大摩邇(おおまに)

日常の気になる記事を転載させていただきます。

ライブドアニュース

創価学会がSNS投稿に注意喚起「無断投稿は著作権侵害」 SNSで「切り抜き動画」広がる

ライブドアニュースより
https://news.livedoor.com/topics/detail/30430957/
確かに行き過ぎた物が多くなっていますが
何やら秘密結社のようになりそうですね。
世の中に知られてはよくないことが多いのでしょうか?
著作権や肖像権は国の機関に登録されているとかにしないと
いずれ拡大解釈されたらメディアの人達は困るでしょうね。
街中を映したら著作権、肖像権だらけが写ってしまいますよ。
<転載開始>
関連画像

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創価学会は1月20日、Xで、同会が著作権を有する映像などがSNS上に無断で投稿されているとして、注意を呼びかける投稿を行った。

投稿では、「最近、SNS上で、創価学会の著作権を侵害する投稿が散見されます」としたうえで、「当会が著作権を有する映像等を、SNS等に無断でアップロードする行為は固くお断りします」と強調。権利者の許可なく複製、公開、配信する行為は、著作権法に違反するとの認識を示した。

さらに、映像に写った人物の権利にも言及し、「本人の同意なく、顔や名前が映った映像等を投稿・拡散することは、肖像権、プライバシー権を侵害する行為です」として、理解を求めている。

●集会や行事の動画を切り抜いて投稿

近年、創価学会の集会や行事の様子、過去の映像資料などが、SNS上で切り抜き動画や画像として投稿・拡散されるケースがみられる。

こうした投稿の中には、団体側が著作権を保有する映像や、個人が特定できる形で写り込んだ映像が含まれる場合もある。

著作権法では、権利者の許可なく著作物を公衆送信したりする行為は、違法となるケースがある。また、本人の同意なく顔や氏名が識別できる映像を公開することは、肖像権やプライバシー権の侵害にあたる可能性がある。

●法的措置は?

弁護士ドットコムニュースは、今回の投稿について、どのような権利侵害が実際に問題となっているのか、また法的措置を取ることを検討しているのかなどについて、創価学会に質問した。

これに対し、創価学会広報室は、「権利侵害には法に則り対処しております」と回答。具体的な事例や、民事・刑事を含む法的措置の有無については、明らかにしなかった。



<転載終了>

東京24区を見れば一発で分かる…創価学会員が「この人には投票したくない」と断言する"立憲議員"の共通点

ライブドアニュースより
https://news.livedoor.com/article/detail/30423409/

https://www.youtube.com/shorts/TZUROPcrGMg?feature=share

<転載開始>
1月16日、立憲民主党公明党の衆議院議員を中心に「中道改革連合」が結党された。いままで公明党を支援してきた支持母体の創価学会の票は、解散総選挙にどのような影響を与えるのか。創価学会員に取材したライターの片山一樹さんがリポートする――。
写真=時事通信フォト
新党の名称「中道改革連合」を発表する立憲民主党の野田佳彦代表(中央)と公明党の斉藤鉄夫代表(右から2人目)ら=2026年1月16日、国会内 - 写真=時事通信フォト

■新党結成に揺れる創価学会

「別に立憲民主党が嫌いなわけじゃないんですよ。でも、どうしても投票する気にはなれなくて……」

筆者が取材した30代男性の創価学会員は、釈然としない表情でそう語った。

1月16日に正式発表された「中道改革連合(以下「中道」)」の結党に、創価学会が揺れている。昨年の10月10日に自民党との連立離脱を発表した公明党と、野党第一党である立憲民主党を中心に「中道勢力の結集」を掲げて結党された政党だが、公明党の支持母体である創価学会では今回の動きに対してさまざまな反応があるようだ。

冒頭で紹介した30代男性の学会員は「投票する気になれない」と語る一方で、20代から50代の幅広い層の学会員に話を聞いてみると、「別に入れてもいい」という消極的容認派から、「立憲は嫌いだから絶対に入れない」という拒絶派まで、その反応は一様ではない。特に若い世代からは「立憲じゃなくて国民民主に入れる」という声が多かった。


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れいわ山本太郎代表、議員辞職へ 健康上の理由、衆院選否定

ライブドアニュースより
https://news.livedoor.com/article/detail/30413466/
<転載開始>

れいわ新選組山本太郎代表

 れいわ新選組山本太郎代表は21日、参院議員を同日に辞職する考えを表明した。健康上の理由で、衆院選に立候補するためではないとした。ユーチューブで明らかにした。

 山本氏は俳優として知られ、2013年の参院選東京選挙区から初当選。19年にれいわ新選組を設立し、代表に就いた。21年から衆院議員を務め、1期目途中で辞職し、22年参院選で再び当選した。

