大摩邇(おおまに)

日常の気になる内容を転載させていただきます。 ひふみ、よいむなや、こともちろらね、しきる、ゆゐつわぬ、そをたはくめか、うおえ、にさりへて、のますあせゑほれけ。一二三祝詞(ひふみのりと) カタカムナウタヒ 第5首 ヒフミヨイ マワリテメクル ムナヤコト アウノスヘシレ カタチサキ 第6首 ソラニモロケセ ユエヌオヲ ハエツヰネホン カタカムナ (3回) 第7首 マカタマノ アマノミナカヌシ タカミムスヒ カムミムスヒ ミスマルノタマ (3回)

《櫻井ジャーナル》

強襲揚陸艦に見える「いずも」就航、オスプレイやF-35の購入、ミサイル配備で日本は戦争準備?

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201712300000/
<転載開始>
日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれつつあり、大陸への攻撃準備を進めているように見える。本ブログでは以前にも書いたが、日本は「専守防衛」を放棄、安倍晋三政権もこの理念を尊重する気など更々ないだろう。

最近の動きを見ると、2015年に就航したヘリコプター護衛艦の「いずも」は艦首から艦尾まで平らな「全通甲板」を有し、垂直離着陸が可能なMV22オスプレイやステルス戦闘機F-35Bの離発着が想定されていると言われていた。その外観は2014年にアメリカ海軍が就航させた強襲揚陸艦「アメリカ」を連想させる。

F-35は高額低性能な戦闘機で、「空飛ぶダンプカー」とも呼ばれている。2015年1月にカリフォルニア州のエドワード空軍基地近くで行われたF-16戦闘機との模擬空中戦では完敗している。攻撃してきた戦闘機を迎え撃つには適さないということだ。唯一のセールスポイントはステルス性能で、これを生かすためには敵の艦船や基地に近づいて攻撃するしかない。日本が購入する目的はそれだと思われても仕方がない。

日本政府が導入を決めた地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」は韓国へ持ち込まれているTHAAD(終末高高度地域防衛)と同様、攻撃兵器へ容易に変更できる代物。旧ソ連圏を含むヨーロッパ各地にアメリカ軍/NATO軍が配備してきたミサイルと目的は同じだ。前にも書いたように、イージス・アショアはソフトウェアを変えるだけで攻撃用兵器に転換することができる。

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米国は他国を攻撃する際に「テロ支援国」というタグを使うが、実態は米国がテロを仕掛けている

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201712290000/
<転載開始>

他国に対して軍事的、経済的、あるいは政治的な攻撃を仕掛ける際、アメリカは「テロ支援国」というタグをしばしば使う。「テロリスト」は反体制派だというイメージを利用してのことだろう。

このタグをアメリカが宣伝に使い始めるのは、おそらく1972年のことだ。その当時、CIA長官だったリチャード・ヘルムズがソ連を「テロリストの黒幕」だと呼んだのである。第2次世界大戦からしばらくの間は「アカ」というタグをつけていたが、その効果が薄らいだと判断したのだろう。1979年にはアメリカとイスラエルの情報関係者がエルサレムに集まり、「国際テロリズム」に関する会議を開き、ソ連を「テロの黒幕」だと根拠なく非難している。

1970年代の終盤は、ズビグネフ・ブレジンスキーがアフガニスタンで秘密工作を始めた時期でもある。1976年の大統領選挙で勝ったジミー・カーターの政権で安全保障補佐官を務めているが、このカーターに目をつけたのがブレジンスキーとデイビッド・ロックフェラーだった。

1978年にCIAとイランの情報機関SAVAKはエージェントをアフガニスタンへ派遣させ、軍内部の左派将校を排除して左翼政党を弾圧するように工作する。(Diego Cordovez and Selig S. Harrison, “Out of Afghanistan”, Oxford University Press, 1995)翌年の4月にはNSC(国家安全保障会議)でアフガニスタンの「未熟な抵抗グループ」に対する同情を訴え、CIAはゲリラへの支援プログラムを開始した。そして5月にはCIAイスタンブール支局長がアフガニスタンのリーダーたちと会談している。

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米国の好戦派から圧力をかけられる中、トランプ米大統領はAPECでプーチン露大統領と非公式会談

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201711130000/
<転載開始>
ドナルド・トランプ米大統領とウラジミル・プーチン露大統領がベトナムで非公式に会談、​シリアにおける戦闘の軍事的な解決はないということで合意したと11月11日に発表​された。そこにはシリアから親イラン勢力が撤退するというようなことは含まれていない。






