大摩邇（おおまに） : 《櫻井ジャーナル》

《櫻井ジャーナル》

2026年01月23日06:27

カテゴリ: 《櫻井ジャーナル》

パタゴニアの火災には政治的なきな臭さが漂っている

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://note.com/light_coot554/n/nc4effb33ecc7
＜転載開始＞

　雄大な自然が人びとを惹きつけるアルゼンチンのパタゴニアで大規模な山火事が発生して約3万2000ヘクタールがすでに消失、3000人以上の観光客が避難する事態になったようだ。当局は火災の一部は燃焼剤かガソリンを使った放火だと主張、知事は根拠を示すことなく、先住民のマプチェ族に火災の責任を押し付けているのだが、現地では退役したイスラエル軍兵士が火をつけたと主張する人が少なくない。

　グリーンピース・アルゼンチンのエルナン・ジャルディーニは火災が広がった原因として、パタゴニア・アンデスにある森林の約30%を管理する国立公園局の人員をハビエル・ミレイ大統領が削減したことを挙げた。

　ジャーナリストのセバスチャン・サルガドもミレイ大統領が消防予算を削減していることが山火事を大きくしている一因だとしているが、それだけでなく、同大統領は外国人に対し、山火事で焼失した土地を買い占めるよう奨励しているとしている。シオニストは19世紀からパタゴニアに目をつけているとサルガドは説明、今回の火事で土地の値段は下がりし、安売り状態だ。

2026年01月22日06:09

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ウクライナでロシアに負けたNATO諸国が混乱状態に陥っている

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://note.com/light_coot554/n/naf4f8ba9a9c7
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　1991年12月に「唯一の超大国」になったと言われたアメリカは窮地に陥っている。それ以上に厳しい状況になっているのは、そのアメリカに従属していたNATO諸国であり、その後を日本が追いかけている。

　そうした中、ドナルド・トランプ米大統領は自国の特殊部隊を使ってベネズエラの大統領を拉致したものの、体制を転覆させることには失敗し、グリーンランドを欲しがってEU諸国を脅したが、反発を受けている。またイランの体制転覆を目指し、イラン国内で反体制デモを仕掛けたが、イラン政府がスターリンクを遮断したことでデモは沈静化、軍事攻撃は中止したようだ。

　トランプ大統領は中国に対して経済戦争を仕掛けたが、レアアースの輸出停止という逆襲にあい、和解した。その後、日本の高市早苗首相も中国に喧嘩を売り、同じように逆襲されたが、和解する気配はない。このまま進めば日本の製造業は壊滅的なダメージを受ける。

　日米欧は混乱状態だが、そういう状況をもたらした原因はウクライナにおけるロシアの勝利だろう。ロシアが戦っている相手は表面上、ウクライナなのだが、戦争の原因になった2014年2月のクーデターを仕掛けたのはアメリカのバラク・オバマ政権であり、2022年2月にロシアがウクライナを軍事攻撃し始めてからNATOとの戦いという色彩が強まり、現在、戦場ではNATO軍が敗走していると言える。ここにきてロシア軍はNATO軍将校を容赦なく攻撃しているようだ。

2026年01月21日06:31

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米国に踊らされて露国と戦争を始めて壊滅的な状況になったEUの後を追う日本

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://note.com/light_coot554/n/n6ab1c023e114
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　イギリスをはじめとする一部のヨーロッパ諸国はロシアとの戦争継続に執着しているが、ウクライナ軍は壊滅状態。NATO諸国は将校や情報機関員だけでなく一般の兵士もウクライナへ送り込んでいるようだが、戦況を変えられる状態ではない。

　ロシア軍はドンバスでの戦闘へ投入した第1軍に続き、オデッサを含む南部を制圧するための第2軍をすでに投入しているようだが、さらにNATO軍との全面戦争に備えるため、第3軍を編成していると言われている。それに対し、NATO諸国ではCIAやMI6がテロ攻撃を続けているが、戦況を逆転させられるとは思えない。

　戦争の流れは昨年12月28日から29日にかけてのロシア大統領公邸に対する91機のドローンによる攻撃で変化したようだ。西側諸国はウクライナ軍が大統領公邸を攻撃していないと主張したが、GRU（ロシア軍参謀本部情報総局）のイゴール・コスチュコフ長官はドローンの残骸からマイクロチップを回収、大統領公邸をターゲットにしていたことを突き止めた。そのチップをロシア政府はモスクワ駐在アメリカ大使館の武官へ引き渡している。その後、アメリカ政府からマイクロチップに関するコメントはなく、ロシア側の主張が正しかったと推測できる。

2026年01月20日12:24

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言論弾圧の手段になっている銀行口座閉鎖がスコット・リッターにも

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://note.com/light_coot554/n/n29e1d1e98afb
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　アメリカ海兵隊の元情報将校でUNSCOM（国連大量破壊兵器廃棄特別委員会）の主任査察官を務めたスコット・リッターが26年間利用してきたシチズンズ・バンクの銀行口座が閉鎖され、預金が消えたという。同銀行が彼との取り引きを終了させた結果だ。口座を閉鎖する合理的な理由はないことはリッターが利用していた支店も認めているという。

