大摩邇（おおまに） : 《櫻井ジャーナル》

《櫻井ジャーナル》

2026年06月17日06:20

カテゴリ: 《櫻井ジャーナル》

日本の政界に食い込んでいる統一教会の背後には米英情報機関が存在していた

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://note.com/light_coot554/n/na9f8b6cd1dba
＜転載開始＞

　アメリカの政界にイスラエル・ロビーが食い込んでいるように、日本の政界には宗教団体が食い込んでいる。高市早苗首相と統一教会（世界基督教統一神霊協会、現在は世界平和統一家庭連合）の関係も伝えられてきたが、その統一教会の背後には韓国やアメリカの情報機関が存在していることも忘れてはならない。

　統一教会は1954年5月、文鮮明を含む5名によって設立され、57年に朴普煕など4名の韓国陸軍将校が入信、幹部として活動する。朴普煕は1950年に士官学校へ入り、朝鮮戦争を経験してからアメリカのフォート・デニングにある陸軍歩兵学校で訓練を受け、61年2月に駐米韓国大使館の陸軍武官補佐官に任命されてアメリカへ赴任。その年の5月に朴正煕少将らが軍事クーデターを成功させている。

　入信した4名の将校と緊密な関係にあった金鐘泌は陸軍情報局に所属していた軍人で、1961年5月のクーデターに参加、62年10月にサンフランシスコで統一教会の幹部と秘密裏に会談、韓国における政治的な支援を教団側に約束したという。（Jeffrey M. Bale, “The Darkest Sides Of Politics, II,” Routledge, 2018）

　統一教会が設立された1954年、台湾の蒋介石政権や韓国の情報機関によって、韓国でアジア人民反共連盟（後のアジア太平洋反共連盟／APACL）が創設され、日本からは児玉誉士夫や笹川良一が参加。日本支部を設置する際には岸信介が推進役になっている。

　その一方、文鮮明の命令で日本における布教を命じられた崔奉春（西川勝）が1958年7月に日本へ密入国、逮捕されて有罪判決を受け、広島刑務所に収監された。1964年6月にも入国管理法違反容疑で警察に連行され、出入国管理局に移されるのだが、統一教会顧問を務めていた笹川良一の力で7月1に釈放されている。崔は一旦帰国、再入国が許可されたようだ。

2026年06月16日06:15

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イランとアメリカの戦争終結に向けての合意文書作成に暗雲

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://note.com/light_coot554/n/n905b72becaea
＜転載開始＞

　アメリカとイスラエルがイランを騙し討ちし、イランの最高指導者を務めていたアヤトラ・アリ・ハメネイ師らを殺害して始まった戦争の終結を目指す合意を文書化するため、6月19日にジュネーブで署名式を開く予定だと伝えられている。

　ドナルド・トランプ米大統領によると、この交渉でロシアのウラジミル・プーチン大統領と中国の習近平国家主席が重要な役割を果たしたという。アメリカは中央アジアの制圧を虎視眈々と狙い、カフカスの政府はイスラエルが影響下に置いている。そうした状態の中、イランでの戦乱が拡大、アメリカの配下に入ることをロシアや中国は阻止したいはずだ。

　アメリカとの交渉団で戦略顧問を務めるメフディ・モハマディによると、第1にイランとレバノンへの攻撃は全面的に停止され、戦闘の再開を防ぐためのメカニズムが設けられる。第2にイランの凍結資産の一部が解除され、アメリカは特定の制裁を緩和する。第3にイランの船舶に対する制裁を緩和し、海上貿易と国際輸送ルートを正常化する。第4に核問題は初期段階の協議には含まれず、合意の第一段階が完了した後に取り上げる。最終段階でアメリカは制裁を解除し、戦争および経済的損害に対する賠償と復興支援について協議する。

