大摩邇（おおまに） : 世相を斬る　あいば達也

世相を斬る　あいば達也

2018年06月22日05:59

カテゴリ: 世相を斬る　あいば達也

●ガブリエル×國分　哲学者が語る民主主義の「限界」後編

世相を斬る　あいば達也さんのサイトより
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/bbff7185c99a29942c5564db5f553d83
＜転載開始＞
●ガブリエル×國分　哲学者が語る民主主義の「限界」後編

■民主主義の理念と実行の緊張関係 　
ガブリエル氏：
まさにおっしゃるとおりです。ここには再び、ここまで話してきた緊張関係が存在しています。つまり、民主主義の理念と、実際にそれをどう実行・実現していくかという問題の間にある緊張です。これは行政の問題になってくるわけですが、行政というのは「中間の媒介的な層」であって、経済、警察の問題、あるいは、火事が起きた時に消防士を派遣するといった問題に対応するわけですが、情報は複雑なわけですから、行政の役割とは、情報を、フィルターを通じて濾過（ろか）して複雑さを減らして処理することなわけです。

ここでの問題は、そうしたフィルタリングを通じて行政がだんだんと権力を増していくことです。つまり、情報処理すること自体が行政に権力を与えてしまう。この問題に対抗するには、倫理的なものが必要になります。民主主義をいざ実行しようとすると、そうした問題が出てきます。ルソーはかつて「市民宗教が必要だ」と言ったわけですが、これがまさに今で言う倫理が必要という話です。人々が責任感をもって行政を扱う必要があります。行政を行う人もまた市民なのです。

例えばメルケルであっても、法の前では私と同じ市民であって、その意味では「平等」なのです。メルケルはもし気にくわなければ権力を使って私を抑圧することができるかもしれません。でも倫理的にみたらそれは謝りを侵していることになります。とはいえ、抑圧することは非常に簡単なわけです。

そういう意味では、哲学が出来るだけ速い段階で人々に教育されること、つまり倫理的判断が出来るためのトレーニングを初期教育として行っていく必要があると思います。中学や高校で、数学と同じように教えるべきなのです。数学もトレーニングなしにはできないように、倫理的判断もトレーニングなしにはできません。倫理的教育は簡単なものであれば５～６歳でもできるので、出来るだけ速く学校で、哲学を他の学問と同じように教えるべきだと考えています。
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2018年06月09日23:16

カテゴリ: 世相を斬る　あいば達也

●トランプ・拉致は安倍の願い　田崎・総理の願いは日本の願い

世相を斬る　あいば達也さんのサイトより
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/0cb3038688378813f60be20965fbb5e9
＜転載開始＞
鳥モーニングショーを観ていたら、安倍が、慌てふためいてトランプに会いに行って、金正恩と会って話す時、日本人拉致問題の話をして欲しい、と執拗に懇願した件に関して、トランプは、晋三が個人的に、また政治的意味合いで、（拉致が）重要な案件なのなら、取りあえず話すよ、というったことに関しての、田崎史郎の解説を聞いていたら「安倍総理の願いは、イコール日本人の願いと云う意味」という趣旨の発言をした。

冗談ではない、あの嘘つき右翼安倍の、個人的願いが、日本人の総意（願い）だと云う田崎の解説は異様だ。半ば気が狂っている。田崎の考えは、まさに国家主義全体主義の感覚なのだが、どうも、安倍勢力の人間たちの精神に通底しているようだ。安倍の考えは、日本人の考え。安倍の利益は、日本人の利益。そのうち、“安倍（朕）は国家なり”などと解説しないとも限らない羞恥心のなき御仁だ。

そもそもが、今回の米朝会談開催の主目的は、朝鮮戦争の終結が表看板だ。つまり、メインプレーヤーは南北朝鮮であり、オブザーバーが米中と云う構図だ。ついでに、金体制の安全の担保と核ミサイル問題を討議しようという場である。主目的は、朝鮮戦争の終結。そして、朝鮮半島の安全保障問題と云うことだ。これだけでも十二分に厄介な交渉である、この課題に対して、当事国以外が、足し算や引き算を要求することは、国際的には、外交音痴と蔑まれる。

