大摩邇（おおまに） : 共謀罪

共謀罪

2017年07月12日22:14

カテゴリ: さてはてメモ帳; 共謀罪

「日本の法務大臣なら説明するのに5分とかからないはず」ヽ(；▽；)ノ

さてはてメモ帳さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/826933e00cc58d3461072d7aece33575
＜転載開始＞
https://twitter.com/tohohodan/status/884763883495227392
ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯‏ @tohohodan　6:18 AM - 11 Jul 2017

ふつうありえないよね

https://twitter.com/tohohodan/status/884765655186104321
ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯‏ @tohohodan　6:25 AM - 11 Jul 2017

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2017年06月17日07:03

カテゴリ: 逝きし世の面影; 共謀罪

国会早口言葉(^_^;)共謀罪、強行採決Part 2

逝きし世の面影さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/f1ccbf9b1689f9ac0ad5d03cf87a4ff6
＜転載開始＞

2017年06月16日 | 政治

田中英寿ＪＯＣ副会長（日大理事長）と山口組６代目組長司忍（本名・篠田建市）との親しげなツーショット写真はブルームバーグなど海外メディアが大きく取り上げられて、有力海外誌は『反社会的勢力トップとＪＯＣ幹部の親密な関係が、オリンピックにおけるヤクザの暗躍につながる』と懸念しているという。（普通の日本人有識者には荒唐無稽に思える『共謀罪が無いと東京オリンピックが開けない』との胡散臭い安倍晋三の言い分ですが嘘ではなくて実は本当だった）

2017年06月15日21:42

カテゴリ: 勝手に拝借しましたm(__)m; 共謀罪

共謀罪（テロ等準備罪）が作られた今、怒りと不安で震えるすべての方へ。

明日の自由を守る若手弁護士の会（あすわか）さんのサイトより
http://www.asuno-jiyuu.com/2017/06/blog-post_15.html?m=1
＜転載開始＞
　共謀罪（テロ等準備罪）が作られた今、「これからどうすればいいの」
と震えるすべての方へ。

　どうか、けっして、萎縮しないで下さい。
　その震え、その不安こそが権力の狙いなのですから。
　私たちには自由にものを考え、表現する自由があります。
　心の中を誰にも覗かれない自由があります。
　憲法に違反する共謀罪のせいで、皆さんが自発的に自由を手放したら、
永遠にこの国の民主主義は帰ってきません。
　一人ひとりが考え、表現し続けることは、｢共謀罪｣を運用させずに
死文化させる大きな圧力になります。

　それから、万が一、おかしな政治に声を上げる市民が共謀罪で捜索
されたり逮捕されたりしても、けっして｢犯罪者｣扱いしないでください。
テロ等準備罪というまがまがしい名称で、「もの言う市民」を反社会的な
存在かのようにレッテル貼りする手口に乗せられたら、排除を恐れて
みんな考えることを止めてしまいます。
　自由に政治を批判してなにが悪い、という風を吹かせ続けましょう。

　国民の心を侵すことになんのためらいもなく、同法案に賛成した
政府・与党、すべての国会議員を、私たちは忘れません。
　全身の血が沸くほどの怒りをもって、あなたたちを許しません。

　いくらでも濫用できる条文で｢物言う市民｣を恫喝する現政権に、
民主主義国家の舵を取る資格はありません。

　落胆、やりきれない思い、徒労感。すべての重い気持ちで押しつぶされ
そうになっているすべての人へ。
　それでも希望はあるのです。あなたがその怒りを前向きなエネルギーに
変えてくれる限り！
　私たちはいまある自由と、自由でいられる社会を手放したくありません。
子どもたちの尊厳と自由も、穏やかな民主主義の社会も、手放すつもりは
ありません。
　自由を行使し続けることでしか、自由は守り抜けない――憲法が問いか
ける｢不断の努力｣の覚悟を、｢彼ら｣に見せつけましょう。

