大摩邇（おおまに） : 《櫻井ジャーナル》

《櫻井ジャーナル》

2026年02月03日08:17

カテゴリ: 《櫻井ジャーナル》

恫喝がイラン、中国、露国に通じず、米政権は中東で立ち往生

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://note.com/light_coot554/n/nebe36e304e0a
＜転載開始＞

　イランのメディアは2月中旬にインド洋北部地域でイランが中国、ロシアと合同海軍演習を実施する予定だと1月31日に伝えている。アメリカ政府はUSSエイブラハム・リンカーンを中心とする空母打撃群を中東へ派遣、それに合わせてAFCENT（アメリカ中央空軍司令部）は1月25日、数日にわたる即応演習を実施するとに発表したが、それに対抗する意味もあったのだろう。

　ドナルド・トランプ米大統領が「大規模な艦隊」がイランへ向かっていると発言、イランに対して「交渉のテーブルに着く」ように呼びかけたが、アメリカが主導権を握っているという彼の演出なのだろう。イラン側はアメリカによるいかなる攻撃にも「迅速かつ包括的な」対応が取られる、つまり中東全域を巻き込む戦争になると警告している。交渉は「公正でバランスが取れ、かつ非強制的な条件」の下でのみだとイランは主張、トランプに屈服することはないとしている。

　アメリカとイスラエルの政府は1月31日から2月1日にかけてイランを攻撃をするという話が流れていたが、そうした動きはなかった。アメリカやイスラエルがイランを攻撃した場合、中東にあるアメリカ軍の基地やイスラエルが攻撃される可能性が高い。

2026年02月02日06:19

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米政権はキューバへの石油供給を断とうとしているが、イランでは窮地に陥った

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://note.com/light_coot554/n/n91541e2427b7
＜転載開始＞

　ドナルド・トランプ米大統領はキューバに石油を供給する国に対して一律に関税を課すと宣言、ベネズエラからの石油供給が途絶えたキューバでは燃料不足が深刻化しているようだが、その一方でアメリカも窮地に陥っている。

　1991年12月にソ連が消滅した直後からアメリカの軍事や外交をコントロールしてきたネオコンは世界征服プロジェクトを作成、2001年9月11日に引き起こされたニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）への攻撃を切っ掛けにしてプロジェクトは始動したのだが、2003年3月のイラクへの先制攻撃以来、計算間違いの連続。アメリカが衰退する速度ははやまっている。

　その後、例えばジョージアのミヘイル・サーカシビリ政権は2008年8月、北京で夏季オリンピックが開催されるタイミングで南オセチアを奇襲攻撃、ロシア軍の反撃でジョージア軍は完敗した。そのジージア軍に兵器を供与、兵士を訓練していたのはイスラエルとアメリカであり、事実上、この両国の戦争だった。ネオコンの対ロシア戦争はここから始まるとも言える。

　ところで、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は今年1月3日、アメリカ陸軍の特殊部隊デルタ・フォースによって拉致され、デルシー・ロドリゲス副大統領が大統領代行に就任した。

2026年02月01日20:44

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買収、脅迫、殺人で世界が動いていることを知らしめたエプスタイン

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://note.com/light_coot554/n/nde615b6f220b
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【エプスタイン・ファイル】

　ドナルド・トランプ米大統領は1月3日、アメリカ陸軍の特殊部隊デルタ・フォースを使ってベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を誘拐、その後にイランを攻撃するとしてUSSエイブラハム・リンカーンを中心とする空母打撃群を中東へ派遣したが、トランプの思惑通りに進むとは思えない。

　イランはアメリカやイスラエルからの攻撃を想定、ドローンやミサイルの準備を進めてきた。その性能や数を考えると、イランがアメリカの艦隊に対して数百発のミサイルとドローンを発射すれば、アメリカ側は数日間で戦闘不能になってしまう。

　トランプ大統領はイランに対する攻撃を「限定的」なものに止め、形式的な譲歩を得て撤退するつもりだとも言われているが、イラン側はどのような攻撃でも全面的な反撃に出ると宣言している。そうなれば中東にあるアメリカの軍事基地や大使館、そしてイスラエルが攻撃の目標になる可能性が高い。

　カリブ海でも中東でも軍事的な緊張が高まっているわけだが、そうした中、エプスタイン・ファイルの公開がひと段落した。このファイルには数百万ページに及ぶ文書、画像、動画が含まれ、ジェフリー・エプスタインと親しくしていた政治家や著名人による犯罪的な行為が記されているのだが、エプスタインの周辺で行われていた犯罪的行為が全てが記録されているとは言えないだろう。