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カタールの前首相もアメリカなどがシリア侵略の黒幕だと発言、これまで指摘されてきたことを確認

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201711090000/
<転載開始>
カタールのハマド・ビン・ジャーシム・ビン・ジャブル・アール・サーニー前首相が同国のテレビ番組で発言した内容が注目されている。西側の有力メディアは無視しているようだが、それだけ重大な内容だとも言える。シリアで戦争が始まった2011年からカタールはサウジアラビアやアメリカと手を組み、シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すために物資をトルコ経由で運んだと語っているのだ。(​番組​、​問題部分​)アメリカが描いた侵略計画が破綻、内紛が激しくなっている。

シリア侵略のプランは1991年の段階でネオコンが作成していたことも本ブログでは書いてきた。アメリカの国防次官だったネオコンのポール・ウォルフォウィッツはその年、イラク、シリア、イランを殲滅すると語っていたという。これはウェズリー・クラーク元欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)最高司令官は2007年が明言していることだ。(​3月​、​10月​)その年の12月にソ連が消滅、ウォルフォウィッツは1992年2月に国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランを作成する。これが​ウォルフォウィッツ・ドクトリン​だ。

この計画通り、ネオコンに主導されたアメリカは2003年にイラクを先制攻撃してサダム・フセイン体制を倒し、瓦礫と死体の山を築く。それから4年を経た2007年、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは3月5日付けのニューヨーカー誌で、​アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟がシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を始めた​と書いている。これもウォルフォウィッツが1991年の段階で口にしていた国だ。ハーシュの記事には、この工作にムスリム同胞団やサラフィ主義者が使われることも示唆されている。

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祖父の岸信介の真似をしたのか安倍首相はトランプ米大統領とゴルフをしたが、岸はウォール街一派

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201711080000/
<転載開始>
安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領は11月5日、プロゴルファーの松山英樹を引き連れて越谷市のゴルフ場でプレーしたようだ。

安倍首相が敬愛しているという祖父の岸信介もゴルフが好きだったようで、ハワイの真珠湾を日本軍が奇襲攻撃した翌年の1942年に岸は駐日大使だったジョセフ・グルーをゴルフに誘い、敗戦後の57年に首相としてアメリカを訪問した際にはドワイト・アイゼンハワー大統領、通訳の松本滝蔵、そしてプレスコット・ブッシュ上院議員とゴルフをしている。言うまでもなく、プレスコットはジョージ・H・W・ブッシュの父親、ジョージ・W・ブッシュの祖父にあたる。

本ブログでは何度も書いてきたが、グルーは1932年、ハーバート・フーバー大統領が任期最後の年に大使として日本へ送り込んでいる。グルーのいとこにあたるジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりモルガン財閥総帥の妻で、グルー本人はモルガン人脈の中核グループにいたと言えるだろう。その人脈の中心には巨大金融機関のJPモルガンがあり、この金融機関は1923年にあった関東大震災の復興資金を調達したことから日本に大きな影響を及ぼすようになった。

また、グルーの妻であるアリス・ペリーは幕末に「黒船」で日本にやって来たマシュー・ペリー提督の末裔で、少女時代には日本で生活、華族女学校(女子学習院)へ通っている。そのときに親しくなった友人のひとりが九条節子、後の貞明皇后(大正天皇の妻)だという。
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サウジアラビアのアブドル・アジズ・ビン・ファハド王子が逮捕に来た治安部隊との銃撃戦で死亡

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201711070001/
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サウジアラビアで退任を表明したレバノンのサード・ハリリ首相とビジネス上のパートナーだったサウジアラビアの​アブドル・アジズ・ビン・ファハド王子が治安部隊との銃撃戦の末に死​亡したと伝えられている。
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サウジアラビアでは粛清が継続中のようで、国家警備隊長官や放送局を所有する富豪が逮捕された

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201711050000/
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サウジアラビアで粛清が続いている。11月4日にサウジアラビア国家警備隊を率いていたムトイブ・ビン・アブドゥッラー、衛星放送のMBCを所有するワリード・ビン・イブラヒム・アル・イブラヒム、ロタナTVを含むエンターテイメント会社のロタナ・グループの大株主であるアル・ワリード・ビン・タラル王子、ネットワーク局ARTを創設したサレー・アブドゥッラー・カメルを含む人々が汚職やマネーロンダリングなどの容疑で逮捕された。中国で展開されてきた反汚職キャンペーンを真似したとも言われている。





