日常の気になる記事を転載させていただきます。
ネアンデルタール人がテーマの企画展で展示された頭蓋骨（2018年3月26日撮影、資料写真）。(c)STEPHANE DE SAKUTIN / AFP
【10月1日 AFP】約6万年前にヒトゲノムに挿入されたネアンデルタール人（Neanderthal）の遺伝子の断片が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の重症化リスクを高めることが分かったとする研究報告が9月30日、英科学誌ネイチャー（Nature）電子版に発表された。ネアンデルタール人から受け継いだ遺伝子コードを保有する人が新型コロナに感染すると、人工呼吸器が必要となる可能性が3倍高くなるという。
新型コロナ患者は、集中治療室での治療が必要な人もいれば、軽症や無症状で済む人もいる。高齢者や男性、持病のある人が重症化しやすいことは分かっているが、今回新たに遺伝的要因も影響し得ることが明らかになった。
報告書の共著者で独マックス・プランク進化人類学研究所（Max Planck Institute for Evolutionary Anthropology）の遺伝学研究分門トップのスバンテ・ペーボ（Svante Paabo）氏は、「ネアンデルタール人の遺伝的遺産が、現在のパンデミック（世界的な大流行）の中でこのような悲劇的な結果をもたらしているというのは衝撃的だ」と述べている。
「COVID-19宿主遺伝学イニシアチブ（Covid-19 Host Genetics Initiative）」が最近行った研究では、ヒトゲノムの染色体23本のうち、3番染色体の特定領域にある遺伝子変異が新型コロナ重症化と関連していることが分かった。
中国の国慶節（建国記念日）を祝う大型連休が10月1日に始まる。今年は新型コロナウイルスの影響で海外に出られず、国内旅行を選択する人が増えている。大手旅行予約サイトの携程旅行網（トリップドットコム）は延べ6億人超が国内旅行に出かけると予測。2019年の7億8000万人には届かないが、観光業に復調の兆しが見える。
「去年までは海外に出かけていたが、今年は国内旅行で我慢する」
国慶節の休暇は8日まで。新型コロナを早めに抑え込んだ中国では国内の移動に抵抗を感じる人が少なくなっている。航空会社の旅客数も上向いてきた。中国最大手の中国南方航空は8月の国内線旅客数が前年同月比で約2割減の水準まで回復した。国慶節の間の国内航空の旅客数が前年のこの時期より1割増えると予測する大手旅行会社もある。10月の国内航空の旅客数は、新型コロナの感染拡大後で初めて、前年同月比でプラスに転じる可能性もある。
（抜粋）
９月３０日 日経新聞
9/24(木) 14:30 藤田孝典 | NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授
竹中平蔵氏がBS-TBSの報道1930に出演して、ベーシックインカム論を提案した。
その内容があまりにも酷く、SNSなどで波紋、批判を呼んでいる。
ベーシックインカムとは、簡潔にいえば、すべての個人に無条件で一定額を継続して給付するという政策である。
ベーシックインカムの給付については、最低生活に必要な額が想定されている場合もあれば、そうでない場合もあり、論者によって様々である。
「ベーシックインカムを問い直す」志賀信夫（法律文化社2019）
竹中氏は以前より持論としてベーシックインカム構想に触れている。
その提案が菅首相との会食後のタイミングだったからこそ、注目されたのだろう。
菅義偉首相 就任直後に竹中平蔵パソナグループ会長と会食しないでください
竹中氏は「所得制限付きベーシックインカム」という独特の説明をし、マイナンバーと銀行口座をひも付けて所得を把握することを前提に、国民全員に毎月7万円の支給を提案している。その上で所得が一定以上の人は後で返すようにするというのだ。
権合意書を取り交わす自民党・菅義偉総裁と公明党・山口那津男代表（左）＝１５日午後、国会内（春名中撮影）
自民党の菅義偉総裁と公明党の山口那津男代表は１５日、新たな連立政権を樹立する上での合意文書に署名した。９項目にわたる合意の中で新型コロナウイルス対策に関する項目を新設し、ワクチン・治療薬の確保などを通じ「国民の命と健康を守る」と記した。一方、前回衆院選後の平成２９年１０月の政権合意に明記した「拉致問題」の解決との文言は盛り込まなかった。
合意は、連立政権で取り組む重点政策を確認する文書で、自公は衆院選後や新首相就任に際し交わしてきた。今回は新たに「平和外交と防衛力強化により、国民の生命と財産を守る」と明記した。
前回は全５項目の筆頭で「北朝鮮問題への毅然（きぜん）とした対応」と掲げ、「核・ミサイル・拉致問題」と具体的な課題を明示して解決を図るとしていたが、今回は消えた。
（抜粋）
９月１５日 産経新聞
「青バッジ」の呪縛
一応９月１５日の産経新聞では、『与党関係者は合意文書で前回の合意を「継承」と明記しており、「拉致問題を軽視しているわけではない」としている。』とか書いているが、小泉内閣の副官房長官程度の行政経験が無い安倍晋三が首相に異例の躍進を遂げた唯一で最大の功績とは「拉致」なのですから、安倍内閣終了と同時に「拉致」の文言が抜けた意味は限りなく大きい。（★注、最大の注目点とは、菅義偉のスーツの襟から何時「青バッジ」が消えるか、それとも今までのようにつけ続けるかである）
過剰警備というよりも、もはや警察のデモにしか見えない兵庫県での在特会のヘイトデモの様子。（多数の常識ある一般市民の抗議から少数の在特会を守る警察とのグロテスクな構図）
安倍晋三首相は11日夜、首相公邸で、谷口智彦内閣官房参与や鈴木浩外務審議官と会食した。朝日新聞の首相動静によると、東京都内での夜の会食は、自民党の岸田文雄政調会長とホテル内の日本料理店を訪れた7月30日以来。
会食は午後6時半すぎから始まり、約2時間で終わった。谷口参与によると、首相はコース料理を完食し、ワインも口にしていたという。
