大摩邇(おおまに)

日常の気になる内容を転載させていただきます。 ひふみ、よいむなや、こともちろらね、しきる、ゆゐつわぬ、そをたはくめか、うおえ、にさりへて、のますあせゑほれけ。一二三祝詞(ひふみのりと) カタカムナウタヒ 第5首 ヒフミヨイ マワリテメクル ムナヤコト アウノスヘシレ カタチサキ 第6首 ソラニモロケセ ユエヌオヲ ハエツヰネホン カタカムナ (3回) 第7首 マカタマノ アマノミナカヌシ タカミムスヒ カムミムスヒ ミスマルノタマ (3回)

ライブドアニュース

万博のシンボル・大屋根リングの土台が約600m崩壊「想定以上の被害」

ライブドアニュースより
https://news.livedoor.com/topics/detail/28341975/
さすがピンハネ万博
<転載開始>
【開幕まで1カ月】「想定以上の被害」大阪・関西万博シンボル・大屋根リングの土台“600m”崩落 自動運転EVバスお披露目も課題浮き彫り

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大阪・関西万博会場で13日、異世界をイメージしたEVバスのデザインがお披露目。国内の大型バスとしては初となる、自動運転を目指す。一方、万博のシンボル・大屋根リングの土台護岸が想定外の高波で約600mにわたって崩落、協会によると主構造には問題ないが、「想定を超える被害」だったとした。博覧会協会は、開幕までに補強工事を行う予定としている。

異世界をイメージしたEVバスと自動運転計画

いよいよ大阪・関西万博が、1カ月後の4月13日に開幕する。

来場者を会場に運ぶ、異世界をイメージしたEVバスのデザインが、13日にお披露目された。車内を見ると、天井には緑色のLEDライトが張り巡らされ、床は青色に染められている。

大阪メトロ自動運転推進課長・前田高博さん:
中に乗った瞬間に『他の車と違うな』という、インパクトのある車両を目指しました。

大阪メトロは、来場者を会場に運ぶルートの一部区間で国内の大型バスとしては初となる、運転手が操作しない自動運転を目指している。

こうした中、万博を巡っては、徐々に課題も明らかになってきている。万博のシンボル大屋根リングの海に面した土台をよく見ると、広い範囲で盛り土が崩れ落ち、柱のすぐ下の土台も崩れ落ちていた。

「基本的に安全」も…開幕までに補強工事行う予定

博覧会協会によると、波によって崩れ落ちたのは合わせて計約600m続いていて、護岸に打ち付ける波が想定以上に高くなったことが原因だという。

博覧会協会 施設維持管理局長・藁田博行さん:
構造体(リング)そのものには下に杭も打っていますし、基本的に安全なんですが、ここまで崩れると想定していなかったのは事実です。

建築の専門家は、問題点をこう指摘した。

建築エコノミスト・森山高至氏:
普通はコンクリートで保護したり、コンクリートの上にブロックを積むなどするが、ちょっとした波にも崩れてしまう強度しか持たせなかったことが問題ではないか。

博覧会協会は、開幕までに補強工事を行う予定。万博は4月13日の日曜日に開幕する。
(「イット!」3月13日放送より)


<転載終了>

ポーランド大統領、核兵器の同国内配備を米に要請=FT

ライブドアニュースより
https://news.livedoor.com/article/detail/28339499/
<転載開始>
ポーランド大統領、核兵器の同国内配備を米に要請=FT

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[ワルシャワ 13日 ロイター] - ポーランドのドゥダ大統領は、米国に対し、ロシアに対する抑止力として核兵器をポーランド領土に移送するよう求めた。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が13日報じた。

ドゥダ大統領はFT紙とのインタビューで、トランプ米政権のウクライナロシア担当特使ケロッグ氏とこの提案について話し合ったと語った。

ポーランドは以前から、核兵器共有プログラムの下で米国の兵器を受け入れる用意があると述べているほか、フランスのマクロン大統領が提案した、核の傘を欧州の同盟国に拡大するという構想にも関心を示している。

