大摩邇（おおまに） : 《櫻井ジャーナル》

《櫻井ジャーナル》

2026年02月19日06:11

カテゴリ: 《櫻井ジャーナル》

世界の有力者を動揺させているエプスタイン文書で隠されている9/11やCOVID-19

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://note.com/light_coot554/n/n7cf4eda5d944
＜転載開始＞

　ジェフリー・エプスタインに関連したファイルによって引き起こされた欧米支配層の動揺は治りそうもない。エプスタインは世界の有力者を未成年者との性的行為へ引き摺り込み、その様子を記録して映像などを利用してその有力者を操っていたとされていたが、ここにきて未成年者の中に幼児が含まれ、拷問、殺害、そして人肉食という凶悪犯罪が行われていたという話も出てきた。そうした話自体も大きな問題だが、そうしたファイルがなぜ出てきたのかということを疑問に感じている人も少なくない。過去の例から類推すると、権力抗争が起こっている。

　こうした凶悪犯罪をエプスタインがひとりで行ったわけではない。彼はイスラエル軍の情報機関、つまりアマンのために活動していた人物だと証言しているのはアリ・ベンメナシェ。この人物は1970年代にイスラエル軍の情報機関ERD（対外関係局）に所属、87年から89年にかけてイツァク・シャミール首相の特別情報顧問を務めた。

　エプスタインはギレーヌ・マクスウェルという女性と親密な関係にあり、内縁関係にあったとも言われている。彼女の父親はミラー・グループを率いていたロバート・マクスウェル。この親子もアマンの仕事をしていた。ロバートは1960年代から、エプスタインとギレーヌは1980年代の後半からその情報機関に所属してたとベンメナシェは語っている。（Zev Shalev, “Blackmailing America,” Narativ, Septemner 26, 2019）

2026年02月18日12:20

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ルビオ国務長官はミュンヘンでの会議で帝国主義の復活を訴え、拍手喝采を博した

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://note.com/light_coot554/n/n853e963a5bc2
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　アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は2月14日、ミュンヘン安全保障会議における演説の中で、1945年から西側世界はコロンブスの時代以来初めて縮小の道をたどったと嘆いている。先住民であるアメリカ・インディアン虐殺を無視、そして侵略による植民地拡大を肯定しているわけで、帝国主義への回帰を夢見ているとしか理解できない。

　ルビオが言うところの「コロンブス」とは、1492年10月12日にバハマ諸島のグアナハニ島へたどり着いたクリストファー・コロンブス（クリストバル・コロン）を指しているが、それは南北アメリカにおける大量虐殺と略奪の幕開けだった。

　コロンブスがバハマ諸島へ到着した当時、北アメリカには100万人とも1800万人とも言われる先住民が住んでいたとされているが、1890年にウーンデット・ニー・クリークで先住民の女性や子ども250人から300人がアメリカ陸軍第7騎兵隊に虐殺された時には約25万人に減少していた。北アメリカの主だった地域では90％を超す住民が殺されているとされているので、コロンブス以前の人口が100万人ということはないだろう。生き残った先住民を「保留地」へ押し込めるため、「強制移住法」がアメリカでは施行されている。

　こうした侵略と虐殺を正当化するためにルビオが前面に出していたのは「キリスト教」だが、本来のキリスト教はそうした強欲な行為を否定していたはずだ。彼が考えているのはプロテスタント、より正確に言うならばカルバン派だろう。カルバン派は強欲を肯定する。

　カール・マルクスは『ユダヤ人問題に寄せて』の中で、「キリスト教徒はもともとは、教義を重視するユダヤ人だった。だからユダヤ人は実利的なキリスト教徒であり、実利的なキリスト教徒はふたたびユダヤ人になった」（中山元訳『ユダヤ人問題に寄せて／ヘーゲル法哲学批判序説』光文社、2014年）と主張している。つまりカルバン派はユダヤ教徒だということになるだろう。

2026年02月17日06:17

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ウクライナにおける露国との代理戦争で敗北した欧州諸国は軍事予算増大を目指す

