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<転載開始>

日常の気になる記事を転載させていただきます。
9/24(木) 14:30 藤田孝典 | NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授
竹中平蔵氏がBS-TBSの報道1930に出演して、ベーシックインカム論を提案した。
その内容があまりにも酷く、SNSなどで波紋、批判を呼んでいる。
ベーシックインカムとは、簡潔にいえば、すべての個人に無条件で一定額を継続して給付するという政策である。
ベーシックインカムの給付については、最低生活に必要な額が想定されている場合もあれば、そうでない場合もあり、論者によって様々である。
「ベーシックインカムを問い直す」志賀信夫(法律文化社2019)
竹中氏は以前より持論としてベーシックインカム構想に触れている。
その提案が菅首相との会食後のタイミングだったからこそ、注目されたのだろう。
菅義偉首相 就任直後に竹中平蔵パソナグループ会長と会食しないでください
竹中氏は「所得制限付きベーシックインカム」という独特の説明をし、マイナンバーと銀行口座をひも付けて所得を把握することを前提に、国民全員に毎月7万円の支給を提案している。その上で所得が一定以上の人は後で返すようにするというのだ。
権合意書を取り交わす自民党・菅義偉総裁と公明党・山口那津男代表(左)=15日午後、国会内(春名中撮影)
自民党の菅義偉総裁と公明党の山口那津男代表は15日、新たな連立政権を樹立する上での合意文書に署名した。9項目にわたる合意の中で新型コロナウイルス対策に関する項目を新設し、ワクチン・治療薬の確保などを通じ「国民の命と健康を守る」と記した。一方、前回衆院選後の平成29年10月の政権合意に明記した「拉致問題」の解決との文言は盛り込まなかった。
合意は、連立政権で取り組む重点政策を確認する文書で、自公は衆院選後や新首相就任に際し交わしてきた。今回は新たに「平和外交と防衛力強化により、国民の生命と財産を守る」と明記した。
前回は全5項目の筆頭で「北朝鮮問題への毅然(きぜん)とした対応」と掲げ、「核・ミサイル・拉致問題」と具体的な課題を明示して解決を図るとしていたが、今回は消えた。
(抜粋)
9月15日 産経新聞
「青バッジ」の呪縛
一応9月15日の産経新聞では、『与党関係者は合意文書で前回の合意を「継承」と明記しており、「拉致問題を軽視しているわけではない」としている。』とか書いているが、小泉内閣の副官房長官程度の行政経験が無い安倍晋三が首相に異例の躍進を遂げた唯一で最大の功績とは「拉致」なのですから、安倍内閣終了と同時に「拉致」の文言が抜けた意味は限りなく大きい。(★注、最大の注目点とは、菅義偉のスーツの襟から何時「青バッジ」が消えるか、それとも今までのようにつけ続けるかである)
過剰警備というよりも、もはや警察のデモにしか見えない兵庫県での在特会のヘイトデモの様子。(多数の常識ある一般市民の抗議から少数の在特会を守る警察とのグロテスクな構図)
安倍晋三首相は11日夜、首相公邸で、谷口智彦内閣官房参与や鈴木浩外務審議官と会食した。朝日新聞の首相動静によると、東京都内での夜の会食は、自民党の岸田文雄政調会長とホテル内の日本料理店を訪れた7月30日以来。
会食は午後6時半すぎから始まり、約2時間で終わった。谷口参与によると、首相はコース料理を完食し、ワインも口にしていたという。
永久に終わらない「対テロ戦争」の出発点である2001年9月11日に起きた前代未聞・空前絶後の摩訶不思議な9・11事件(日本では「同時多発テロ」)の19年周年の記念日なのですが、政府もマスコミ有識者も全員が見ざる聞かざる言わざるで沈黙する。
普通の常識ある知識人にとって、アメリカの9・11事件は超危険物なのである。
第一次世界大戦(1914年~1918年)→世界恐慌(1929年~)→第二次世界大戦(1939年~ 1945)
2019年末に中国武漢で見つかった新型コロナウイルスSARS-CoV-2による感染症 (COVID-19) では、ヒト・モノ・カネ・情報など一つの例外もなく全てが自由に国境を超える悪魔の碾き臼「新自由主義」が強制終了して、第一次世界大戦後の金ぴかの資本主義バブル景気を吹き飛ばした「世界恐慌」をしのぐGDPの落ち込みは凄まじい。
90年前の「世界恐慌」が歴史上最も沢山の人々が死んだ第二次世界大戦の直接的な原因だと言われているが大恐慌前後の二つの世界大戦と世界恐慌は、「原因と結果」の一つながりの出来事であった。