2026年01月30日06:14

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日本が対中露戦争の準備をしているのと同様、米国は台湾でも戦争の準備

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://note.com/light_coot554/n/na2c455c91a91
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　台湾はアメリカと協力してJFCC（統合火力調整センター）を設立するのだという。中国人民解放軍（PLA）に対抗するための精密攻撃の計画と調整を改善することが目的で、JFCCにはアメリカ軍関係者が参加するとも言われている。事実上、アメリカ軍の関係者が台湾軍を指揮することになる可能性が高い。

　日本では陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊を一元的に指揮する常設組織として統合作戦司令部が昨年3月に編成された。敵基地攻撃能力を一元的に指揮することが目的だとされているが、司令部編成の理由として「台湾有事」を挙げる人もいるようだ。この組織再編によって自衛隊は台湾軍と同じようにアメリカ軍の指揮下に入るのだろう。

　高市早苗首相は昨年11月7日、衆院予算委員会で「台湾有事」について問われ、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と発言している。これを「失言」で片付けようとする人もいるが、質疑の流れから考えても確信犯であり、台湾での動きと連動しているだろう。つまり背後にはアメリカ政府が存在している。

2026年01月29日12:27

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空母で恫喝してもイランは屈服せず、「友好国」は米国から離反しはじめた

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://note.com/light_coot554/n/n48f519460922
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　AFCENT（アメリカ中央空軍司令部）は1月25日、数日にわたる即応演習を実施するとに発表した。USSエイブラハム・リンカーンを中心とする空母打撃群が中東地域へ到着するタイミングに合わせての演習だ。この艦隊で脅せばイランは屈服するとドナルド・トランプ米大統領は信じているのだろうか？

　アメリカ政府の恫喝にイランが屈するようには見えない。イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は1月27日、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と電話会談した際に「アメリカの脅迫と心理作戦はこの地域の安全保障を混乱させることを目的としており、不安定化をもたらすだけだ」と述べたという。

　イランにとって隣国は友好国だが、もし彼らの領土、空、あるいは海がイランに対して利用されるならば敵対国とみなされるとIRGC（イラン革命防衛隊）海軍のモハメド・アクバルザーデ副司令官は語ったが、SPA（国営サウジ通信社）によると、ムハンマド皇太子は電話会談でペゼシュキアン大統領に対し、アメリカ軍がテヘランを攻撃するために自国の領空や領土を利用することを容認しないと電話会談で伝えたと報じた。

2026年01月28日06:22

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日米が東アジアの軍事的な緊張と高める中、中国で中央軍事委員会副主席が失脚

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://note.com/light_coot554/n/n7e60767c1282
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　中国の国防省によると、中央軍事委員会（CMC）の副主席で、中国共産党政治局員でもある張又俠に対する調査を開始したという。軍の内部で張は習近平国家主席より多くの人脈を持つと言われ、アメリカの支配層との結びつきも強い。中国政府は軍への影響力を強め、国内の結束を強めようとしているのかもしれない。

　1月24日に発表された声明では、「重大な規律違反および法律違反」の疑いがあるとされていたが、詳細は明らかにされていない。昇進させる代償として賄賂を受け取っていた容疑がかけられていると言われているが、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナル紙は1月25日、張又俠が中国の核兵器開発計画に関する情報をアメリカへ漏らした疑いがあると報じている。

　こうした情報が正しいのかどうかは不明だが、ウクライナでロシアに敗北したアメリカはベネズエラ大統領を拉致したのに続き、イランを攻撃する姿勢を見せ、東アジアでは日本を使って軍事的な緊張を高めている。

　本ブログでは繰り返し書いてきたように、日本の軍事力増強は1992年2月にアメリカ国防総省で作成されたDPG（国防計画指針）の草案に基づいている。この指針は当時、国防次官を務めていたポール・ウォルフォウィッツが中心になって書かれたことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれているものだ。

2026年01月27日06:17

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厚生労働省が接種を強行した「mRNAワクチン」の背後には米の国防総省が存在

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://note.com/light_coot554/n/n775d949f75df
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　厚生労働省は1月23日、昨年11月分の「人口動態統計速報」を発表した。死亡者数は13万4598人で、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動が始まる前年の2019年の同じ月に比べて1万15136名増えている。COVID-19対策として「COVID-19ワクチン」を大々的に接種し始めてから死亡者数が増えているが、沈静化しそうにない。

　本ブログでも繰り返し書いてきたことだが、この「ワクチン」は人間の細胞内へLNP（脂質ナノ粒子）に包まれたmRNAを送り込み、ウイルスのスパイク・タンパクを作らせるという仕組みで、遺伝子操作薬と呼ぶべきだろう。