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://note.com/light_coot554/n/nef02e907215e
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　ヨーロッパの主要国はウクライナでの戦争を継続しようと必死だ。特にイギリス、フランス、ドイツの政治家や軍人がロシアとの戦争に積極的な姿勢を見せている。イギリスのリチャード・ナイトン参謀総長とドイツのカーステン・ブロイアー連邦軍総監はミュンヘンでの会議後、軍事予算の大幅な増額を国民に理解させる義務があると述べた。

　イギリスで実施された世論調査では、軍事費増額のための増税や歳出削減を支持する人は少数派。ドイツやフランスでは軍事予算の増額を支持する人の比率は昨年より低下している。ウクライナでの戦争でNATOはロシアに敗北、ヨーロッパ諸国の経済は破綻、社会が崩壊していることを一般の人びとは理解しているのだ。

　ウクライナでの戦争はイギリスが19世紀に始めたロシア征服戦略の一環である。本ブログでは繰り返し書いてきたことだが、その基本はドイツとロシア／ソ連を戦わせることにある。第1次世界大戦、第2次世界大戦、そして冷戦はひとつの舞台の場面にすぎない。

　1991年12月にソ連が消滅した時、西側諸国の少なからぬ人は冷戦でアメリカが勝ったと認識、ネオコンはアメリカが唯一の超大国になったと考えた。1992年2月に作成されたアメリカ国防総省のDPG（国防計画指針）草案、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」もそうした考え方に基づいている。

2026年02月16日06:11

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米政府はキューバの政権転覆を目論んでいるが、露はキューバを見捨てないと大使

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://note.com/light_coot554/n/n752471794314
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　ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領がアメリカ陸軍の特殊部隊デルタ・フォースによって拉致されたのは今年1月3日のことだった。アメリカ政府は事前にベネズエラの政府や軍の幹部を買収していた可能性が高く、作戦を実行する際には指向性エネルギー兵器を使って敵兵士の方向感覚を失わせ、混乱させたとも言われている。そうした中、買収されていなかった警護担当のキューバ兵は皆殺しになった。防空システムが機能しなかったのは、電磁波兵器云々という以前に、買収が効果的だったのだろう。

　では、誰が買収されたのかということが問題になるが、拉致後の展開を見ると、大統領代行を務めているデルシー・ロドリゲス副大統領やその周辺が怪しいと推測する人が少なくない。彼女はアメリカの指示に従うつもりはないと発言していたが、行動がその発言を否定している。

2026年02月15日08:10

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カンパ／寄付のお願い

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://note.com/light_coot554/n/na248dcd626c7
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　このブログは読者の皆様に支えられてきました。ブログを存続させるため、カンパ／寄付をよろしくお願い申し上げます。

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【振込先】

巣鴨信用金庫

店番号：002（大塚支店）

預金種目：普通

口座番号：0002105

口座名：櫻井春彦
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　西側諸国では言論弾圧が強化され、支配層にとって都合の悪い事実を伝える人びとの銀行口座が閉鎖されるということも珍しくありません。支配システムが衰退するにつれ、「自由と民主主義」が幻影にすぎず、「ルールに基づく国際秩序」がアメリカの権力者が望む秩序にすぎないことも明白になりつつあります。そこで彼らは自分たちのシステムを維持しようと必死で、なりふりを構っていられなくなったようです。

2026年02月14日08:22

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エプスタイン文書で浮上した欧米の人身売買網は日本にも繋がっている可能性

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://note.com/light_coot554/n/n2b6d0188d39f
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　アメリカでは公開されたジェフリー・エプスタインに関連したファイルが欧米支配層を揺るがしている。欧米の大手メディアはエプスタインについて「KGB（国家安全保障委員会）のスパイ」だとする話を広めているが、根拠はない。1970年代にイスラエル軍の情報機関ERD（対外関係局）に所属、87年から89年にかけてイツァク・シャミール首相の特別情報顧問を務めたアリ・ベンメナシェによると、エプスタインはギレーヌ・マクスウェルや彼女の父親でミラー・グループを率いていたロバート・マクスウェルと同じように、イスラエル軍の情報機関、つまりアマン（情報部）のために働いていたのである。エプスタインは「モサド」のエージェントだと言われることもあるが、ベンメナシェによると、それは正しくない。