　核兵器を保有しないことを国の方針としてきたイランにとって核兵器保有放棄の誓約は問題ないとして、レバノンに対する攻撃の停止をイスラエルが守るだろうかという疑問がまず生じる。6月14日にイスラエルがベイルート南郊を爆撃、イランは報復攻撃の準備を始めたが、トランプ大統領は「賄賂」を提示、攻撃を思いとどまらせたという。

2026年06月11日06:14

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イランを奇襲攻撃して返り討ちにあったトランプ大統領のごまかしも限界

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://note.com/light_coot554/n/n279a94b7cb67
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　オマーン沖で哨戒飛行だったアメリカ軍のAH-64アパッチ攻撃ヘリコプターが6月9日に撃墜されたものの、乗員2名は救助されたとアメリカ中央軍（CENTCOM）は発表した。ドナルド・トランプ政権は「自衛のため」にイランを攻撃するように命令、ホルムズ海峡のケシュム島になどが攻撃されたと伝えられている。アメリカの大手メディアは「報復攻撃」の標的はレーダー施設だったとしているが、イラン側はシリクにある2つの貯水槽が攻撃されたとしている。

　AH-64アパッチ攻撃への攻撃という主張を疑問視する専門家もいる。例えば元CIA分析官のラリー・ジョンソンや退役アメリカ陸軍中佐のダニエル・デイビスだ。ジョンソンは操縦席かメインローターに被弾していたら機体は海に墜落、乗員は死亡していたはずだと指摘。乗員が救助されたという話が成り立つのは、双発エンジンのうち片方が損傷しただけで機能していたか、後部ローターが損傷しただけだった場合だけだとジョンソンは主張している。デイビスは公表された映像が過去のものだとし、またイランのカミカゼ・ドローンが命中したヘリコプターの乗員が生き残るとは考えられないとしている。

　アメリカ軍のケシュム島などへの攻撃に対し、イランはバーレーンにある第5艦隊の基地を攻撃、またヨルダンにあるアメリカ軍の標的4カ所にミサイル攻撃を行い、F-35戦闘機の格納庫を破壊したとイラン外務省は発表。そのほかペルシャ湾岸にある標的20カ所以上をイランは攻撃したとも言われている。

2026年06月10日06:22

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イラン：ヒズボラやパレスチナへの攻撃にも報復する

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://note.com/light_coot554/n/n74367fb0b604
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　イランの公益判別会議で議長を務めるサデク・ラリジャニ師は新たな戦略的地域防衛ドクトリンを宣言、ヒズボラやパレスチナへの攻撃もイランの報復を引き起こすことになった。イランと停船合意しながらパレスチナやレバノンで破壊と殺戮を展開することを許さないとイラン政府は表明したのだ。イスラエルがパレスチナやレバノンへの攻撃を止めるとは思えず、アメリカを含む世界の経済は混乱が続くことになる。

　イランは戦争を終結させる条件として、イランの同盟勢力に対する軍事行動を停止することのほか、ホルムズ海峡の通行をイランが管理し、西アジア地域からのアメリカ軍撤退、イランの役割を明記したホルムズ海峡における安全保障協定の策定、イランが被った損害に対する全額補償、すべての制裁および国際決議を撤廃、凍結されたイランの資産を返還、そしてこれらの条件を拘束力のある国連安全保障理事会決議として正式に承認することを示している。

　アメリカ軍とイスラエル軍が2月28日にイランを奇襲攻撃して始まった戦争はイランが勝利したと言える状態だ。奇襲攻撃でイランの最高指導者のアヤトラ・アリ・ハメネイ師、アブドルラヒム・ムサビ参謀総長、アジズ・ナシルザデ国防相、イラン革命防衛隊（IRGC）のモハメド・パクプール司令官、最高安全保障委員会（SNSC）事務局長でハメネイ師の顧問を務めていたアリ・シャムハニを含むイランの要人をアメリカ軍とイスラエル軍は殺害することに成功したが、それで戦争は終わらなかった。「斬首作戦」は機能しなかったということだ。