しかし、安倍首相や外務省の面々は、いっぺんに解決しそうもない日本人の拉致問題を加えろと、総理大臣が、トランプ詣でをしたのだから、あきれた話である。悪名高きトランプ大統領も、“ＳＨＩＮＺＯＵ何を言っているんだ？”になったに違いない。どうして、今度の世紀の会談で、米国は北朝鮮と、日本人の拉致問題を話さなければならないのか、その意味がわからない“と遠回しに話したに違いない。このトランプの疑問は、国際交渉では、当然の疑問であるからだ。

そこで、国務省は、後々、北朝鮮の復興等々で、日本に金を出させる都合があるので、何とか上手いことまとめようとした苦心の答えが、トランプ大統領のツイッターに表れている「米朝首脳会談で　日本人拉致問題を協議する　この問題は安倍総理にとって　個人的に需要な問題であると　認識している」としたわけだ。苦肉の策だが、朝鮮半島の終結や北朝鮮復興には、朝鮮戦争終結の戦後補償が重要になるのだから、財布は幾つもある方がベターだ。それが、アメリカの考えだ。

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2018年06月06日20:53

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●森友事件はこれからだ　従犯のみ、起承転結なき財務省調査

世相を斬る　あいば達也さんのサイトより
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日本会議やネトウヨであっても、憲法改正と云う大目標があるのであれば、嘘つきの安倍晋三を頭に据えて、ことが成就すると考えているのなら、それは大きな間違いだ。有権者の目を欺いて、憲法改正を企てるには、合理的に正論を吐いているように見えるシンボルが必要なわけである。そのシンボルにしようと企てた政治家が、みすぼらしい私利私欲に走り、“汚れたシンボル”の烙印を押されているのだから、考えた方が良いくらいだ。

まぁ日本会議や日本青年会議所、もろもろの明治回帰勢力に親和的に動く政治家など、安倍晋三以外いないだろうから、汚れて腐臭が漂っていても、もうこの“汚れたシンボル”を抱えて心中するしかないと、腹を括っているかもしれない。しかし、日本の有権者も馬鹿ではないので、一般の国政選挙と違い、「国民投票」となると、目新しさも手伝い、大いに関心を寄せるだろうから、5割を切る投票率は考えにくく、投票率70％程度を想定すべきだ。

日本会議・安倍晋三のセットの岩盤支持率なんて、10％もないわけだから、実は、かなり苦しい。ただ、明治回帰の方が、今以上に生活環境や社会的地位が上向く職業や業界もある。民主主義の三権に関わる人間、警察・検察、安保関連に携わる人間（自衛隊員含む）、神社関係者、教職者の一部、経済界等々は、明治回帰で潤う連中とも言えるので、10％上積みで、合計20％の基礎票を持つかもしれない。

70％の投票率と考えると、残りは50％だ。おそらく50％の8割は、安倍晋三が手を加える憲法と云う印象から、明治回帰などトンデモナイと考えるだろうから、40％が反対になる。残りの10％は曖昧だが、半々とみて、４５：２５と云う投票結果が見えてくる。自民党は広告や放送利権を有効に使って、この比率を5％変えることはあり得るが、それでも４０：３０が精々なので、国民投票で否決される。不正義の限りを尽くして、憲法改正の発議にまで辿りついた自民党が、第一回の憲法改正で駄目出しを喰らうことは、今後永遠に彼らが望む“明治回帰”憲法改正の夢は絶たれる。神社本庁も思案のしどころだ。

冒頭に見出しの話だが、麻生財務相は、あいかわらずふんぞり返って、謝罪会見をしたようだが、自分の責任の取り方がセコイ。170万返上などとは、笑止だ。あの男の一晩の飲み代ではないか、馬鹿々々しい。佐川が500万失うなら、麻生は5000万円の責任を取るくらいなら、まぁ多少は痛そうだと思うのだが、170万は冗談だろう。

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2018年06月02日18:32

カテゴリ: 世相を斬る　あいば達也; 選挙

●新潟知事選　花角リード、池田”反原発”鮮明で逆転可

世相を斬る　あいば達也さんのサイトより
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/9be3c519dce61952305b4da054c425c0
日本の支配構造は江戸時代から変わっていません。
名前が変わっただけですよね。
大名が知事と言う呼び方に変わっただけ。
そう考えると選挙結果は決められている感じがしますね。
何故官僚上がりの知事が多いのかをね！
＜転載開始＞
●新潟知事選　花角リード、池田”反原発”鮮明で逆転可

