大摩邇(おおまに)

日常の気になる内容を転載させていただきます。 ひふみ、よいむなや、こともちろらね、しきる、ゆゐつわぬ、そをたはくめか、うおえ、にさりへて、のますあせゑほれけ。一二三祝詞(ひふみのりと) カタカムナウタヒ 第5首 ヒフミヨイ マワリテメクル ムナヤコト アウノスヘシレ カタチサキ 第6首 ソラニモロケセ ユエヌオヲ ハエツヰネホン カタカムナ (3回) 第7首 マカタマノ アマノミナカヌシ タカミムスヒ カムミムスヒ ミスマルノタマ (3回)

年金

「ねんきん定期便」を見ればわかる…厚労省がひた隠しにする厚生年金"支払い損"のカラクリ

PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)さんのサイトより
https://president.jp/articles/-/63432
<転載開始>

「ねんきん定期便」を見ればわかる…厚労省がひた隠しにする厚生年金"支払い損"のカラクリ会社負担分が詐取されるだけでなく報酬比例分も盗まれる

ねんきん定期便の「これまでの保険料納付額」には、個人負担分のみが記載されている。会社負担分の記載がないのはなぜか。新著『バカと無知』が話題の作家・橘玲さんは「それは、厚生年金が支払い損であることがバレてしまうからだ。この会社負担分がどこに回されるかというと、国民年金(基礎年金)の赤字の補塡だ」という──。

2065年には現役世代1.3人で高齢者1人を支える…

岸田政権で検討されている相次ぐ負担増への反発から、SNSでは《#自民党に殺される》がトレンド入りしたという。そこでいま、年金制度になにが起きているのかをまとめてみよう。

話の前提として、人類史上未曾有みぞうの超高齢社会になった日本では、制度を支える現役世代の数がますます減り、「受益者」である高齢者の人数が増えていく。

「現役世代(20~64歳)何人で高齢者(65歳以上)を支えるか」では、1950年には12.1人で1人の高齢者の負担を肩代わりしていたのに、2015年は2.3人で1人、2065年には1.3人で1人へと状況は急速に悪化していく(「令和2年版高齢社会白書」)。

戦争や内乱、疫病の蔓延まんえんがないかぎり人口動態はほぼ変わらないので、これは予測ではなく「確実にやってくる未来」だ。

足に重しをつなげられた男性の足元
写真=iStock.com/PeskyMonkey
※写真はイメージです
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【加茂 直美】日本人が知らない「年金」の真実…じつは年金が「10倍以上」に増えている“意外な現実”と、「年金は破綻する」の“大嘘”…!

ライブドアニュースより
https://news.livedoor.com/article/detail/23532181/
<転載開始>
【加茂 直美】日本人が知らない「年金」の真実…じつは年金が「10倍以上」に増えている“意外な現実”と、「年金は破綻する」の“大嘘”…!

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日本人の実に9割が抱えているという「老後不安」「年金不安」。

にもかかわらず、自分が勤めている会社の退職金がどんな制度なのか知らず、自分がもらえる年金がいくらなのかすら把握していない人のなんと多いことか。

定年前後のマネーの達人、大江英樹・加代夫妻は、「多くの日本人が感じている老後のお金にまつわる不安は、実態のない幽霊のようなもの」と語る。老後2000万円問題の真実から、年金破綻の“大嘘”までを解き明かすーー。

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年金回顧録の動画~そうだったのか

達人さんのサイトより
https://blog.goo.ne.jp/0345525onodera/e/b3160ef490d3686149301beed8b8fc93
<転載開始>

https://blog.goo.ne.jp/0345525onodera/e/b3160ef490d3686149301beed8b8fc93

http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2232744.html

年金制度のホンネとタテマエ

Ghost Riponの屋形(やかた)さんのサイトより
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12770538936.html
<転載開始>
回顧録の動画見つけたのでメモ。


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年金制度のホンネとタテマエ

Ghost Riponの屋形(やかた)さんのサイトより
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12770538936.html
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回顧録の動画見つけたのでメモ。


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4月から「年金手帳」が廃止 マイナンバーで各種届出・申請に…手帳は処分していい?年金機構に聞いた

ライブドアニュースより
https://news.livedoor.com/article/detail/21883336/
<転載開始>
4月から「年金手帳」が廃止 マイナンバーで各種届出・申請に…手帳は処分していい?年金機構に聞いた

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4月から「年金手帳」が廃止されることをご存知だろうか?