　イランが勝利した以上、イランの要求をアメリカやイスラエルは拒否できないのだが、勝利を演出している彼らはその要求を受け入れることができない。

2026年06月08日06:17

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シオニストの世界戦略に巻き込まれている日本

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://note.com/light_coot554/n/nf0c450153307
＜転載開始＞

　アメリカ、イスラエル、日本が軍事的に一体化する動きがある。日本とアメリカの場合、2024年3月に陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊を一元的に指揮する常設組織として「統合作戦司令部」が編成され、事実上、自衛隊はアメリカ軍の指揮下に入った。日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれたということだ。イギリスの長期戦略を引き継いでいるアメリカは世界を征服するためにロシアと中国の制圧を目指している。

　アメリカ国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」が2022年4月に発表した報告書によると、GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画を彼らは持っている。アメリカはロシアの周辺にもミサイルを配備しているが、同じことだ。日本を占領しているアメリカ軍について「防衛」や「核の傘」という切り口で語ることは正しくない。「攻撃」が目的であり、「核の槍」として存在しているのだ。

　国防総省の計画に基づき、自衛隊は2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設、19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を完成させた。巡航ミサイル『トマホーク』の配備も計画されている。中国やロシアを攻撃する準備が粛々と進められているのだ。昨年11月の「台湾有事発言」が「失言」だとは思えない。

　アメリカでは5月26日、下院で「2027年度国防権限法案（NDAA）」が公表された。下院軍事委員会のマイク・ロジャース委員長（共和党）とアダム・スミス議員（民主党）によって提出されたもの。特に注目されているのは第224条の「アメリカ・イスラエル防衛技術協力イニシアチブ」だ。

　この条項は両国の研究開発、兵器の共同生産、合弁事業、ライセンス契約、そしてあらゆる形態の軍産複合体協力の基盤を築くもので、AI、量子技術、自律システム、指向性エネルギー、サイバー、バイオテクノロジーなど、軍事技術のほぼすべての分野における連携が拡大する。さらに「ネットワーク統合」や「データ融合」も提案され、イスラエルは事実上、アメリカ軍のあらゆるデータにアクセスすることが可能。この法案は国防総省内に両国間の協力と統合を調整する執行機関を設置することも義務付けている。

2026年06月07日06:45

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SPIEFの開催中にウクライナはロシアを攻撃したが、効果はなかった

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://note.com/light_coot554/n/nb16222251f2b
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　6月3日から6日にかけてサンクトペテルブルクでは国際経済フォーラム（SPIEF）が開催され、130カ国以上から参加者が集まった。そのサンクトペテルブルクをウクライナ軍は6月3日早朝に攻撃、撃墜を免れたドローンが石油貯蔵施設に着弾、火災を引き起こした。

　このドローンはバルト3国で組み立てられ、エストリアの領海を低高度で飛行してロシア領へ侵入したとされている。6月6日、SPIEFが閉会した直後に140機以上のドローンが攻撃、数名が負傷したという。ウクライナ単独で長距離ドローンを飛行させる能力はなく、NATO加盟国が攻撃したと考えるべきだ。

　ロシア軍は6月5日、ウクライナ諸都市にある軍事施設と産業施設に対して大規模なミサイル攻撃を実施した。ターゲットになったのはキエフのほかポルタバ、ドニプロペトロウシク、オデッサ、ハルキウ、ロベンスクなどだとされている。この攻撃ではキエフの地下施設や意思決定センターも破壊されたと言われ、複数のNATO将校が死傷、医療航空部隊が重傷者輸送用のセスナ・サイテーション・ブラボーで運ばれたと伝えられている。

　ウクライナを舞台として戦闘でロシアと戦っている主体はNATOである。2014年2月のクーデター当時から軍事会社だけでなく、アメリカのFBIやCIAといった機関、そしてNATOが関わっていたが、前面に出ていたのはキエフ政権だった。