ドゥダ大統領は「NATO(北大西洋条約機構)の国境は1999年に東に移動した。それから26年が経過し、NATOのインフラも東に移転してもいいはずだ」とし、もしそうした兵器がすでにポーランド国内にあればより安全だとした。


<転載終了>

プーチン氏、米停戦案に条件 原則支持も「紛争の根本原因排除」必要

ライブドアニュースより
https://news.livedoor.com/article/detail/28339547/
<転載開始>
プーチン氏、米停戦案に条件 原則支持も「紛争の根本原因排除」必要

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Guy Faulconbridge Andrew Osborn Vladimir Soldatkin

[モスクワ 13日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は13日、ロシアウクライナとの停戦に向けた米国の提案を原則支持するとしつつも、いかなる停戦も紛争の根本的な要因を排除した上で恒久的な平和につなげる必要があるとし、多くの重要事項で詳細を詰めなければならないと述べた。

停戦案に対するプーチン氏の条件付きの支持は、米国に誠意を示し、トランプ米大統領との今後の協議に道を開く狙いとみられるが、プーチン氏が多くの説明や条件を求めたことを踏まえると、迅速な停戦は困難な見通しだ。

同氏はモスクワでベラルーシのルカシェンコ大統領と会談後に開いた記者会見で、「敵対行為の停止という提案に同意する」と表明。同時に「長期的な平和につながり、危機の根源的な要因を排除するものでなければならない」と述べた。

その上で、トランプ氏の戦争終結に向けた取り組みについて「この考え自体は正しく、われわれは明確に支持する」とし、「平和的手段によって紛争を終わらせるという考えを支持する」と述べた。ただ「協議する必要のある事項がある」とし、トランプ氏と電話会談を実施する可能性があると語った。

トランプ氏はプーチン氏の発言について「非常に頼もしい」とし、ロシアが「正しいことをする」よう期待すると述べた。プーチン氏との電話協議に前向きな姿勢も示した。

また、ウィットコフ米中東担当特使が米国の提案についてモスクワで真剣な協議を行っているとし、「ロシアが応じるかどうかが分かる。応じなければ、世界にとって非常に残念な瞬間になる」と語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、プーチン氏は停戦案を拒否する準備をしているが、トランプ氏に伝えるのを怖がっていると指摘。停戦を遅らせるか、全く実現させないために、条件を付けているとの見方を示した。

トランプ氏は、和平合意においてウクライナが保持する、あるいは失う領土や、大規模発電所の将来について米当局者が協議していると述べた。詳細は明らかにしなかったが、ロシアが占領しているザポロジエ原子力発電所に言及したとみられる。

プーチン氏は、ウクライナが昨年8月に越境攻撃を開始したロシア西部のクルスク州の状況について、現在は完全にロシア軍の管理下にあると表明。ウクライナ軍はクルスク州で孤立しているとし、こうした状況下で30日間の停戦を実現するのはウクライナにとっては望ましいだろうと指摘。前線が2000キロメートルにおよぶ中、停戦の管理の仕方など多くの疑問があるとし、米国と協議する必要があるとの考えを示した。


<転載終了>

米の価格を釣り上げているのは一体誰なのか…政府のコメ政策はもはや破綻!経済誌元編集長が指摘する備蓄米放出の乏しい効果

ライブドアニュースより
https://news.livedoor.com/article/detail/28333407/
<転載開始>
米の価格を釣り上げているのは一体誰なのか…政府のコメ政策はもはや破綻!経済誌元編集長が指摘する備蓄米放出の乏しい効果

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 備蓄米がついに放出された。スーパーによっては税込みで5キロ5000円を超すような状況にもなっている。日本人の食事に欠かせない米の大騒動になぜ政府はここまで放置したのか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説するーー。