　そこで、人間の免疫システムはスパイク・タンパクを病原体だと判断し、細胞を攻撃することになり、自己免疫疾患を引き起こす。そこでこの薬物には免疫を下げる仕掛けがあるのだが、それだけでなく人体も免疫抑制能力があるIgG4抗体を誘導して対応する。つまりAIDS状態になるわけだ。その結果、通常なら問題のない微生物でも病気になり、癌も増える。しかもLNPは人体に有害であり、DNAやグラフェン誘導体の混入も深刻な影響を及ぼす可能性が高い。

2026年01月26日06:21

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自分たちが作成した世界征服計画が破綻した支配層は心理戦争で必死に戦う

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://note.com/light_coot554/n/n47a359c5b829
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　アメリカ、ロシア、ウクライナの代表団が1月23日と24日にアラブ首長国連邦のアブダビで会談した。アメリカ政府の中東担当特使を務めるスティーブ・ウィトコフはその会談について「非常に建設的」だったと表現したが、彼は戦場でロシア軍が主導権を握っていることを認めている。

　ロシア政府は戦争を終結させる条件として、ウクライナを非軍事化すると同時に非ナチ化し、中立化を実現、さらに西側諸国が凍結したロシア資産の返還し、領土の「現実」を認めることを求めている。これらをNATO諸国やキエフ体制が認めない限り、ロシアは攻撃を継続するだろう。それに対し、アメリカ政府はいかに自分たちの利権を維持するかを模索しているが、イギリスをはじめとするヨーロッパ諸国は戦争を継続させようと必死だ。

　短期間にロシアを屈服させ、その利権を手にできるという前提で戦争を始めたヨーロッパ諸国としては、負けるわけにいかない。戦争を始める段階でロシアの安価な天然ガスを放棄、多額の資金を投入しているわけで、ロシアの勝利が確定するとEUは破滅する可能性が高い。しかも各国の経済は破綻状態で、これまで以上の混乱になることは不可避だ。

2026年01月25日09:03

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WEFの年次総会でトランプ大統領がCOVID-19ワクチン開発を軍事的偉業と表現

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://note.com/light_coot554/n/naf1677c7ce72
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　世界経済フォーラム（WEF、ダボス会議）の年次総会が1月19日から23日にかけて、スイスのダボス・クロスタースで開かれた。その中でドナルド・トランプ米大統領は「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」について口にした。トランプ政権が「ワクチン開発」を含むCOVID-19対策として2020年5月から21年2月にかけて推進した「オペレーション・ワープ・スピード」について、「史上最大の軍事的偉業」だと語ったのだ。

　この「ワクチン」を製造した会社のひとつ、ファイザーの関連文書をアメリカの監督官庁であるFDA（食品医薬品局）は75年間封印しようとしたのだが、アメリカの裁判所は文書の迅速な公開を命令、その内容を分析したサーシャ・ラティポワは2022年初頭、COVID-19騒動はアメリカ国防総省の軍事作戦だと発表している。トランプの発言はラティポワの主張を裏付けているようにも聞こえる。

2026年01月24日07:46

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米国と露国の間で厳しい議論が続いているようだが、1月23日にはアブダビで会談

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://note.com/light_coot554/n/n91fe73d80773
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　ウラジミル・プーチン露大統領は1月22日にモスクワでスティーブ・ウィトコフ米大統領特使やジャレッド・クシュナーと約4時間にわたって会談した。ユーリ・ウシャコフ露大統領補佐官によると、会談は「非常に実質的で建設的なもの」であり、「極めて率直で信頼に基づいたものだった」としている。意見交換は白熱、議論は厳しいものだったと理解されている。

　それでも1月23日にアブダビで開催することでは合意。元CIA分析官のラリー・ジョンソンは、その会談に出席するロシア側の交渉団を率いる人物がGRU（軍参謀本部情報総局）のイーゴリ・オレゴビチ・コスチュコフ局長だということに注目している。この会合の焦点は安全保障と情報活動にあり、アメリカやウクライナへ明確なメッセージを伝えるためだという。

　ロシア政府は戦争を終結させる条件として、ウクライナを非軍事化すると同時に非ナチ化し、中立化を実現、さらに西側諸国が凍結したロシア資産の返還し、領土の「現実」を認めることを提示している。

　ソ連時代にウクライナへ割譲された地域をロシアへ返還しろということであり、こうした条件が政治的／外交的に達成されないなら、ロシアは特別軍事作戦を継続する、つまり戦場で決着をつけるつもりだ。