 山本氏は「多発性骨髄腫、血液のがん、その一歩手前にいる。進行させないことを最大のテーマに今生きないと命を失いかねない」とも語った。

 代表職には業務量を大幅に減らした上でとどまり、意思決定には関わっていく考えを示した。


<転載終了>

【速報】国内レアアース獲得へ 探査船「ちきゅう」が出航 海底からのレアアース泥採鉱試験 世界初の試み

ライブドアニュースより
https://news.livedoor.com/article/detail/30355613/
<転載開始>
TBS NEWS DIG Powered by JNN

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国産レアアースの開発実験が行われる日本の最東端・南鳥島に向けて探査船が出航しました。

探査船「ちきゅう」は、きょう(12日)午前9時すぎ、静岡市の清水港を出航し、東京からおよそ2000キロ離れている南鳥島に向かいました。

島周辺の海底にはレアアースを多く含む泥が発見されていて、今回は深海6000メートルから泥を船上に引き上げる実証実験が行われます。

レアアースは、自動車のモーターやスマホの部品などに使われる重要な鉱物で、日本は70%以上を中国からの輸入に頼っています。

今月6日、中国は軍事転用の可能性がある品目の日本への輸出の禁止を発表。レアアースの輸出も止められるのではと懸念が広がるなか、国産レアアースの開発実験に注目が集まっています。

実験の責任者・石井正一氏は次のように話します。

石井正一氏
「緊迫したレアアースの国際情勢の中で、非常に大きな成果をあげることになるんじゃないかと。“希望の光”だと我々は言っています」

実験が成功すれば、産業開発を目指して2027年から大規模な採鉱を始めるといいます。

重要鉱物レアアースを日本独自で獲得し、中国への依存度を下げられるのか。探査船「ちきゅう」は1週間程度で南鳥島近海に到達し、実証実験を始める予定です。



<転載終了>

石炭火力発電の灰、航空機守る 放射線遮る繊維に、電源開発など

ライブドアニュースより
https://news.livedoor.com/article/detail/30353122/
<転載開始>

放射線を遮る機能を加えた石炭灰繊維から作ったテープ

 石炭火力発電の廃棄物由来の繊維が、太陽表面の爆発現象「太陽フレア」から航空機や人工衛星を守る―。電源開発(Jパワー)などは、石炭を燃やした後に出る灰を利用した繊維を開発した。耐熱性などに優れるほか、放射線を遮る機能を付加できる。宇宙や原子力分野での活用に加え、廃棄物の削減効果も期待されており、2026年以降の商用化を目指す。

 太陽活動は25年前後がピークで今後も活発な時期が続く見通し。太陽フレアによる放射線は、航空機の電子機器に影響を与える恐れがあり、昨年は欧州航空機大手エアバスの多数の機体が欠航するなど深刻な影響が出た。Jパワーが出資する新日本繊維(千葉県)の開発担当者は「宇宙放射線の脅威から人類を守れる」と意気込む。

 昨年12月、神奈川県茅ケ崎市に量産設備が完成し、報道陣に公開された。電気炉で溶けた石炭灰が髪の毛より細い直径0.016ミリの繊維に伸ばされ、次々と1本の糸に束ねられていた。

 製造工程で石炭灰にレアアース(希土類)の一種を混ぜると、宇宙から降り注ぐ放射線をほぼ遮蔽できる。


<転載終了>

首相、衆院解散検討を伝達 23日国会冒頭、2月投開票

ライブドアニュースより
https://news.livedoor.com/article/detail/30350815/
<転載開始>

首相官邸に入る高市首相=9日

 高市早苗首相が、23日召集予定の通常国会冒頭での衆院解散を検討していると自民関係者に伝えたことが分かった。関係筋が10日、明らかにした。首相は自らが掲げる「強い経済」「責任ある積極財政」の実現を見据え、政権基盤を強化する必要があると判断したもようだ。2026年度予算の3月末までの成立を優先させるべきだとの慎重論もある。衆院選日程は「1月27日公示、2月8日投開票」「2月3日公示、15日投開票」が軸。

 自民、日本維新の会の与党は、衆院で1人でも欠ければ定数465の過半数233を割り込む。参院では少数与党のままで政権運営の不安定さは消えない。

 昨年10月の内閣発足以来、報道各社の世論調査で内閣支持率が軒並み高水準を維持している事情も首相の判断を後押ししたとみられる。自民内の一部からは早期解散を求める声が出ていた。

 解散に踏み切れば、26年度予算成立が4月以降にずれ込むのは必至。政治空白も一定期間生じるため、物価高対策を優先課題としてきた内閣の従来方針との整合性が問われるとの懸念が複数の自民幹部から出ている。

国会議事堂


<転載終了>

ローマ教皇が宇宙人とのファーストコンタクトに言及か 英映画監督が指摘「真実が直視される時…」

ライブドアニュースより
https://news.livedoor.com/article/detail/30310109/
<転載開始>
ローマ教皇レオ14世(ロイター)

