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<転載開始>
取引停止、内閣官房が発案内閣官房新型コロナ感染症対策推進室w
酒店支援金、自治体混乱
2021/7/16 00:29 (JST)7/16 00:43 (JST)updated
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参院内閣委で答弁のため挙手する西村経済再生相=15日午前
新型コロナウイルスで打撃を受けた酒類販売事業者への「月次支援金」を巡り、政府が給付要件として「酒類提供停止に応じない飲食店との取引停止」を求めた文書は、内閣官房が発案したことが15日、明らかになった。西村康稔経済再生担当相は同日の参院内閣委員会で、6月11日付で文書を都道府県に出すまでの詳しい経緯や決定過程は「答えられない」と述べた。今月14日に文書が廃止されたことで、自治体に混乱が波及した。
発案したのは、西村氏が所管する内閣官房新型コロナ感染症対策推進室で、文書の発出元は同室と内閣府地方創生推進室だった。
酒類を提供する飲食店との取引停止を支援金の給付要件とするよう求め、内閣官房が都道府県に出した文書(画像の一部を加工しています)