生されているとして、《もちろん、これらはすべて偽情報です》と注意喚起しています。

さらに偽情報に憤る被爆者や専門家の声を紹介し、原爆を再現した生成AI動画の氾濫についても指摘。戦後81年を迎え、被爆者が減少するなかで“被爆の実相”を継承するため、“1次情報や正しい情報にたどり着きやすい仕組み作りが必要”とする専門家の見解を紹介していました」(WEBメディア記者)

NHKの記事では生成AI動画を制作した人物が匿名で取材に応じていたが、偽情報を流していたというXやTikTok、YouTubeのアカウント名などは伏せられていた。

そのため、それらの投稿や動画を特定する動きも広がることに。とりわけ注目を集めているのは、「原爆投下はうそだった」と主張していたとされるYouTube動画だ。

この動画についてXでは、一部ユーザー間から指摘されていたチャンネルが――。それは実業家・溝口勇児氏(41)が代表を務める「株式会社NoBorder」が運営するYouTubeチャンネル『NoBorder X File』だ。


続きを読む

「自分のETC、使えなくなる!?」都市伝説じゃない“2030年問題”の衝撃! 愛車のETC車載器が「寿命を迎える」条件とは

ライブドアニュースより
https://news.livedoor.com/article/detail/31988979/
<転載開始>
 ETCのイメージ(画像:PIXTA)。

写真拡大

都市伝説じゃない“2030年問題”の衝撃!

 高速道路を利用する際、料金所で立ち止まることなくスムーズに通過できる「ETC(ETC車載器)」。

 今やドライバーにとって必須の装備ですが、近年「自分のクルマに付いているETCが将来使えなくなるらしい」という噂が広がっています。

【画像】「ええぇぇ!」 これが「使えなくなるETC」の見分け方です!

 実はこれは都市伝説ではなく、国が定める「2つの技術的ルールの変更」に伴う紛れもない事実です。

 これまで問題なく使えていた機器が使えなくなる背景には、「セキュリティ規格」と「スプリアス規格」の改定が存在します。

 1つ目の「セキュリティ規格」は、決済情報や個人情報を守る暗号化の基準です。

 IT技術の進歩に伴うハッキング対策として暗号方式が強化されるため、従来の「旧セキュリティ規格」車載器は、2030年頃を目処に通信が無効化され使用できなくなります。

 2つ目の「スプリアス規格」は、機器から漏れ出る不要な電波を抑える基準です。

 2005年の法改定以降、旧規格の機器には一時的な猶予措置が取られていますが、総務省が正式な移行期限を発表した時点で、旧規格の車載器は電波法違反となり使用が禁じられます。

 つまり、旧セキュリティ規格のままでは近い将来ETCゲートが開かなくなり、旧スプリアス規格のまま使い続けると電波法違反に問われるリスクがあるのです。

 では、愛車の車載器が「新セキュリティ規格」に対応しているかはどう見分ければよいのでしょうか。

 主な確認方法は2つあります。

 1つ目は、本体ラベルや取扱説明書に記載された19桁の「車載器管理番号」です。

 この一番左の数字が「1」から始まっていれば新規格、「0」なら旧規格となります。

 2つ目は、本体に印字された「ロゴやマーク」です。カード挿入口付近に「●」が3つ並んだマークがあれば新規格対応です。

 また「ETC2.0」のロゴ横に「■(四角)」マークが付いているものは旧規格となります。

 ここで注意したいのが、「ETC1.0だからダメで、ETC2.0なら大丈夫」という勘違いです。

 ETC1.0でも新規格対応モデルは多数存在し、逆に初期のETC2.0では旧規格となっているケースもあります。

 もっとも、明日急に使えなくなるわけではなく一定の猶予期間が残されています。

 カー用品店のスタッフも次のようにアドバイスしています。

「すぐに新規格が適用されるわけではないため焦る必要はありませんが、古い車載器は点検をおすすめします。なお、車両の年式に関わらず最新のETC車載器は取り付け可能ですので、まずは現在お使いの機器の製造年や規格から確認してみてください」

 長年愛車に乗り続けている方や中古車を購入した方は、いざ高速道路の入り口で立ち往生する前に、自分のETC車載器がどの規格なのか一度チェックしておくと安心です。



<転載終了>

話題の“やせ薬”マンジャロで髪が抜け、救急搬送も。美容目的で手を出した女性たちが払った「大きな代償」

ライブドアニュースより
https://news.livedoor.com/article/detail/31763410/
<転載開始>
マンジャロを使い始めて3か月、分け目や耳の上の頭皮が透けて見え始めた真鍋さん。「いくら痩せていようが、ハゲていたらかわいくない」とすぐに使用を中止した