「年金手帳」とは、今まで納付した保険料の確認や年金の各種届出の際に必要になる書類で、国民年金や厚生年金の加入時に交付されていた。

日本に住む20歳以上60歳未満の人は、厚生年金や共済に入っている人を除いて、すべて国民年金に加入する。この年金手帳には10桁の基礎年金番号が書かれており、年金に関する手続きや、名前・住所の変更時などで必要だった。

しかし2016年にマイナンバーが登場すると、日本年金機構でも事務処理に使うようになり、2018年からは年金の各種届出・申請についてもマイナンバーが使えるようになった。

年金手帳に代わり「基礎年金番号通知書」を発行

これにより「手帳という形式の必要性がなくなっている」とし、2020年に交付された法律で「国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切替え」が盛り込まれ、2022年4月から“年金手帳が廃止”されることになったのだ。

代わって、今後は横85mm×縦54mmでクレジットカードとほぼ同じ大きさで、基礎年金番号などが記載された「基礎年金番号通知書」が発行される。

ここで気になるのが、マイナンバーがあれば基礎年金番号も不要に思えるが、なぜ「基礎年金番号通知書」が発行されるのかということ。

実は海外に住んでいる場合は、マイナンバーではなく基礎年金番号で手続きを行うのだ。また、国民年金保険料の口座振替申出などの手続きも基礎年金番号が必要になるという。

これらに関して、マイナンバーが使えない理由はあるのか?  また現在の年金手帳は、これからも持っていた方がいいのだろうか。

日本年金機構の担当者に聞いてみた。

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政治家の年金未納や不適切な記帳問題で露呈する、年金制度の「本質」

愛詩tel by shigさんのサイトより
https://blog.goo.ne.jp/1shig/e/6e001c60a45ee28731dfe203cd20c595
<転載開始>

MAG2NEWSより
2018.08.02
by 

政治家の年金未納や不適切な記帳問題で露呈する、年金制度の「本質」

以前より破綻していることが指摘されながらも、本質的な解決の糸口が見えない、日本の年金制度。
しかし、中部大学教授で老後に関する著作もある武田邦彦先生は、自身のメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』で、厚労省の年金課長が旧厚生省時代の裏話を書いた「回顧録」を引きながら、年金問題の「本質」に関する驚きの真実を明かしています。

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GPIF年金運用 軍事上位10社の株保有 本紙調べ

青雲さんより情報を頂きました。

東京新聞さんのサイトより
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017091702000126.html
<転載開始>

2017年9月17日 朝刊

 
写真

 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、軍事部門の売上高が世界で十位以内に入るすべての企業の株式を保有していることが、本紙の調べで分かった。国民が支払う国民年金や厚生年金の保険料の一部が、武器の製造で収益を上げる世界の主要な軍事関連企業を支えていることになる。 (中根政人)

 軍事部門の売上高は、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が上位百社分(中国を除く)を公表している。GPIFが今年三月末現在で保有する国内外の株式を見ると、SIPRIの調査(二〇一五年時点)で上位十社に入った欧米企業の株式をすべて保有していた。上位百社中三十四社の株式を保有し、国内では三菱重工業、三菱電機、川崎重工業の三社が含まれる。

 保有する株式の時価総額(非軍事部門を含む)の合計は十社で約四千六百五十一億円、三十四社では約一兆三千三百七十四億円に上る。上位十社のうち米国企業は七社。一位のロッキード・マーチンはミサイル防衛システムやステルス戦闘機F35を製造。二位のボーイングは垂直離着陸輸送機オスプレイの開発を担った。四位のレイセオンは、米軍がシリア攻撃に使用した巡航ミサイル・トマホークの製造元。

 諸外国では、スウェーデンやノルウェーの年金基金は、非人道兵器の製造や環境破壊、人権侵害で問題が指摘される企業への投資を排除できるルールがある。GPIFは、委託を受けた運用会社が代表的な株式指数を基に、各国の企業の株を機械的に購入する仕組み。GPIF法など関連三法が購入先を恣意的(しいてき)に選ぶことを禁じているためだ。

 GPIFの担当者は「年金財政上、必要な利益の確保に専念するよう法令で定められている」と説明。厚生労働省の担当者は「特定業種への投資を禁止するには法改正が必要だが、法改正すべきだとの議論は起きていない」と指摘する。

 金融機関などの投資活動を調査するNPO法人「環境・持続社会」研究センター理事の田辺有輝さんは「株式保有が判明した軍事関連企業には、核兵器など非人道兵器の製造に関係する企業も含まれる。こうした企業の株式保有を排除できる法的なルールづくりが必要だ」と訴える。

◆紛争で利益 いいのか

 公的年金は、高齢者の生活を支える社会保障制度の中核。積立金を確実に運用して、利益を上げることの重要性は疑いない。だが、それだけでいいのか。

 GPIFによる株式保有が判明した軍事関連企業が本社を置く欧米の国々は、過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討作戦に有志国連合として参加するなど紛争に直接関わっている。

 各企業は紛争が激化するほど武器や装備品の売り上げを伸ばし、株価を上げる。株価が上がれば、GPIFの運用益も増える。

 増え続ける高齢者を将来養うための年金積立金が、国民の知らないうちに「軍事支援」に転用されている構図は、倫理上許されるとは思えない。

 現行法では、政治的な介入や担当者の恣意的な運用を防ぐため、業種を問わず企業株を自動的に購入する以外に選択肢はなく、こうした投資は排除できない。

 日本国憲法は前文で「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と宣言している。年金財源確保のためなら、他国で紛争を助長しても仕方ないということにはならない。国会でのルール見直しの議論が急務だ。 (中根政人)