　私たちあすわか５７０名は法律家として、主権者として、｢不断の努力｣で
共謀罪を廃止させることを誓います。

＜転載終了＞

2017年06月15日19:21

カテゴリ: さてはてメモ帳; 共謀罪

安倍政権が共謀罪を委員会すっ飛ばして本会議で強行採決へ！加計追及封じのために民主主義のルール破る横暴　リテラ

さてはてメモ帳さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/3d40825e325cad73620d481cf492d1d5
＜転載開始＞
安倍政権が共謀罪を委員会すっ飛ばして本会議で強行採決へ！加計追及封じのために民主主義のルール破る横暴　リテラ　2017.06.14
http://lite-ra.com/2017/06/post-3243.html

Creepy Abe

　このような言語道断の政治運営がまかり通っていいのか──きょうの参院本会議で、与党が「中間報告」をもち出し、共謀罪法案について法務委員会での採決を飛ばして本会議での強行採決に踏み切ろうとしている。この与党の態度は国民を見下した、権力の横暴そのものだ。

　与党が振りかざしている「中間報告」とは、国会法56条の3に定められた、委員会審査を省略し本会議で採決できる手段だ。だが、中間報告は委員会での審査を骨抜きにするもので、みだりにもち出すことは避けられるべきもの。実際、安倍政権は、第一次政権時の2007年にも「天下り温存公認法」と呼ばれた公務員制度改革法案を中間報告によって委員会審査を飛ばして強行採決した“前科”があるが、その際は「あまりに横暴」と批判を浴び、結果、同年夏の参院選で与野党が逆転するほどに大敗した。

　しかも、国会法の条文には、中間報告の条件として「緊急を要すると認めたとき」とはっきり示されているのである。

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2017年06月04日20:43

カテゴリ: 戦争はなぜ起きるのかたんぽぽ日記戦争のない世界へ; 共謀罪

怒れ日本人！　共謀罪、政治家は対象外

たんぽぽさんのサイトより
https://ameblo.jp/realwar3/entry-12279838305.html
＜転載開始＞

共謀罪の成立が間近に迫っている。

国民が共同して戦争に反対することさえできなくなってしまう。

戦前の治安維持法のように、

政府に反対する人間は有無を言わさず投獄される時代が、

安倍政権によって再び到来しようとしている。

そんな中、国民には広く共謀罪を適用するが、

政治家だけは別であることが分かった。

選挙で政治家が秘書らと共謀し、

不正な選挙で当選しても、

共謀罪には問われないというのだ。

国民には広く罠をかけながら、

政治家はスルーしてしまう網が張られようとしている。

日本人よ、いい加減に本気で怒ったらどうだ。

共謀罪が成立し、

憲法が変えられれば必ず日本の政治家たちは戦争を開始する。

そうなれば、戦前と同じくあなたの子供たちが戦場に駆り出され、

また、あなた自身も核兵器で殺されるだろう。

その戦争に反対できるのは、

今しかない。

沈黙する羊のまま死ぬか、

子供やあなた自身のために、

安倍内閣のろくでもない数々の法案に反対するか。

知恵も勇気もある人間ならば、

いやいや戦場に駆り出されて死ぬのではなく、

国民殺しの戦争に、

声を上げて反対すべきではないか。

＜転載終了＞

2017年05月31日06:19

カテゴリ: Ghost Riponの屋形（やかた）; 共謀罪

ル・モンドの記事から「共謀罪」について

ゴーストライポンさんのサイトより
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12279187246.html
＜転載開始＞
ル・モンドの記事から「共謀罪」について
2017年05月29日　内田樹の研究室
http://blog.tatsuru.com/2017/05/29_1044.php
テロリズムと組織犯罪を防止するためという口実の下に、日本政府はきわめて問題の多い法律的な利器を準備している。あらゆる形態の「謀略」に対するこの法案についての採決が５月２３日に衆院で行われ、参院では法案は６月中旬に採決される予定である。

この法律が施行されると、テロリスト的あるいは犯罪的な活動の準備または実現に関与した個人あるいは集団は捜査の対象となる。

安倍晋三首相によれば、２０２０年の東京五輪に向かってテロリズムとの闘いの枠組みを作りあげることは彼の「責任」だということである。この法案を通すことは、彼の説明によれば、２０００年に国連で採択された国際的な組織犯罪に対する協定の批准のために不可欠だという。