投票日まで、まだ１週間以上あるので気が早いのだが、自民党が支援する前海上保安庁次長の花角英世候補と、野党６党・会派が統一候補として擁立した女性候補・池田千賀子候補という、実質保革一騎打ちの様相になってきた新潟知事選の話をしてみよう。新潟県は、全体的に見れば、保守の強い農業県だが、田中角栄の出現以降、必ずしも保守勢力が優勢な選挙区ではなくなっている。どちらかと言えば、“県民党”的な候補者が勝つ傾向のある選挙区になっている。

特に、前々任者の泉田知事、前任の米山知事は反原発サイドに立って、勝利をものにしてきた。今回は、自民党としては、３連敗はどうしても避けたい選挙戦になっている。女性の政治参加も積極的県でもあり、政治への関心の高い県である。田中真紀子を先頭に、森ゆうこ、菊田真紀子、西村智奈美など。

今回、どうして、１週間以上早く、県知事選を取り上げたかと云うと、安倍晋三の三選の雌雄を決する注目選挙と見られる為である。花角候補が勝てば、新潟知事選でも自公が勝てるのだから、来年の統一地方選、参議院選も安倍総理で十二分に戦えると、自民公明の地方組織も勢いづく結果となり、自民党内で燻っている“安倍下ろし”は姿を消すものと思われるからだ。

つまり、花角候補の勝利は、自公政権が当分続くと云う確度の高い予測となるわけで、安倍自民の固定票群が勢いづく結果になると云うことだ。逆に、反安倍勢力は意気消沈する可能性も含むだけに、国政政治と直結した、重大な選挙となるのは必至だ。現時点では、花角候補が一歩リードしている模様であるが、池田候補が逆転できないと云う差ではなく、伸びしろも多いと目されている。

花角候補は二階自民党幹事長の秘蔵っ子と言われる人物で海上保安庁長官確実と言われていた人物だ。経歴から言っても、コテコテ霞が関官僚で、原発再稼働賛成の勢力に属しているわけだ。しかし選挙戦では、その本質を消し去る選挙戦術に出ており、池田候補と同様、不用意な再稼働には慎重な立場を訴えている。そのため、一般の有権者にとっては、両候補の差別化が難しく、中央に直結する政治と云う魅力分、花角候補が一歩リードという情勢に繋がっているようだ。

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2018年06月01日20:54

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●この世は「嘘の花ざかり」　特捜もリーク通り、忖度不起訴

世相を斬る　あいば達也さんのサイトより
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●この世は「嘘の花ざかり」　特捜もリーク通り、忖度不起訴

嘘、人は誰しも多少の嘘はつくものである。嘘をつかない人間などいないと言われている。「私は嘘をついたことがない」というのが、最大の嘘だとまで言われている。ゆえに、人間の社会生活において、多少の嘘は許されると云うのが、一般的な認識だと思う。筆者もたびたび“嘘”をつく。親にも家族にも、その他もろもろの人々に対して“嘘”をついている。時には、ここが正念場と云う時には、自分にさえ嘘をつく。

ところで、一般論として、職業としての政治家の“嘘”は、どのように取り扱われるべきなのだろう。俗に、政治家は嘘をつく動物という社会通念が強く存在するのだが、逆に、同程度に、嘘をついてはいけない職業という建前もある。しかし、これらは、あくまでも、社会的通年や建前の概念の範囲のことで、自らの、或いは女房の犯罪的な便宜供与においての話ではない。

嘘が許される範囲は、自ずと社会的に制限されているわけで、その枠を超えると、犯罪として処罰されるのが“正義”である。民主主義国家では、この“正義”を法の下で粛々と行われることが期待されている。この粛々には、“依怙贔屓”や“忖度”の入る余地があったら、それは、正義でもヘッタくれでもなくなる。今まさに、日本の検察は、その悪に手を染めた瞬間を迎えたのだ。みずから、司法の世界にまで踏み込み、判決まで言い渡したのだ。「被告ら全員は無罪」「そして、その黒幕も無罪」そう宣言したのだ。

日本の司法制度が、検察官のさじ加減で、起訴不起訴が決定される決まりだが、その権限を検察官に与えているのは、検察機能が、正義を行うことが前提にあるわけで、時の政権への「忖度」などが入る余地があるとすれば、それはもう、民主国家の司法制度ではないと云うことだ。検察審査会などと云う制度もあるが、最高裁事務総局が牛耳るブラックボックスのような機能が、政権に不利な結果を生んだことなどないわけで、絵に描いた餅に縋っても意味はないだろう。