　このファイルは司法省が保有していたもので、トッド・ブランシュ司法副長官によると、司法省が保有するエプスタインに関する文書約600万ページのうち公開されたのは約300万ページ。つまり半分は公開されていない。しかも公開されたファイルは加害者などの名前は黒く塗られているのだが、そもそも600万ページで全てなのかどうかもわからない。この「エプスタイン・ファイル」の公開は支配層内部の権力抗争の結果だと思われ、必要以上に公開されることはないだろう。

　公開されたファイルによると、人身売買に伴う性的サービス、拷問行為、胚や臓器の取り引き、人肉食などが行われていた。必然的に人が殺されている。凶悪犯罪だが、捜査機関の動きは鈍い。削除された資料には、トランプ大統領が未成年者を含む複数の女性と性的な関係を持ったとする当事者やその関係者の証言が含まれていたという。削除された文書のひとつはトランプが人身売買に関与していた主張しているとされている。

　欧米では人身売買と関係した養子縁組がある。例えば、2001年にはイスラエルの養子縁組機関と移植用臓器売買の関連性をルーマニア当局は調査している。ハアレツ紙によると、一部のイスラエル人医師はトルコ、ルーマニア、その他の東欧諸国で違法な腎臓移植やヒト卵子の売買に関与していたという。

2026年02月13日06:20

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米国の命令に従い、中露との戦争へ突き進む高市政権を立憲民主が後押し

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://note.com/light_coot554/n/n07c7bfe53cb4
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　今回の衆議院議員選挙で自由民主党と日本維新の会が負け、高市早苗が首相の座から降りたとしても、日本の状況が良くならなかった可能性が高い。

　高市はアメリカ政府の命令に従い、中国やロシアと戦争する準備をさらに進めようとしているのだが、その方向へ舵を切ったのは民主党。その民主党へ維新の党が合流して作られた政党が民進党。立憲民主党はその流れだ。

　一時期、国民は民主党に期待していた。その期待を受けて登場したのが鳩山由紀夫政権にほかならないのだが、その鳩山政権は検察やマスコミから激しく攻撃されて倒壊、2010年6月に菅直人内閣が成立した。その直後に菅政権は閣議決定で尖閣諸島周辺の中国漁船を海上保安庁が取り締まれることに決め、2000年6月に発効した「日中漁業協定」を否定してしまう。この出来事で中心的な役割を果たしたのは国土交通大臣を務めていた前原誠司。彼は9月に外務大臣となり、外交的に問題を修復する道を断ち切ることになった。

　日本と中国の関係を修復、経済的なつながりを強めたのは田中角栄である。田中は総理大臣として1972年9月に北京を訪問、日中共同声明の調印にこぎつけた。その際、尖閣諸島の領土問題は「棚上げ」にすることで合意している。日本の実効支配を認め、中国は実力で実効支配の変更を求めないというもので、日本に有利な内容だった。そして1978年8月に日中平和友好条約が結ばれ、漁業協定につながる。この協定を菅直人政権は壊したのだ。

2026年02月12日06:28

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イランでは革命記念日にバアル像と一緒に米国やイスラエルの国旗を燃やして気勢

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://note.com/light_coot554/n/n58d960685981
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　2月11日はイランのイスラム革命記念日だ。人びとは祝いの行為として古代カナンの精霊だというバアルの像に火を放っていたが、その像にはダビデの星が描かれ、アメリカやイスラエルの国旗も一緒に燃やされている。ちなみに、ジェフリー・エプスタインの通信には「バアル」と書かれていた。