写真拡大

週に一度打つだけで、食欲が消え、みるみる痩せる――。そんな“夢の薬”として広がったマンジャロだが、その裏で大きな代償を払う女性たちが増えている。薄毛、性欲の消失、失神、栄養失調……。美容目的で安易に使い始めた先に待っていたのは、理想の体ではなく、心身の不調だった。SNSや自由診療を通じて“痩せ薬”が身近になった今、見過ごせない依存と副作用の実態を追った。
◆大きな代償を払う女性が増えている

今や美容目的で使う若い女性も珍しくなくなった、糖尿病患者向けの治療薬「マンジャロ」。これまでの我慢との闘いだったダイエットとは異なり、週に一度の注射だけで食欲そのものが消えるという効果から、“夢のような薬”としてSNSで爆発的に広まった。しかし、その“夢のような効果”に対し、大きな代償を払う女性も増えている。

公認会計士の真鍋可奈子さん(仮名・38歳)が初めてマンジャロを手に取ったのは、’25年4月のこと。もともと整形や肌治療に1000万円ほどを課金してきたなか、美容医療の延長として使い始めたという。

「元の体形は164cm54kg。太っているわけではないけど、やっぱり街中にいる、もっと細いコがずっと羨ましくて……。そのストレスが緩和されるかもしれないとマンジャロを手にすると、ひと月でいきなり6kgも減ったんです。友人からも『痩せたね』と褒められて、やってよかったなと感じました」

だが3か月ほどたつと、ある違和感が真鍋さんを襲った。

「シャワー後に排水口に溜まる髪の毛の量が増えたように感じました。9月頃には、明らかに髪の分け目や耳の上のあたりの頭皮が透けて見えるように。これまでさまざまなダイエットをしても毛が抜けることはなかったので、マンジャロのせいかなと……。

ホラーな見た目の印象になってしまったため、ロングだったヘアは肩下ほどの長さまで切るハメに。美容師に希望の髪形を相談したら『毛量的に厳しいです』と言われました。現在は亜鉛サプリやミノキシジルを使って状態はやや緩和しましたが、いくら痩せていようが、ハゲてたらかわいくないなと実感しました」続きを読む

中国の新しい「民族団結進歩促進法」、外国人も処罰の対象という恐ろしい威嚇効果

ライブドアニュースより
https://news.livedoor.com/article/detail/31688324/
<転載開始>
中国で新たに「民族団結進歩促進法」が施行される(画像はイメージ)

写真拡大

中国を批判する者は許さない。中国で新たに施行される法律によって日本人も拘束される恐れが出てきた。2026年6月27日放送の「情報7DAYS ニュースキャスター」(TBS系)はこの法律についての影響を危惧した。

目的は「中華民族の共同体意識」を高めること

日本の大手電機メーカーの社員2人が中国当局に拘束されたことを2026年6月24日、中国政府外交部報道官が記者会見で認めた。5月下旬に輸出入に関する罪に抵触した疑いがあるというが、具体的なことはわかっていない。

その中国で新しい法律が施行される。その名も「民族団結進歩促進法」という勇ましい法律名だ。「中華民族の共同体意識」を高めることを目的としていて、中国語教育の徹底、中華民族は一つの家族という考えを教えるものだという。

怖いのは、当局が民族の団結を損なう行為と判断した場合、外国人も処罰の対象となるという点だ。

どのような行為が罰則の対象になるのか。神田外語大学教授の興梠一郎さんは「民族とか宗教とか人権とか、こういった問題で中国を批判したり貶めたりするような発言をした場合は、海外であろうともこの法律が適用される」という。興梠さんによると、具体的には学者、研究者、メディア、場合によっては議員も対象となり、こういった人たちが海外にいても(中国当局に)目をつけられると、中国に行ったときに一番厳しい場合には逮捕される。

「施行されると、見せしめ的に摘発されることがある」

今回の日本人拘束も新しい法律に違反すれば、このようになるぞという警告の意味があるのではないかと番組は説明した。興梠さんは「法律が施行されると、見せしめ的に摘発されることがあるので、それが威嚇効果になる。前よりは(批判的な言動が)控えめになるというか慎重になるというのを中国側は狙っている」と言う。

コメンテーターで弁護士の菊間千乃さんは「今回の法律は中国の統一団結に関してなので、台湾の独立を支持するようなことや、ウイグル自治区とかチベットの問題について発信した日本人が日本にいる場合は拘束されることはないが、中国に行ったりとか、トランジットで中国に入ったりした場合に拘束される可能性はある」と話した。