こうした粛清を指揮しているのはサルマン・ビン・アブドゥルアジズ・アル・サウド国王とその息子であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子。国王は6月21日に皇太子を甥のムハンマド・ビン・ナーイフからビン・サルマンへ交代させ、ナーイフは自宅で軟禁されたと言われている。


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北米では偽物の金が流通しているようだが、アメリカで公的に保管されていた金が消えている疑いも

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201711010000/
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2012年に​ニューヨークではタングステンで作られた偽物の金の延べ棒が流通​していると話題になったが、ここにきて​カナダで偽造金貨​が見つかり、造幣局が調査に乗り出したという。

1971年にリチャード・ニクソンがドルと金の交換を停止すると発表するまでドルは金が裏付けになっていた。金という裏付けをなくしたドルはサウジアラビアなど産油国にドル決済を強要、その代償として国の防衛を保障、さらに支配層の地位や富も約束したと言われている。金融規制の緩和にもだぶついたドルを吸い上げるという意味がある。

ドル離れを目論む体制に対し、アメリカは軍事力の行使も厭わない。例えば、石油取引の決済をドルからユーロへ変えると発表したイラクのサダム・フセイン体制、金貨ディナールをアフリカの基軸通貨にして石油取引の決済に使おうとしたリビアのリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制はともに軍事侵略を受けて国は破壊された。また、マレーシアの首相だったマハティール・ビン・モハマドは2002年3月には「金貨ディナール」を提唱、ドル体制から離脱する意思を示している。

2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンにある国防総省の本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃された際、航空機が突入したわけでも爆破されたわけでもない7号館が爆破解体のように崩壊、そこに保管されていた大量の金が消えたとも言われている。


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圧力を加えれば朝鮮を屈服させられると考える日本の政府やマスコミは自分たちが圧力に弱いだけ

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201710310000/
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相変わらず日本の政府やマスコミは朝鮮に対して圧力を加えろと合唱している。脅せば屈するというネオコン的な考え方だ。当然、そうした考え方は日本の国民に対しても向けられる。実際、庶民の間でも「勝てば官軍負ければ賊軍」であり、「長い物には巻かれよ」と思っている人は少なくない。

こうした考え方をイギリスの新聞に語った人物がいる。石原慎太郎だ。彼が東京都知事だった当時、2011年3月8日付けのインディペンデント紙に掲載された記事によると、彼は核兵器を保有すべきだと主張し、日本は1年以内に核兵器を開発することができ、そうなれば世界へ強いメッセージを送ることになるのだと語った。中国、朝鮮、ロシアを敵だと言い切った石原によると、外交の交渉力は核兵器を意味しているらしい。思考力がないので腕力に訴えると言っているようにしか聞こえない。





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スーチー体制のミャンマーにおけるイスラム教徒虐殺に目覚めて批判を始めた西側はテロを目論む

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201710300000/
<転載開始>
アウンサン・スーチーが君臨するミャンマーに対する批判が高まってきた。スーチーが実権を握って以来、イスラム教徒のロヒンギャの集落が襲撃されて多くの住民が殺害されているのだが、アメリカやイギリスで育ち、教育を受けたスーチーは米英支配層の影響下にあり、西側の政府や有力メディアは見て見ぬ振りをしてきた。その状況が変化したようである。

襲撃グループはウィラトゥなる人物が率いる仏教徒はアウンサン・スーチーを支持している「民主化運動」の活動家たちだということもあってスーチーは虐殺を黙認、西側の反応は鈍かった。アメリカがスーチーの行為に寛容な理由は中国がミャンマーで進めていたプロジェクトにブレーキをかけることにあったのだろう。

軍事政権の時代からミャンマーの北部では石油や天然ガスのパイプラインが建設されていた。中国がミャンマーにパイプラインを建設した最大の理由は石油や天然ガスをマラッカ海峡を通らずに運ぶルートが欲しかったからだと見られている。

中国は一帯一路、つまり「シルク・ロード経済ベルトと21世紀海のシルク・ロード」を経済発展の基本プランだと考えている。それをアメリカは潰すため、日本を巻き込んで南シナ海の軍事的な緊張を高めてきた。その海域は中国から見て海上ルートの出発点だ。アメリカは中国の自由な航行を認める気がない。

マラッカ海峡を回避するために中国がプロジェクトを進めていたミャンマーとの関係をアメリカ政府は改善、2011年には「民主化」を実現する。2011年にはアメリカの国務長官だったヒラリー・クリントンがミャンマーを訪問してスーチーとも会い、2012年以降はそのスーチーが実権を握った。
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