　しかし、2023年の段階でそうした構図は崩れていた。その年の8月31日までイギリスの国防大臣を務めていたベン・ウォレスが同年10月1日にテレグラフ紙へ寄稿した論稿によると、ウクライナ兵の平均年齢はすでに40歳を超えていた。平均年齢がそこまで高いということは、おそらく60歳代の兵士もいたのだろう。

　ウクライナでは徴兵担当者による街頭での拉致が横行、最近ではその家族や通行人と担当者が乱闘になる様子を撮影した映像も伝えられている。そこでNATO諸国が将兵が送り込まれ、コロンビアなどから傭兵が来ている。メキシコの犯罪組織が配下の人間を戦闘員として送り込んで実戦経験を積ませ、武器を携帯して帰国、警官隊と戦うというようなことも起こっている。

2026年06月06日08:24

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エボラ出血熱の伝染拡大でも背後に米国の生物兵器機関の影

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://note.com/light_coot554/n/n07b6e6d316a2
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　WHO（世界保健機関）は今年5月、コンゴ民主共和国とウガンダでエボラ出血熱の発生が確認されたと発表した。4月にはオランダのクルーズ船MVホンディウスでハンタウイルス感染症が発生、話題になっている。これは偶然なのだろうか？

　エボラ出血熱は2008年にコンゴ、11年から12年にかけてウガンダで患者が見つかっている。2010年頃からフォート・デトリックの研究者がギニア、リベリア、シエラレオネの周辺で研究していた。その地域で2013年12月からエボラ出血熱が広がりはじめたのだ。2014年にはギニアからリベリア、シエラレオネ、ナイジェリア、さらにアメリカやヨーロッパへ伝染し、1万1323名が死亡、大きな騒動になっている。2014年7月にはシエラレオネの健康公衆衛生省がテュレーン大学に対し、エボラに関する研究を止めるようにという声明を出している。

　生物兵器の専門家として知られているイリノイ大学のフランシス・ボイル教授の説明によると、テュレーン大学やCDC（疾病管理センター）が西アフリカで運営していた研究所では生物兵器を研究していたが、同じ場所にフォート・デトリックのUSAMRIID（アメリカ陸軍感染症医学研究所）の研究者もいた。

　エボラは1976年8月にザイール（現在のコンゴ）で初めて確認されているが、エイズと同じように病気の始まりが明確でない。1976年の前は気づかれなかっただけなのか、病気自体がなかったのかは不明だ。

　その直後、1980年代の前半からエボラを引き起こすウイルスを含む病原体を細菌兵器にしようとする極秘研究「プロジェクト・コースト」が南アフリカで進められた。その中心にいた科学者はウーター・ベイソンだが、アメリカ、イギリス、スイス、フランス、イスラエル、イラク、リビアといった国々からも資金が出ていたとされている。CIAとは特に緊密な関係なったとする噂もある。このベイソンが1985年に生物兵器を専門とするイギリス人研究者デイビッド・ケリーと会っていたことは本ブログでも書いた通り。

2026年06月03日06:28

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米政権の許可を受けてイスラエルはレバノンで大量殺戮を始めると発表

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://note.com/light_coot554/n/n6bd6cc897981
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　タイムズ・オブ・イスラエル紙によると、イスラエルはアメリカに攻撃再開の許可を求めた後、ヒズボラに対する攻撃を再開すると発表した。ベイルート郊外にある住宅街のダヒヤ地区を攻撃するという。これまでイスラエル軍が全くレバノンを攻撃していなかったわけではなく、攻撃は激化されるということだ。

　イランのセイエド・アッバス・アラグチ外相はレバノンを含むあらゆる戦線での敵対行為の即時停止がイランとアメリカの停戦に含まれていると指摘、タスニム通信によると、イランの交渉チームはイスラエル軍によるレバノンに対する軍事作戦の継続を批判、仲介役のパキスタンを通じたアメリカとのテキストによるメッセージのやり取りを停止したという。