　ジェージ・W・ブッシュ政権は2003年3月、統合参謀本部の反対意見を押し切ってイラクを先制攻撃、サダム・フセイン体制を破壊、フセインは2006年12月に処刑された。その攻撃を正当化するため、ブッシュ政権は「大量破壊兵器」の保有を主張していたが、後にその主張は嘘だということが判明している。

　リッターは1991年からUNSCOMの主任査察官を務めてが、98年に辞任している。辞任した際、CIAのニューヨーク支局長は、FBIが私の残りの人生を「クソくらえ」にすると告げたという。

　その年の9月に彼はアメリカ上院の軍事委員会と外交委員会で証言、国連安全保障理事会とアメリカがイラクの武装解除を目的とした決議を履行していないことに不満を感じて辞任したと語った。ブッシュ政権がイラクを攻撃しようとしていた2002年、リッターはイラクが大量の大量破壊兵器の備蓄あるいは製造能力を保有しているという政権の主張を否定している。その2002年にFBIのマイケル・テンプルトン特別捜査官はリッターの妻にポリグラフ検査をしているが、その際、虚偽の自白を強要したとリッターは語っている。

2026年01月20日12:22

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ネオコンが始めた世界征服プロジェクトは破綻しているが、高市政権は従う

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://note.com/light_coot554/n/ncccfe898d2a7
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　日本の企業は中国とのビジネスで維持、さらにロシアの安価な天然ガスを手に入れることで状況を好転させようとしているのだが、こうした政策はアメリカ政府にとって好ましくない。1992年2月、ネオコンは潜在的なライバルを潰し、アメリカが世界を支配するというプロジェクトを作成したが、それに反するのだ。日本が中国やロシアに接近することをアメリカは許さない。

　そうした流れの中、総理大臣に選ばれた高市早苗は就任早々、中国との関係を断絶させる動きに出た。11月7日に衆院予算委員会で「台湾有事」について問われ、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と発言した。歴代の日本政府と同じように高市首相も「ひとつの中国」を受け入れているので、中国で内戦が始まった場合、日本は中国に対して宣戦布告するということになる。

　高市首相は11月11日、衆院予算委員会で「核を保有しない、製造しない、持ち込まない」という非核3原則を堅持するかどうかという質問に対して明言を避けた。本ブログでは繰り返し書いてきたことだが、アメリカのCIAやNSAの分析官は日本が核兵器を開発していると確信、監視してきた。

2026年01月18日09:13

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米軍がマドゥロ大統領を誘拐する際、ベネズエラ政府の誰が彼を裏切ったのか

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://note.com/light_coot554/n/n7271a7de906f
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　アメリカのドナルド・トランプ政権はアメリカ陸軍の特殊部隊デルタフォースを使い、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を誘拐したとされている。マドゥロをベネズエラ国内にとどめおくことは勿論、殉教者にしたくなかったのかもしれない。

　マドゥロを誘拐するため、デルタフォールはヘリコプターで送り込まれたようだが、その際ベネズエラ側の防空システムは機能しなかった。そこで、誘拐事件の直後から3つの可能性が指摘されている。ベネズエラ軍が無能なのか、ベネズエラの政府や軍の中枢に裏切り者がいるのか、交渉するとしてアメリカ政府がカラカスへ送り込んだグループが交渉団ではなく特殊部隊だったのではないか、というものだ。裏切り者がいた可能性が高い。

　マドゥロ大統領が誘拐された後、デルシー・ロドリゲス副大統領が暫定大統領に就任、この暫定大統領はベネズエラの情報機関と大統領儀仗隊を率いていたハビエル・マルカーノ・タバタ少将を暫定大統領は反逆罪で逮捕するように命じた。

　マドゥロ大統領に忠誠を誓っていたタバタ少将はベネズエラの議事堂内で逮捕されたが、その際に銃撃戦があったとされている。ロドリゲスがトランプの脅しに屈したという見方もある。

　タバタが大統領を守れなかったことは事実だが、アメリカ政府と交渉していたのはタバタでなくロドリゲスだとアメリカのメディアは報じている。また大統領が誘拐された後、ロドリゲスはアメリカのマルコ・ルビオ国務長官に電話をかけ、作戦の進捗状況を尋ねたとも伝えられている。彼女が国民に向かって演説したのは電話の後だという。また、事件後、数百人の政治犯の釈放が発表された。

2026年01月17日08:30

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カラー革命に失敗した米政権はイランへの攻撃を先送りしたが、放棄はしていない

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://note.com/light_coot554/n/n377bf390ca22
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　ドナルド・トランプ政権はイランに対する体制転覆攻撃を先送りにしたようだ。西側諸国はイランに対する経済戦争を続けてきたが、アメリカ政府は昨年12月28日にイランの通貨リアルを暴落させ、経済を混乱させ、反政府デモを誘発させた。2017年1月から18年4月までCIA長官を、また18年4月から21年1月まで国務長官を務めたマイク・ポンペオは1月3日、X（Twitter）に「街頭に立つすべてのイラン国民に、そして彼らの傍らを歩くすべてのモサド工作員に、新年おめでとうございます」と書き込んでいる。

