原発問題

2018年03月16日18:16

カテゴリ: 原発問題; 石井紘基 (著)

税収の2/3が『特別会計』という官僚のやりたい放題の金庫に入っていく。こんな国は世界では一つもない。

青雲さんより情報を頂きました。

原発問題さんのサイトより
https://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/49eba7dc75c9499c5fb84e67f88f1422
＜転載開始＞

税収の2/3が『特別会計』という官僚のやりたい放題の金庫に入っていく。

こんな国は世界では一つもない。

564 ：氏名黙秘：2014/04/30(水) 23:21:39.16 ID:???
TertuliaJapón ‏@TertuliaJapon · 6時間
国民の給料が20年前のそれと比較して下がっているのに、

なぜ公務員や国会議員のそれだけ上がっていくのか?

税収の三分の二が特別会計と言う官僚の遣りたい放題の金庫に入っていく。

こんな国は世界では一つもない。

それをメディアも問題視しない。これも世界では一つもない。

異常国家ということです。

2017年06月04日07:24

カテゴリ: 原発問題; 福島・原発関係

＜原子力事故に終わりはない＞日本の食べ物は今後、何世代にも渡って放射能汚染から免れることはできません

原発問題さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/b37599c8474f99d4854bd0d29492f9ce
＜転載開始＞

＜子供達が核の犠牲になっている！＞　

　ヘレン・コルディコット女史が日本へ１４の提言

＜原子力事故に終わりはない＞

　日本の食べ物は今後、何世代にも渡って

　放射能汚染から免れることはできません。　　

放射線の害 (ルミカ)2011-04-08 12:21:27

小児科医ヘレン・コルディコットさんが、

1971年にフランスが大気圏内核実験を続けているのを知り、

その危険性を自国民に伝えなければ、と思い、

まず地方新聞に投稿することを始めました。

名前を知られるようになってからは核実験のたびにテレビで

その危険性を解説し、政府を動かし、フランスにもでかけ陳情します。

「フランスの核実験は無害」とフランスの官僚が頑固に主張していたそうですが、

オーストラリア政府とニュージーランド政府が、

国際司法裁判所にフランスをひっぱりだし、

世界の世論の中で、主張を撤回させるに至った、とのことです。

2017年02月14日18:44

カテゴリ: 原発問題

ゴキブリも近寄らない【トランス脂肪酸】の恐怖！＞マーガリン等に含む。デンマークでは毒物扱いで販売禁止

原発問題さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/d8782bc2e786ddd99675f50a140bab2e
＜転載開始＞

2013-06-02 12:47:34 | 未分類

＜ゴキブリも近寄らない【トランス脂肪酸】の恐怖！＞

マーガリン等に含む。デンマークでは毒物扱いで販売禁止。

ドイツでは難病との因果関係が証明されている。

【特別寄稿】ゴキブリも近寄らないトランス脂肪酸の「恐怖」
http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/12/post-0857.html　より（転載開始）
2008年12月26日 (金) 東京アウトローズＷＥＢ速報版

「トランス脂肪酸」（別名・狂った脂肪酸）は、構造中にトランス型の二重結合を持つ不飽和脂肪酸である。トランス脂肪酸含有の植物油を原料にして、水素添加して造るマーガリンやショートニング（味付けのないマーガリン）は危険食品である。トランス脂肪酸の摂取は、悪玉コレステロール、動脈硬化、心臓疾患、ガン、認知症、不妊、アレルギー、アトピーなどを誘発する。マーガリンなどは鼠も食べずゴキブリも近寄らない。

植物油、植物油脂、植物性油脂、加工油脂などは、ほとんどがトランス脂肪酸を含んでいる。ちなみに、食品中のトランス脂肪酸含有量（１００ｇ当たり）を以下に表示する。

「明治コーンソフト」９・０４ｇ、「ラーマバターの風味」８・１０ｇ、「日清とっても便利なショートニング」１４・７ｇ、「マクドナルドのフライドポテト」３．３７ｇ、「スジャータＰ褐色の恋人」６・４７ｇ。

トランス脂肪酸は米カリフォルニア州では禁止されている。ニューヨーク市も全レストランで使用禁止だ。アメリカのケンタッキーフライドチキンは、「トランス脂肪酸を含む調理油の使用は来年４月までに全店舗で止め、以後は同脂肪酸を含まない大豆油を使用する」と発表している。