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 ローマ教皇レオ14世が〝宇宙人とのファーストコンタクト〟に言及する可能性があるかもしれない。英紙デーリー・スターが先日、報じた。

 英国のUFO研究家で映画監督のマーク・クリストファー・リー氏は、「レオ14世が地球外生命とのファーストコンタクトについて言及する可能性がある」と指摘している。

 リー氏は「私はバチカンの秘密文書館に、極めてまれなアクセス権を与えられました。説明不能な現象、霊的な遭遇、あるいは地球外の知的生命体との人類の接触の可能性を示すあらゆる歴史的記録を探すつもりです。もし地球外に知的生命が存在することが確認される段階に近づいているのだとすれば、カトリック教会ほど大きな衝撃を受ける組織はないでしょう。ローマ教皇は、歴史上初めて〝ファーストコンタクト〟について語る精神的指導者になるかもしれません」と語る。

 さらにリー氏は「教会は、ずっと以前からこの瞬間に向けて静かに準備を進めてきたのでしょうか。そして、真実が最終的に直視される時、ローマ教皇は何を明らかにするのでしょうか」と話した。

 リー氏は自身のドキュメンタリー映画「ゴッド Vs エイリアンズ」の中で、UFO目撃と超常現象は関連していると主張し、カトリック教会は多くの人が考えている以上に、宇宙人の存在に対して開かれた考え方をしている可能性があるとしている。

 リー氏は「信仰と予言は、常に人類を導いてきました。今、UFO情報公開と世界的関心がかつてないほど高まる中で、これらの力が前例のない形で収束しています。2026年は、すべてが変わる年になるかもしれません」と述べた。


<転載終了>

【速報】トランプ大統領がベネズエラ攻撃「成功裏に完遂した」 マドゥロ大統領と夫人を拘束し国外へ連行したとも

ライブドアニュースより
https://news.livedoor.com/article/detail/30310798/
<転載開始>
【速報】トランプ大統領がベネズエラ攻撃「成功裏に完遂した」 マドゥロ大統領と夫人を拘束し国外へ連行したとも

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アメリカのトランプ大統領は日本時間3日午後6時すぎに自身のSNSを更新し、ベネズエラの攻撃を「成功裏に完遂した」と発表し、マドゥロ大統領と夫人を拘束した上でベネズエラ国外に連れ出したと発表しました。

日本時間4日未明に会見を行い、詳細を説明する予定です。


<転載終了>
【速報】「マドゥロ夫妻を拘束」トランプ氏がベネズエラ攻撃を発表
https://www.youtube.com/watch?v=wZ4uFW4emd4

朝日新聞

コメが倉庫の天井近くまで山積みに… 「コメが余って売れない」 「年明け以降は価格下がる」 国の政策に振り回されたコメ業界

ライブドアニュースより
https://news.livedoor.com/article/detail/30258428/
博打(先物取引)を止めなさい!
<転載開始>
CBC

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2025年も残りわずか。ことしもコメの価格高騰に悩まされた1年でした。今どうなのか。そして、来年はどうなるのか。

【写真を見る】コメが倉庫の天井近くまで山積みに… 「コメが余って売れない」 「年明け以降は価格下がる」 国の政策に振り回されたコメ業界

新語・流行語大賞にノミネートされた「古古古米」や、いま意見が分かれている「おこめ券」の配布。コメに関するニュースは、この1年続きました。

振り回されたコメ業界 大臣の辞任も…

取材班がことし幾度も取材させて頂いたのが、岐阜・最大級の米卸売業者のギフライス。江藤元農水大臣が放出を決定した備蓄米を、ことし4月に入荷した際に取材したのが始まりでした。そして、5月…

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中国人は「高1レベルの試験」を使って東大に合格している…日本に押し寄せる外国人留学生の「知られざる目的」

ライブドアニュースより
https://news.livedoor.com/article/detail/30260899/
<転載開始>
日本が受け入れる留学生の数は33万6708人となり、過去最多を更新した(日本学生支援機構まとめ)。外国人問題を取材するライターの九戸山昌信さんは「留学生の53%は日本国内に就職し、そのうち82%は高度人材向けの在留資格「技人国」(技術・人文知識・国際業務)だ。本来、こうした在留資格は国益に適う人材の活躍が目的だったが、現実には外国人の『ライフハック』として利用されるケースも多い」という――。(第2回/全2回)

■大学が「留学生集め」に躍起になるワケ

高市政権は外国人政策を主要課題の一つに据え、帰化制度の厳格化などが検討されている。一方で外国人の受け入れ自体を抑制する「総量規制」などの政策は、今のところ政権の方向性が掴めない。前向きとは言いがたい、その背景にあるのが「移民利権」だ。なかでも大きいのが、永住権や帰化の申請ができる「技人国」「高度専門職」などの就業系の在留資格へのステップが容易となる「留学ルート」だ。

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