備蓄米放出したら本当に米の価格は下がるのか

 日経新聞電子版(3月7日)が<コメ価格、備蓄米放出で「先高観後退」 農家・卸に業界調査>との見出しで、「備蓄米の放出で値上がりは止まる」との見立てを紹介しているが、発表された資料(米取引関係者の判断に関する調査結果、令和7年2月分。公益社団法人米穀安定供給確保支援機構が発表)を確認する限り、筆者にはそのようには思えない。

 実際に、この記事のコメントととして、大泉一貫・宮城大学名誉教授が<結論は、政府の備蓄米放出で米価が下がることはない><業界の見通し通りになれば、政府のコメ政策は一歩づつ破綻に近づいていっているということになる>と指摘していて、筆者もこの点について、完全に同意するものである。いや、筆者はさらに「政府のコメ政策はもはや破綻している」と悲観的な評価をしている。以下、説明していこう。

 現在、米の価格が上がり続けている。政府は「備蓄米を放出すれば価格は下がる」と繰り返し説明しているが、それが本当に効果を持つのか、実態データを見ると疑問が残る。米穀安定供給確保支援機構(米穀機構)が発表した最新のデータでは、「コメの価格がこれ以上上がらないかもしれない」という見方が増えたが、「価格が下がる」という明確な兆しは見られていない。価格の上昇が止まるかもしれない、という程度の変化であり、「政府の施策で価格が下がる」という見方はデータ上で確認できない。

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【速報】フィリピン・ドゥテルテ前大統領を逮捕 “麻薬戦争”めぐりICCが逮捕状

ライブドアニュースより
https://news.livedoor.com/article/detail/28319718/
<転載開始>
TBS NEWS DIG Powered by JNN

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フィリピンで、「麻薬戦争」と呼ばれる強硬な取り締まりをめぐり、ICC=国際刑事裁判所から逮捕状が出されていたドゥテルテ前大統領が11日、逮捕されたことがわかりました。

フィリピン政府関係者によりますと、ドゥテルテ前大統領は11日、滞在先の香港からマニラの空港に到着した後、そのまま空軍基地に連行されたということです。

ドゥテルテ氏は在任中、「麻薬戦争」と呼ばれる、容疑者の殺害もいとわない強硬な取り締まりを実行しました。

フィリピン政府は先ほど、ドゥテルテ氏について、ICCが人道に対する罪で出した逮捕状を受け取り、ドゥテルテ氏を逮捕したことを明らかにしました。

9日に香港での政治集会で演説したドゥテルテ氏は、麻薬戦争が「国の平和と安全を守るためだった」と強調しながらも、「もし逮捕されるのであれば仕方ない」と受け入れる考えを示していました。


<転載終了>

ビッグモーターの次は「最大手の上場企業」…不正が相次ぐ中古車業界で行われていた「錬金術」の中身

ライブドアニュースより
https://news.livedoor.com/article/detail/28318473/
<転載開始>
旧ビッグモーターで発覚した保険金の不正請求をきっかけに、中古車販売業界で不祥事が次々と明らかになった。金融庁は実態を明らかにするため複数の企業に立ち入り調査をしたが、そのうちの1社で別の社内不正が浮上していることが分かった。ビッグモーター問題を取材してきた自動車生活ジャーナリストの加藤久美子さんがリポートする――。
全国展開する中古車販売会社のネクステージ(プレスリリースより)

■名古屋の上場企業で「大きな不正」

2月27日、情報提供者のA氏から一通のメッセージが届いた。

「名古屋の上場している大手中古車販売会社で、内部で大きな不正があり、管理職が数名解雇処分になるみたいです」

このメッセージのあと「明日2月28日お昼にオンラインで会長からお達しがある。すでに、不正に関わった複数名の社員は自宅待機になっている」という内容が続いた。

・本社は名古屋で上場
・会長から通達

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「全従業員をリストラ」通告 「夢の電池」開発企業に異変 開発データ消失の恐れも