一方、日本は、ダスキンが１２月末から、「ミスタードーナツ」全店で低トランス脂肪酸油を導入しただけでお茶を濁している。花王の「エコナ」は、厚生労働省の特定保健用食品認可を受け、トランス脂肪酸を多く含んでいるにもかかわらず、「健康」を前面に掲げて、ヘルシークッキングオイルとして売っている。明治乳業は、「重要なこととして認識しているが、今はまだ対応できない。食品安全委員会の動向には注目している」としている。

とくに、マクドナルドのフライドポテトは危険で注意を要する。厚生労働省は速やかにトランス脂肪酸の健康に対する害を公表し、国民に告知すべきだ。同時に全面禁止にすべきだ。国民の健康と安全を守るためにも。

【文責・企業犯罪研究会】

（転載終わり）

2017年02月14日18:32

カテゴリ: 原発問題

【日本人が知らない恐るべき真実】在日米軍に奪われる日本人の命

原発問題さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/42584ce26c93bd1f8f95808190455fbc
＜転載開始＞

2012-04-23 20:17:44 | 未分類

日本人が知らない恐るべき真実より

第６章　在日米軍に奪われる日本人の命

１．在日米軍

さて、在日米軍の基地は沖縄、三沢をはじめ、およそ140カ所ある。北は北海道最北端の稚内、南は沖縄や小笠原諸島、硫黄島まで日本中に広がっている。特に、日本の首都圏には、横田、横須賀、座間、厚木といった重要な米軍基地が配置され、日本の首ねっこをおさえている。在日米軍の基地面積を合計すると大阪市や名古屋市より広く、東京２３区の半分にも及ぶ。その中では日本の法律は通用しない。アメリカ合衆国の領土と変わらないわけだ。そして在日米軍の規模は実戦部隊だけで5万5千人。家族などを含めると11万人にもなる。まさに日本はアメリカの植民地にほかならない。

日本にアメリカ軍が存在する法的根拠は日米安保条約である。この条約は、戦後連合国に占領されていた日本がアメリカに強引に結ばされたものだ。

この条約によれば、駐留米軍は日本の安全保障の義務はなく、日本の内乱鎮圧にも出動する権利が与えられている。内乱鎮圧というと聞こえはいいが、パナマ侵攻に見られるとおり、何を正義かと判断するのはアメリカであり、僕たちにとって正しくとも、アメリカにとって都合が悪いことに対してはそれを叩きつぶすことができる、そんな口実を与える条約である。

この安保条約によって日本に居座ることになった米軍は、夜間飛行訓練では騒音をまきちらし、電波障害を周囲に与え、それどころか戦闘機の事故や爆弾のミス投下など、迷惑な存在である。それだけでなく、いつ日本人に襲いかかってくるかわからないのである。例えば、1988年にアメリカの駆逐艦タワ－ズが日本の巡視船を標的に射撃訓練を行なっている。

2017年02月07日18:49

カテゴリ: 原発問題; 福島・原発関係

政府が監視した「反原発」識者・市民団体ランキング　1位は原子力資料情報室と西尾、矢部、伴、広瀬の各氏

原発問題さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/0e4d4290966c0adb0664bc7ced16fa7e
＜転載開始＞

政府が監視した「反原発」識者・市民団体ランキング　1位は原子力資料情報室と西尾、矢部、伴、広瀬の各氏

佐々木奎一

01:51 12/29 2011

　我々の収めた電気料金を原資に政府がメディアの「反原発」報道を監視するという「即応型情報提供事業」の実態を知るべく情報公開請求したところ、過去３年間で、実に７７人もの識者と６７にのぼる団体の言動が監視対象とされていたことが分かった。識者、団体の監視回数を集計しランキングしたものが右記。最も頻繁に監視されていたのは、個人としては原子力資料情報室の共同体表を務める西尾漠氏と、柏崎刈羽原発反対の共同代表である矢部忠夫市議で、ともに5回。組織としても原子力資料情報室が12回とトップだった。伴英幸氏、広瀬隆氏も上位に入った。（全ランキング表つき、開示文書全３０４枚はPDFダウンロード可）

【Digest】
◇７７人の識者、６７団体が監視されていた
◇最も監視されていた「原子力資料情報室」
◇広瀬隆、小出助教、鎌仲ひとみ、鎌田慧、広河隆一も
◇「声高に叫ぶ反原発グループを報じるのは問題」政府
◇「書類は専門家３人で作成」科学技術振興財団
◇調査方法詳細