何より怖いのは基準が明確でなく、当局の判断にゆだねられていることだ。

(ジャーナリスト 佐藤太郎)



<転載終了>

ブタ腎臓を人へ移植国内初治験へ 28年にも、明治大発ベンチャー

ライブドアニュースより
https://news.livedoor.com/article/detail/31685515/
<転載開始>

ブタの腎臓を人に移植する仕組み

 明治大発ベンチャー企業「ポル・メド・テック」(川崎市)は29日、拒絶反応が抑えられるよう遺伝子改変したブタの腎臓を、人へ移植する「異種移植」の臨床試験(治験)を、北海道大病院(札幌市)と湘南鎌倉総合病院(神奈川県鎌倉市)で2028年にも実施する計画だと発表した。実施されれば国内初となる見込み。

 異種移植は慢性的な臓器提供者(ドナー)不足を補う新たな治療法として期待される。遺伝子改変ブタを用いた異種腎移植は米国や中国では試験的に行われている。同社は治験を経て、再生医療等製品として国の条件と期限付きの承認を得たい考え。重度腎不全患者にとって治療の選択肢の一つとして普及を目指す。

 同社は米バイオ企業のイージェネシスが開発した遺伝子改変ブタの細胞を輸入し、同じ性質を持つブタを国内で生産。ブタは69カ所の遺伝子を改変し、移植時の拒絶反応を抑えるほか、ブタ由来のウイルスが人に感染しないようにしている。

 ポル・メド社代表取締役の長嶋比呂志明治大専任教授は「日本における異種腎移植臨床応用の礎を築きたい」とコメントした。


<転載終了>

自民党 マイナカード「取得義務化」を提言へ

ライブドアニュースより
https://news.livedoor.com/article/detail/31321462/
<転載開始>

 自民党は、すべての国民がデジタルの恩恵を感じることができる社会を目指すべきとして、マイナンバーカードの「取得義務化」を政府に提言します。

【映像】自民党「義務化は国民の皆さんを守るために」

自民・デジタル社会推進本部平井本部長「マイナンバーカードの本人確認機能というのはものすごく大きなインフラになり得るわけです。災害の時にもものすごく役に立つわけですし、そういう意味で義務化というのは国民の皆さんを守るためにそうしたいと」

 マイナカードは、現時点では、申請は任意で総務省によると取得率は、4月末で82.7%となっています。

 自民党の提言では、「国民全員が取得しているという前提が必要」だとしてマイナカードの「罰則なしの取得義務化」を盛り込みました。

 物価高対策などでのスピード感のある現金給付の重要性も高まっているとして、「公金受取口座の登録義務化を検討すべき」と指摘しています。

 また、高市政権が目指す「給付付き税額控除」の実現に向けた議論は、「あるべき給付インフラを構築する絶好かつラストチャンス」と強調しました。

 デジタル庁や総務省に対し、マイナカードを活用したサービスの拡充を進めるよう求めたうえで、「法的に義務付ける必要性や実効性を検討すべき」と明記しています。(ANNニュース)




<転載終了>

日本人乗組員4人の健康状態は良好 ENEOSグループのタンカーがホルムズ海峡を通過 5月末にも日本に到着へ 中東産の原油約200万バレルを積載

ライブドアニュースより
https://news.livedoor.com/article/detail/31267869/
<転載開始>

石油元売り大手のENEOSホールディングスは、グループ会社のタンカーが中東・ホルムズ海峡を通過したと発表しました。

ENEOSホールディングス 宮田知秀 社長
「ホルムズ海峡を通過し、危険区域も脱し、日本に向けて航海を再開してございます。大変喜ばしく思っております」

日本のおよそ1日分の消費量にあたる原油200万バレルほどを積んでいるとみられるタンカーは、今月末から6月初旬に日本に到着する見込みです。ENEOSは、日本人の乗員4人の健康状態は「全く問題ない」としています。

日本行きのタンカーで2隻目となるホルムズ海峡通過をめぐっては、高市総理がイランの大統領に直接働きかけたとしているほか、政府は通航料を払っていないことを明らかにしています。

ホルムズ海峡には今なお、日本関連の船舶が39隻とどめられているとみられます。


<転載終了>
記事検索
情報拡散のため1回ポチッとクリックお願いします。
人気ブログランキングへ
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

最新記事
最新コメント
カテゴリ別アーカイブ
楽天市場