　12月28日に始まったイランの反政府デモは、厳しい経済的に対する国民の不満を利用してCIAとモサドが仕掛けたと考える人が少なくないが、ポンペオも同じように考えているようだ。

　この反政府デモを煽り、イラン国内を不安定化させた上で軍事力を行使、短期間でイランを征服するつもりだったのだろう。西側の大手メディアはアメリカがイランに楽勝すると宣伝、攻撃しやすい環境を作ろうとしていたが、ウクライナの場合と同じように、それは「御伽話」に過ぎないことを人びとに知らせることになった。

2026年01月16日12:17

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大統領官邸が攻撃された後、ロシア政府のNATOへの対応が根本的に変わる可能性

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://note.com/light_coot554/n/n7e9d621299a5
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　クリスマス休暇の時期とは言うものの、ウラジミル・プーチン露大統領が12月下旬から数週間にわたって姿を見せなかったと話題になっている。12月28日から29日にかけての夜、モスクワ北西部のノブゴロド州にある大統領公邸に向けて91機のドローンが発射されたことを受け、ロシア政府の内部で重大な政策の変更が議論されたのではないかと推測する人もいるようだ。その後、ロシア軍の攻撃は激しくなり、NATO軍の司令部が狙われているとする噂もある。EUの内部からは、ロシア政府と話し合う必要があるとする主張も流れて来始めた。

　12月29日に撃墜されたドローンの航法装置をロシア軍は調査、飛行計画を含むファイルを取り出すことに成功、その最終目的地がロシア大統領官邸内の施設の一つであったことを突き止め、そのデータをアメリカ大使館の武官へ渡されたという。この攻撃はCIAがウクライナの手先を利用して行った可能性が高く、プーチン大統領の暗殺をドナルド・トランプ米大統領が承認したとするならば、ロシア政府とアメリカ政府の話し合いは難しくなるかもしれない。

　ロシア軍は1月8日、ウクライナ西部、ポーランドとの国境に近いリビウを攻撃した。ここはNATOの兵站線における要衝だが、そこにある地下ガス貯蔵施設を破壊したようだ。その貯蔵容量は170億5000万立方メートルで、ウクライナで貯蔵されている全容量の50%以上に相当、ウクライナのエネルギー事情を一気に悪化させる。

　西側諸国は現在でもウォロディミル・ゼレンスキーを大統領として扱っているが、大統領としていの任期は切れている。国民にも支持されていない。イギリスの対外情報機関MI6のエージェントで、MI6長官を務めていたリチャード・ムーアがハンドラー（エージェントを管理する担当オフィサー）だったとされているが、ムーアは昨年10月1日に退任し、ブレーズ・メトレベリが引き継いでいる。

2026年01月15日12:19

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イランでも反体制デモに暴徒が潜り込んで社会不安を煽ろうとしたが失敗した

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://note.com/light_coot554/n/n2203fe9bc637
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　西側諸国が仕掛けた経済戦争によってイラン経済は厳しい状況で、生活が厳しい人びとの不満は募っていた。12月28日から始まったデモを生み出したのはそうした不満のエネルギーだが、途中から一部のグループがショットガンを持ち出して警官隊や市民を銃撃し始める。その結果、暴力集団と治安部隊との間で銃撃戦が始まり、火炎瓶が飛び交い、少なからぬモスクが襲撃されているのだが、すでに反政府暴動は沈静化している。

2026年01月14日12:20

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米の意向に従って中露に対する軍事力を増強する高市政権の政策を隠す財政の議論

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://note.com/light_coot554/n/ndb27eff7b9ce
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　日本の政策は富を一部の人びとに集中させることを是とする「新自由主義」に基づいて決められてきた。このシステムが存在している以上、貨幣供給量を変えても意味はなく、「緊縮財政」と「積極財政」を対立させる議論は新自由主義を継続させるための三文芝居にすぎない。

　日本政府はCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動を利用して多額の資金を医療分野へ流し込んだが、それで景気が良くなったわけではない。軍事力の行使に積極的な高市早苗首相は軍事分野へ資金を投入したいのだろうが、それはアメリカ政府の意向でもある。そうしたことに国民が気づかないうちに高市政権は選挙を実施したいかもしれない。

　1990年代から日本の景気は低迷しているが、これを失政のせいにするのは正しくないだろう。1991年12月にソ連が消滅した直後、アメリカの外交や軍事をコントロールしていたネオコンは自国が唯一の超大国になったと認識、他国に気兼ねすることなく、好き勝手に行動できる時代になったと考えた。

　そして1992年2月、アメリカの国防総省はDPG（国防計画指針）草案として世界征服計画を作成している。作成の中心は国防次官を務めていたポール・ウォルフォウィッツだったことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれてきた。

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