<転載終了>

【ディープステイト】Torの通信速度で124万件の流出は可能なのかね?おまいら年金支給を削る為に年金機構のデータを改ざんしたなw。ノヴィチョク・ライムライン update3

弁財天さんのサイトより
http://benzaiten.dyndns.org/roller/ugya/entry/nihon-nenkin-tor-breach
元締めになれば何でもできる。
<転載開始>

警察庁が全国ATMから14億円引き出しスピン事件のシナリオに失敗する。バングラディシュのサイバー強奪でテンパってるのか
おまいら、またやらかしただろw。

2018.5.19 06:00 【年金機構情報流出】平成27年の年金情報大量流出、容疑者不詳で書類送検へ 

 平成27年5月に日本年金機構がサイバー攻撃を受け、大量の個人情報が流出した事件で、不正指令電磁的記録供用の疑いで捜査していた警視庁公安部が、容疑者不詳で週明けに書類送検する方針を固めたことが18日、捜査関係者への取材で分かった。20日が公訴時効となるが、容疑者を特定できないまま捜査を終結することになる。 
 公安部などによると、複数回にわたって標的型メールが送られるサイバー攻撃を受け、ウイルスに感染したパソコンが外部のサーバーと勝手に通信、基礎年金番号や氏名などの個人情報約125万件が流出した。 
 公安部はパソコンが通信していた国内外のサーバー23台を特定し、犯人がこのサーバーを不正に乗っ取り、情報を得ていたとみて捜査。海外の捜査当局にも協力を依頼し、サーバーのデータ解析などを進めてきたが、一部の通信記録が削除されていたことなどから、捜査が難航していた。 
 メール送信には匿名性の高いフリーメールを使用。ウイルスの一部に中国語の書体(フォント)を使った形跡もあった。
外部のTorの出口ノード経由して125万件が流出したストーリーになってるけど、Torの通信速度でそんなことが可能なのか?w
嘘くせーw。なぜ2015年5月にそんな事件が必要だったのかw。
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年金機構、年金受給者の個人情報が中国にダダ漏れ

日本や世界や宇宙の動向さんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52023890.html
<転載開始>
これは国民の命が脅かされるほどの大問題だと思います。
最近、役所の不祥事が目立っていますが。。。日本政府も末期状態なのでしょうか?
それに、社会保険庁を廃止して年金機構にしても働いている職員はそのままですから体質は変わりません。
いつかは再び不祥事が起きることになります。
役所は重要な国民の個人情報を扱っています。絶対に外部に漏れてはいけません。それなのに国民の個人情報を民間会社に流してしまうなんて。。。常識では考えられません。国民に関するデータ入力を外部に任せるということは国民を危険にさらすということです。しかも相手は中国です。どのような犯罪に使われるか分かりません。年金の横取り?戸籍乗っ取り?オレオレ詐欺?脅迫?パスポート偽造?税金の横領?なんでもありでしょう。
日本国民の個人情報は外国マフィアには非常に重宝されるでしょうね。中国から日本人のふりした不法移民が大量に流れこんでくるかもしれませんね。
500万人の国民の個人情報が中国に渡ってしまったのですから何をされるか分かりません。。。
年金機構のトップは即刻クビでしょう。
役所は絶対に業務を外部委託してはならないと思います。年金機構が日本人スタッフを雇ってデータ入力をさせればよかったのです。外部に丸投げすることほど楽な仕事はありません。役所の職務怠慢です。
役所では、会社で言えば部長クラスの爺さんたちは何もやらずに机に座ってハンコを押すだけ。。。パソコンを閲覧しながら時間が経つのを待っている状態でしょ。クビにすべきですよ、そんな無駄な人材は。役所の体質が変わらないのに、既に外国人をアルバイトとして雇っている役所もあるんじゃないんですか?工作員だっているでしょう。どうせ、外国人労働者や移民が増えれば役所も外国人を採用するようになるでしょう。そうなるとこの国でも誰も国民を守ってくれなくなります。

http://toushichannel.net/archives/22932049.html
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年金がアメリカの武器製造に投資されていた!

金沢京子のブログですさんのサイトより
http://ameblo.jp/minakatario/entry-12264589345.html
<転載開始>

森友報道規制の為の「臨時給付金のCM」バンバン流れていますよね。給付金は、役所が住民税を管理し、該当者に送るので、一般の人には関係ない。ただの「福祉してるいい政権アピールCM」です。その裏では「年金カット法案」で、それ以上に減額するだけでなく、あのCMも多額の税金を使ってる。森友報道弾圧CMに、おそらく800億かけてますね。オレオレ詐欺撲滅CMも民放への圧力です。税金で、私人のお世話資金も、口止め料もです。スシトモ代もね。

 

 

すでにニュースにもなっていますが、公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、人道的見地から国際条約や法律で禁止されているクラスター(集束)弾を製造するアメリカの軍事会社「テキストロン社」というクラスター爆弾製造メーカーの株式を保有していることが七日、分かりました。

 

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