　レバノンでの停戦はあらゆる交渉の前提条件であり、その前提条件が守られていない以上、交渉は継続されないということだ。イスラエル軍がレバノンでの作戦を停止し、レバノン領土から撤退するまで交渉は再開しないとイランの交渉担当者は述べている。段階的に緩和されてきたホルムズ海峡の封鎖も再び強化されそうだ。

　ホルムズ海峡の航行が難しくなり、世界の原油供給量は約2割減ったと言われている。供給量が減っているため相場は上昇しているものの、今のところ備蓄された石油がクッションになっている。真の逼迫は今後数週間以内に起こると見られている。

　レバノンに対するイスラエルの攻撃についてロシアのワシリー・ネベンジア国連大使は安全保障理事会で厳しく批判、アメリカが仲介した停戦は「忍び寄る侵略の煙幕」になっていると主張した。ガザと同じようにレバノンでも「焦土作戦」を実行しているとしているが、これは事実だ。ウクライナのクーデター政権の軍事力を高めるためにNATO諸国が行なったことと同じだとも言える。

2026年05月30日06:11

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ロシアと直接的な戦争を始めると公言しているNATOへ日本が自衛隊員を派遣

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://note.com/light_coot554/n/ne28742cfe8c4
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　防衛省は5月29日、4名の自衛隊員をドイツのビースバーデンにあるNSATU（NATO対ウクライナ安全保障支援訓練組織）の本部へ派遣すると発表した。

　ウクライナでロシア軍と戦っている戦闘集団はNATOの兵器を含む物資や軍事情報を利用しているだけでなく、NATO加盟国の将兵や傭兵が中心になっている。今後、そうした傾向は強まるはずで、ウクライナ軍をNATO軍の代理にするのではなく、NATO軍が直接ロシア軍と戦うことになる可能性が高い。そうしたステージへ進んだ場合、「日本軍」もロシア軍と戦うことになるのだろう。

　短期的に見ると、ウクライナでの戦争は1991年7月に始まっている。欧米のエリートがミハイル・ゴルバチョフ露大統領をロンドンで開催されたG7首脳会議に呼び出し、新自由主義の導入を求めたのだが、ゴルバチョフは拒否する。その直後の「クーデター未遂」でゴルバチョフは排除された。

　そのタイミングでウクライナの最高会議で独立宣言法が採択され、12月8日にはロシアのエリツィン大統領、ゲンナジー・ブルブリス、ウクライナのウクライナのレオニード・クラフチュク大統領、ビトルド・フォキン首相、ベラルーシのソビエト最高会議で議長を務めていたスタニスラフ・シュシケビッチとバツァスラフ・ケビッチ首相がベロベーシの森で秘密会議を開き、国民に諮ることなくソ連からの離脱を決めた。ソ連の消滅だ。

　それに対し、1991年1月20日にクリミアで実施された住民投票でクリミア自治ソビエト社会主義共和国の再建が94.3%の賛成多数で承認されている。ウクライナの最高会議で独立宣言法が採択されたのはその半年後のことだ。

　ウクライナを征服しようとしていた西側諸国はクリミアの住民投票を無視、ウクライナの独立は認めた。こうした動きを潰すためにキエフ政権は特殊部隊を派遣してクリミア大統領だったユーリ・メシュコフを解任、クリミアの支配権を暴力的に取り戻している。

2026年05月29日06:20

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米国はイランの戦況を逆転させるため、イランへダーイッシュを侵入させている

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://note.com/light_coot554/n/n191a04df7663
＜転載開始＞

　アメリカ政府はイランへシリアからダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）の戦闘集団を潜入させていると言われ始めた。2014年1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言して登場してきたのがこの集団だ。

　そうした戦闘集団の出現をアメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）は2012年8月の時点でホワイトハウスに警告していた。バラク・オバマ政権が支援している反シリア政府軍の主力はアル・カイダ系武装集団のAQI（イラクのアル・カイダ）であり、アル・ヌスラと実態は同じだと指摘、その中心はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団だとしている。2012年当時のDIA局長はマイケル・フリン中将だ。

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