同趣旨の法案は２００３年と２００5年にも提案されたが廃案となった。日本は世界で最も安全な国の一つであり、２００２年以降犯罪発生率は減り続けている。なぜこの法案が急に出て来たのかは国民の間に大きな不安を掻き立てている。採否についての国論は二分されており、法案の説明が欠けていることには不満が高まっている。国会前では何百人もの人々が抗議行動をしている。

人権擁護のための諸団体、弁護士、ジャーナリスト、学者たちの組織は、現行の法律で国連の協定批准には十分であるとしている。彼らはこの法律が反政府的な活動にかかわるすべての市民に対する恣意的な監視を合法化するという隠された目的のためのものであることを懸念している。この分野については、警察はすでに十分な裁量権を享受している。

憲法学者飯島滋明はこの法案のうちに「憲法の三大原則、人権の尊重、平和主義、国民主権」に対する脅威を見ている。

法案は１９２５年の治安維持法を想起させる、と飯島氏は指摘する。

治安維持法採択の前にも政府はこの法律は共産主義者だけを対象にするものだと言明した。しかし、１９３０～４０年代において治安維持法は全国民に対して厳格な監視を行い、軍国主義の勃興に反対する人々を沈黙させるために活用された。この軍国主義のキーパーソンの一人が戦犯となったのちに１９５７年に首相となった岸信介（安倍晋三の祖父）である。この祖父を安倍首相は尊敬している。
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2017年05月29日21:59

カテゴリ: さてはてメモ帳; 共謀罪

「共謀罪」法案、参院審議入り　首相交え質疑へ　南彰＠朝日

さてはてメモ帳さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/d318974659d5cfddf3dae1eff2d75103
＜転載開始＞
「共謀罪」法案、参院審議入り　首相交え質疑へ　南彰　2017年5月29日13時18分
http://www.asahi.com/articles/ASK5Y31YLK5YUTFK008.html

　「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案が２９日午後、参院本会議で審議入りした。国連特別報告者が法案の衆院通過直前に人権侵害を懸念する書簡を安倍晋三首相に送ったことを受け、改めて同法の必要性や人権侵害の有無などが議論になる。

　参院本会議では冒頭、金田勝年法相が「テロ対策」を強調し、国際組織犯罪防止条約の締結には、国内法整備が必要との法案の趣旨を説明。その後、安倍首相を交えた質疑が行われる。

　廃案を目指す民進、共産両党の質問者は、国連特別報告者、ジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）が法案について、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と懸念を表明した書簡に向き合わず、抗議した政府の対応を批判。国連の「立法ガイド」の執筆者である米ノースイースタン大のニコス・パッサス教授（国際刑法）が「テロ対策は条約の目的ではない」と述べていることも踏まえ、政府側の見解を問いただす。

　衆院では自民、公明両党が委員会採決を強行し、日本維新の会も賛成に回り可決した。ただ、金田法相の答弁の迷走などが響き、与党が目指す６月１８日までの会期内成立は厳しくなっている。（南彰）

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2017年05月27日18:27

カテゴリ: 世界の裏側ニュース; 共謀罪

【共謀罪】あの国連に独裁国扱いされる日本：多くの地方自治体から反対意見が続出

世界の裏側ニュースさんのサイトより
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12278282648.html
＜転載開始＞