　イランでは1979年1月16日にムハマド・レザー・パーレビ国王は王妃を伴い、約40億ドルを携えて国外へ脱出。王制の崩壊が不可避だと判断した王党派はイランを脱出する前に資産をヘロインへ換えてアメリカへ持ち込んでいるが、こうしたことをCIAは許していたと言われている。（Henrik Kruger, “The Great Heroin Coup,” South End Press, 1980）

2026年02月11日06:14

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エプスタインとチョムスキーの関係から見えてくる西側言論界の浅薄な実態

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://note.com/light_coot554/n/ne431a017c9fb
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　アメリカ司法省は保有するジェフリー・エプスタインに関するファイルの約半分を公開した。残りの半分は封印したいようだ。

　公開された文書や映像では加害者を特定できる情報は厳格に隠されているが、被害者のプライバシーが明らかにされるケースがあり、問題になっている。公開されたのは約600万ページのうち約300万ページだけで、非公開の理由として、児童の性的な虐待を描写したものがあり、「死、身体的虐待、負傷」を描写した文書や画像が含まれからだという。犯罪だが、捜査が始まったという話は聞かない。

　エプスタインとの関連で名前が浮上した人物は多い。勿論、ロスチャイルドの名前も出てくるが、イギリスのアンドリュー王子（現在はアンドルー・マウントバッテン-ウィンザー）、サラ・ファーガソン、アメリカの政界ではビル・クリントン、ヒラリー・クリントン、ドナルド・トランプ、アル・ゴア、ロバート・ケネディ・ジュニア、俳優のレオナルド・デカプリオ、ケビン・スペイシー、ブルース・ウィルス、キャメロン・ディアズ、クリス・タッカー、映画監督のジョージ・ルーカス、歌手のマイケル・ジャクソン、モデルのナオミ・キャンベル、理論物理学者のスティーブン・ホーキング、言語学者のノーム・チョムスキー、ハーバード・ロー・スクールで教鞭をとっていた弁護士のアラン・ダーショウィッツなども含まれている。

　体制に批判的な言論人と見なされてきたチョムスキーがエプスタインと親しかったことを意外だと感じる人もいるだろうが、本当の反体制派がアカデミーの世界で生きることはできないと彼はかつてプリンストン大学の大学院で博士号を取得しようとしていたノーマン・フィンケルスタインという学生にアドバイスしている。

2026年02月10日06:31

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GRU副局長暗殺未遂事件の容疑者がドバイで逮捕されたが、背後に英国情報機関

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://note.com/light_coot554/n/ne4b409cebcc8
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　2月6日にモスクワでロシア軍参謀本部情報総局（GRU）のウラジーミル・アレクセーエフ第一副局長を銃撃したルボミール・コルバがアラブ首長国連邦のドバイで逮捕され、モスクワへ移送された。コルバは1960年にウクライナの西部地方で誕生した人物で、2025年12月下旬にウクライナ情報機関からテロ攻撃を命じられ、モスクワへ入っている。ロシアのパスポートを最近取得していたという。

　コルバにはふたりの共犯者がいるとされている。ひとりはコルバの後方支援と資金援助を担当していたビクトル・バシンであり、もうひとりはアレクセーエフと同じアパートに住み、ターゲットを監視していたジナイダ・セレブリツカヤ。この女性は遅くとも2023年にはモスクワでの生活を始めたとされている。バシンは2月7日にモスクワで逮捕されたものの、セレブリツカヤはウクライナへ逃亡したとされている。

　アレクセーエは銃弾は腹部に2発、足に1発命中しているが、胸部や頭部には当たらず、一命は取り留めたようだ。銃撃の際、GRU副局長が反撃して銃口を上へ向けられなかったと見られている。

　ウォロディミル・ゼレンスキーらは暗殺未遂事件への関与を否定しているが、ウクライナ内務省に所属する国家親衛隊第1軍団「アゾフ」を率いるデニス・プロコペンコはアレクセーエを必ず殺すと宣言、自分たちが暗殺計画で何らかの役割を果たしたことを示唆した。暗殺計画を立てたのはSBU（ウクライナ保安庁）だった可能性が高いが、その背後にはイギリスの対外情報機関MI6がいるとも考えられている。

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