ライブドアニュースより
https://news.livedoor.com/article/detail/28319197/
開発データーの行き先が気になりますね
<転載開始>
「全従業員をリストラ」通告 「夢の電池」開発企業に異変 開発データ消失の恐れも

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 「夢の電池」ともいわれる技術を開発していた日本企業が窮地に陥っています。社員全員が今月中に希望退職するよう求められ、応じなければ解雇すると経営陣から通告されました。一体、何が起きているのでしょうか。

【画像】創業者は日産のレジェンド 「中国企業の方が工場の視察」

■元日産レジェンドが創設 国会で疑惑追及も

 世界初となる次世代電池の開発で期待されていた、福井県のAPB社で起きているリストラ騒動。番組が取材すると、これまで蓄積してきた開発データさえも、失われる危険が迫っていることが分かりました。

APB社 堀江英明前CEO(2021年)
「我々は電池を作っていき、今後ここを軸に、アジアはここから輸出をしていきたい」

 2018年に、APB社を立ち上げた堀江氏。元々は日産自動車の技術者で、世界初の量産型EV「リーフ」の車載用電池を開発するなど、日産のレジェンド10人に数えられる1人です。

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トランプの標的は「自動車関税」より「日本の消費税」だ! 日本人だけが知らないそのワケ

ライブドアニュースより
https://news.livedoor.com/article/detail/28310215/
<転載開始>

 米国のトランプ大統領は、就任直後から関税関連の大統領令に次々に署名し、「トランプ関税」に世界が戦々恐々としている。

【画像】「トランプの標的は自動車関税より消費税」と指摘する岩本さゆみ氏

 鉄鋼、アルミニウム、自動車、半導体への関税措置には、日本も無関係ではない。だが、米国共和党の通商政策の伝統を長年ウォッチしてきた元為替ディーラーで経済評論家の岩本さゆみ氏によれば、“本丸”は別のところにある。

 それは日本の消費税だ。


大統領覚書に署名するトランプ米大統領 ©時事通信社

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「どこ見ても中華料理」京都大学周辺で異変…ガチ中華“激戦区”に 理由は中国人留学生の急増「勉強のあと懐かしい味が欲しい」 京都市

ライブドアニュースより
https://news.livedoor.com/article/detail/28311612/
<転載開始>
「どこ見ても中華料理」京都大学周辺で異変…ガチ中華“激戦区”に 理由は中国人留学生の急増「勉強のあと懐かしい味が欲しい」 京都市

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京都大学周辺に、本格的な中国料理店が急増している。背景には、京大の外国人留学生の半数以上を占める中国人学生の存在があり、慣れ親しんだ味を求める彼らをターゲットに、飲食店が次々と出店し、激戦区になったという。安くて本格的な料理が人気で、留学生の支えになっている。

京大ある東大路周辺にひしめき合う“ガチ中華”

京都大学は「自由の学風」で知られ、ノーベル賞受賞者を数多く輩出してきた。来週10日に一般選抜の合格発表が迫っているが、その京都大学周辺で異変が起きている。


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東大はお得?脱中国した新移民たちの「受験熱」

ライブドアニュースより
https://news.livedoor.com/article/detail/28284076/
トロイの木馬状態
大学無償化という事も引き入れる理由でしょう。
<転載開始> 

東洋経済オンライン


東京大学(写真: PhotoNetwork / PIXTA)

コロナ禍後、在日中国人による中学受験が急激に広がっている。2月上旬、中国のSNS「小紅書(rednote)」には、「筑駒に合格した」「灘、開成、筑駒3冠」などのタイトルで合格証や子どもの写真が続々と投稿された。

筆者が目にしただけで、筑波大附属駒場中の合格を中国語で報告した投稿は3件、開成、桜蔭はそれ以上あった。教育移住も活発化し、文京区の中国人人口、さらには東京大学の中国人学生比率も上昇の一途をたどる。よりよい教育環境を求め、母国を脱出して「孟母三遷」にまい進する背景を探った。(前編を読む「開成」「女子御三家」受けた中国人親子の"中受沼"

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