◇７７人の識者、６７団体が監視されていた
　メディアが報道する「反原発」記事を、政府が監視していたことをご存じだろうか。経産省資源エネルギー庁の「電源立地推進調整等事業（即応型情報提供事業）」という事業で、その原資は、我々の支払う電気料金にかけられている税金、「電源開発促進税」である。

　この事業について、政府の仕様書にはこう記されている。

不正確な報道への対応

・新聞、雑誌などの影響力のあるメディアの中から、原子力に関する不正確な情報を即時に資源エネルギー庁に情報提供する（週１０件程度を想定）。そのうち、資源エネルギー庁が指示するものについて、訂正情報（案）を作成し、資源エネルギー庁に提出する。

・訂正情報（案）は、原則として受託者が、報道されてから４営業日以内に専門家の助言を受けながら作成し、資源エネルギー庁に提出すること。訂正情報（案）を作成する体制については提案とする。

・資源エネルギー庁が訂正情報（案）をチェックした後、報道されてから７営業日以内に訂正情報をホームページ上に掲載する（年間２０件程度の記事掲載を想定）。さらに、不正確な報道を行ったメディアほか関係メディアに対し、速やかに訂正情報を送付する。

【主な対象メディア】

・全国紙：朝日新聞、読売新聞、産経新聞、毎日新聞、日本経済新聞

・地方紙：原子力発電施設等の新規立地・増設予定地域、プルサーマル計画の実施が見込まれる立地地域及び既設立地地域の地方紙等

・雑誌（週刊誌、月刊誌を含む）

・その他、資源エネルギー庁が重要と考える媒体

　資源エネルギー庁によると、この監視事業は２００８年度以降実施しており、昨年度までの決算額と受注先は、０８年度１，８９７万４千円（社会経済生産性本部）、０９年度１，２７０万３千円（科学技術振興財団）、１０年度８８３万２千円（エネルギー総合工学研究所）。受注したのは、いずれも経産省の天下り先である。

全て→http://www.mynewsjapan.com/reports/1537

＜転載終了＞

2017年02月06日19:33

カテゴリ: 原発問題

【日本人が知らない恐るべき真実】アメリカのコントロール

原発問題さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/7f4d280ebe0c841768eaf819041d3ff6
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日本人が知らない恐るべき真実より

第８章　アメリカのコントロール

１．政治家

では、なぜ日本の政治家たちはそれに抗議しないのか。それは、日本の政治家が終戦以来アメリカのコントロ－ル下にあるからだ。その第一の布石が、東京裁判である。

極東国際軍事裁判いわゆる東京裁判は昭和21年5月3日、その開幕を迎えたのである。

東京裁判とは、正式には極東国際軍事裁判といい1946年5月3日から1948年11月4日にかけて行なわれたものである。この東京裁判は法的根拠があいまいで勝者が敗者を裁くという力まかせの強引なものであった。そもそも本当の戦争犯罪人はアメリカ大統領だったのである。

この東京裁判によって、捕虜虐待を名目として、2000人以上の旧日本兵が処刑によって殺された。

極限状態の中で行なわれたとはいえ、人間として許されざる行為があったことは否定できない。しかし、報復の意味を含んだこれらの裁判が、必ずしも罪ある者を裁いたとはいえない。中には、人違いなどの誤解から、無実の者が裁かれた例もあり、また、上官、あるいは部下の罪を背負って処刑された人もいた。

また、軍人のみならず、政治家の広田元首相も死刑となった。アメリカは政治家の命を奪うことによって日本の政治家たちに脅しをかけたのである。

さらに長く日本の政治家に印象づけるために、当時の皇太子、現在の天皇の誕生日、即ち12月23日に東条英機や広田弘毅（ひろたこうき）など、主要な人物の処刑を行なった。

アメリカのやり口は巧妙で、ムチだけでなくアメも与える。彼らが選んだ政治家には惜しみなく資金を与える。たとえば、細川前首相には、彼らから200億円もの大金が融資されたことを、ジャーナリストの広瀬隆氏が暴露している。そうでもなければ一介の熊本県知事であった人物が政党を率いて国政選挙に出られるものではない。しかし、小選挙区制導入、コメの自由化と、役目が終わったとなると細川氏はスキャンダルをリ－クされ失脚させられたのであるそもそも、日本の首相は、日本の国会で決められているように見えるが、それは見せかけである。実は、日本の首相は、多国籍企業の代表者やその代理人ともいうべき政治家たちが集うダボス会議で決定されるのである。