「国連警告全文　人権を無視する安倍政権」が非常に興味深かったので、こちらで一部ご紹介させていただきます。貴重な情報をいつもありがとうございます。

全文はぜひ、上記リンクかオリジナルのファイルでご確認ください。

こちらがオリジナルのPDFファイルのようです。

http://nenkinsha-u.org/04-youkyuundou/pdf/masukomihoudou_kyoubouzai170524.pdf

一部引用させていただきます。

「プライバシーに関する権利の国連特別報告者
ジョセフ・ケナタッチ氏

共謀罪法案について安倍内閣総理大臣宛の書簡全体の翻訳

安倍晋三首相閣下

内閣官房、日本政府

さらにこの改正案によって、「別表4」で新たに277種類の犯罪の共謀罪が処罰の対象に
加わることになりました。

これほどに法律の重要な部分が別表に委ねられているために、市民や専門家にとって法の適用の実際の範囲を理解することが一層困難であることが懸念がされています。」

2017年05月24日21:12

カテゴリ: さてはてメモ帳; 共謀罪

市民のみ監視対象の共謀罪　日本の戦争動員企む米国の戦略　企業や権力の犯罪は対象外　長周新聞

さてはてメモ帳さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/28189ad533b9a52a5c1a529e6cdbb9d0
＜転載開始＞
「共謀罪」法案が衆院で可決　"将来に禍根を残す"野党4党は反発　HuffPost Japan | 執筆者：ハフポスト日本版編集部　投稿日: 2017年05月23日 16時27分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/2017/05/23/conspiracy_n_16762042.html

「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案が5月23日午後、衆院本会議で採決され、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。。民進、共産など野党4党は採決に反対した。

与党は今国会の会期中（6月18日まで）の成立を視野に入れており、24日に参院で審議入りしたい考えだが、野党は反発。毎日新聞は「29日以降になることも想定される」と伝えている。

「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団を対象に277の犯罪を計画し、資金調達などの準備行為を処罰する内容。

テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が、ハイジャックや薬物の密輸入などの重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが資金や物品の手配、関係場所の下見など準備行為をした場合、計画した全員を処罰するとしている。朝日新聞デジタルは同法案について、「犯罪を実行に移した段階から処罰する日本の刑事法の原則を大きく変えるものだ」と解説している。

衆院本会議での討論で、自民党は「テロを含む組織犯罪を未然に防止し、これと戦うための国際協力を促進するための国際組織犯罪防止条約の締結は急務。法案の不安や懸念は払拭された」と、同法案の必要性を訴えた。
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2017年05月22日22:27

カテゴリ: 逝きし世の面影; 共謀罪

毒入りカレーは懲役２年、共謀罪なら普通のカレーで懲役５年

逝きし世の面影さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/643d3be30d71bd8da85abb3383d7a676
『暴力団』とか『ヤクザ』の文字は一切ない
そりゃそうですね
政治家、官僚、大企業、等々の裏仕事（汚れ役）を任されているわけで
仲間を売るようなことはしませんね。
＜転載開始＞

2017年05月22日 | 憲法

『共謀罪の国会審議で判明した驚愕的な真実！』

◆毒入りカレーを作る→殺人予備罪「2年以下の懲役」
◆組織的犯罪集団が計画を立て、普通のカレーを作る→共謀罪の準備行為「5年以下の懲役」

日本国の刑法では、毒入りカレーを作った場合が懲役２年なのに、普通のカレーを作って懲役５年なのは、共謀罪の対象が一般市民ではなくて『暴力団』（組織的犯罪集団）だからなのです。
野党の追及に担当大臣である金田勝年法務大臣は答弁不能に陥って仕舞い、『私の能力では答えられない』と言っちゃった。法務大臣が答えられないのは当然で、今回の組織犯罪処罰法改正案（「テロ等準備罪法案」「共謀罪」法案」）に肝心の暴力団（ヤクザ）の文字を何故か入れなかった。金田勝年でなくとも誰でも同じで『答えられない』のである。
与党も野党も政府もマスコミも同じで、暴力団（ヤクザ）を抜くから意味が誰にも分からなくなるが、逆に一言『ヤクザ』（暴力団）と入れるだけで全てが納得できる。
今回のマスコミの報道では安倍晋三首相との会食を繰り返すなど自民党政府にもっとも近い政治記者として有名な山田孝男だけが、共謀罪が暴力団（ヤクザ）対策だとの真実を毎日新聞のコラム風知草で語っていた。（ただし、やっぱりヤクザが心底怖いのか？それとも別の理由があるのか理由は不明だが『暴力団』とか『ヤクザ』の文字は一切ない徹底ぶりには感心させられる）

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