細川前首相は、昨年1月、ダボス会議に出席し、首相になることを許された。だからこそクリントン・アメリカ大統領が来日したとき大使館主催のパーティーに招かれたのが当時の宮沢首相ではなく、細川とその後見人の小沢一郎であった。

そして今年は羽田牧がダボス会議に招かれた。その時点で、彼は外務大臣であったが、果たして現在彼は日本の首相である。つまり、今回もこのスイスで開かれたダボス会議で日本の首相が決定されたのである。

このように日本の政治は文字どおり彼らによってコントロ－ルされている。

2017年02月05日09:05

カテゴリ: 原発問題; 福島・原発関係

福島で進行中の核の大惨事をどう見るか

原発問題さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/f90b0f6cb67c332b807b17ee37d4bd92
＜転載開始＞

2012-04-28 11:43:43 | 未分類

福島で進行中の核の大惨事をどう見るか

http://peacephilosophy.blogspot.jp/2011/09/blog-post.html より

メルトダウンからメルトスルーへ
　東北大地震は、福島第一原発を直撃し、翌12日の午後3時に１号機が、14日午前11時には3号機が、15日には2号機・4号機が水素爆発を起こした。21日になると3号機に再び奇怪な爆発がおこった。

後掲の乗松さんのレポートが伝えるように、3月14日に起こった3号炉の爆発は、ボーン・ボーンという激しい爆発音を伴い、数百メートル上空にまできのこ雲が噴きあがった。このおぞましい情景は海外では動画つきで詳細に伝えられた。「ヒロシマのある国」で、チェルノブイリに匹敵する大惨事が発生したことを外国人のほうが先に、より正確に知ったのである。乗松さんから教えてもらって、この音声入りの映像を見た私は衝撃を受けた。福島で生まれ育った高橋哲哉さんも、こう書いている。3号機では、ウランとまぜて使われていたプルトニウムが「反応して一瞬の臨界状態となり、ミニ核爆発が起こったのではないかとみる人もいます。映像を見ると、確かに黒い煙がパッと上がって、キノコ雲のような形状になる。それを繰り返しユーチューブで見ていると、どうしても広島が想起され」た、と（『世界』2011年8月号、112ページ）。

しかしNHKは、この種の動画の放映を許さなかった。主要マスコミも、進行している核の大惨事をできるだけ小さいもの、危険の低いものに割り引いて伝えた。アジア太平洋戦争中の「大本営発表」と類似した報道管制が敷かれたのだ。

2017年01月21日07:20

カテゴリ: 原発問題; 被爆関連

奴は知っている山下俊一発言＞小児甲状腺癌『数mmの結節』でみつけても、すでに局所のリンパ節に転移ある

原発問題さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/5c5c99e54b3b23eb3182e397ff3e1491
＜転載開始＞

2013-04-14 07:16:45 | 福島原発事故後の健康被害

＜奴は知っている山下俊一発言まとめ＞

　大人と異なり、小児甲状腺がんの４割は、

　小さい段階『１センチ以下、数ミリの結節』でみつけても、

　すでに局所のリンパ節に転移ある

＜小児甲状腺癌の罹患者は、すでに２５０倍？！＞

　チェルノブイリでは、１１年後でも１００倍⇒http://yahoo.jp/3Jdilr

14. mainau 2013年2月17日 19:11:29
山下俊一の３１１前の講演内容。

　- その結果（チェルノブイリの20万人子供の大規模調査、事故当時0～10歳の子供に、生涯続く!!!甲状腺の発がんリスクがあることを疫学的に、国際的な協調のなかで証明することができました。（2009年3月）
　
　- 一方、日本では思春期を超えた子供の甲状腺がんをまれにみるぐらいです。その頻度は、年間１００万人に１人といわれています。これは欧米、日本、ほぼ変わりません。
　
　-（エコー検査の結果）われわれも自分の目を疑いました。世界も最初は信じませんでした。しかし1991年以降、徐々にこの数がふえていきました。大人では、結節をさわるとだいたい１００人に１人か２人にがんの可能性がありますが、子供の場合には約20％ががんでした（2009年3月）