安倍政権は、一定の範囲ないにおいて、マヌケや嘘つきを差し出し、森友事件、加計事件を政治的に、刑事的に終息させる決意をしたようだ。二階幹事長が、あの顔で、検察の決定を振りかざすとは笑止だ。「嘘」という言葉には、多くのことわざがあるが、それほど人間社会には嘘が蔓延していると云うことだろう。しかし、泥棒が“嘘は泥棒のはじまり”と嘯いては洒落にもならない。しかし、今回の事件では、“嘘も追従も世渡り”という、ことわざが印象的だ。

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2018年05月31日20:27

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●「嘘のすすめ」　21世紀の日本を生き抜くための処方箋

世相を斬る　あいば達也さんのサイトより
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/511df1e26dea2e67622b3e01abe2676e
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●「嘘のすすめ」　21世紀の日本を生き抜くための処方箋

遂に、若者“諸君”に「嘘のすすめ」を語らなければならない時代が来てしまった。本来意図するところではないが、どうも、嘘つきの方が、日本社会では出世する時代が到来したようだ。いまさら、“正論”を語っても、唇が寒くなるばかり、ただ無力感が漂うばかりだ。

以下の雑誌は書店の店頭で目立つ雑誌だ。『Wedge』、『WiLL』、『新潮45』、『SPA!』、『正論』、『中央公論』、『Hanada』、『文藝春秋』、『Voice』……。保守乃至は右翼系雑誌と言っていいだろう。拙ブログ、2014.10.05付で、以下のように語っていたが、当時よりも、状況は悪化している。日本会議が正体を現し、安倍政権による、ファシズム体制の進捗に合わせ、保守系雑誌の健闘が目立つ。
―以下のcf.参照―

これら雑誌の場合、冠スポンサーが存在している場合も多く、スポンサーがない場合でも、企業の広告は豊富に見られる。つまり、保守右翼系雑誌の方が企業広告が得やすいので、営業上有利な展開が加担している。日本経済新聞による出版も、保守系書籍メディア部門で、大きな貢献をしているようだ。どうも、金儲けと云うものは、保守的である必要が必須にも思えてくる。

政教分離と世俗（現実）主義と云うものがあるが、最近の安倍政権の思想の通底には、世俗の逆さま“俗世”が主義になった様相を呈している。日本会議のような人々が思考する大日本帝国主義と俗世の経済状況が成らしめている世間の世相を背景に、勢いを増しているように思える部分が多い。安倍政権が、もっと悪政を為政することで、一般人も気づくはずという論は、どうも怪しい気がし始めている。

金子勝氏が日刊ゲンダイのコラムで、「これは深い病だ…文書やデータの改竄に社会が驚かない異常」と題して、東洋ゴム、旭化成建材、東芝、神戸製鋼、日産、スバル、三菱マテリアル、東レから理化学研究所、スルガ銀行などでも改竄がなされ、社会に表層的な「成果主義」が蔓延したことと無縁ではないだろう、と書いているが、このような事例は、現代社会の氷山の一角であり、民間企業では当然のように、霞が関でも時折、警察検察でも、隠ぺいが上手なだけで、起きているものと推量できる。
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2018年05月14日21:59

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●安倍恥辱外交　北から宣告一発レッド「蚊帳の外」から出場停止

世相を斬る　あいば達也さんのサイトより
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/f46815b55915f1d2b154903abf78a07c
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●安倍恥辱外交　北から宣告一発レッド「蚊帳の外」から出場停止

いやはやあきれた話だが、どうも、北朝鮮の判断の方が、日本政府やネトウヨ評論家連中よりも、正鵠を射ているように思えるから不思議だ。こよなく日本を愛してやまない筆者ではあるが、なぜか、今回の北朝鮮からの恥辱的な日本排除宣言が、なぜか妥当な気分になってくるのだ。つくづく思うに、このような気分にさせられてしまう元凶は、安倍という男が、権力の中枢に、いまだに居座っている所為なのだと理解している。国を愛するゆえに、あまりにも激烈な“似非愛国者”が許せないのである。

まさしく、恥辱に満ちた安倍外交だ。安倍官邸に棲んでいる奴らだけが恥辱をうけるなら、“ざまあみろ”だが、我々国民の多くも、心ならずも、奴らのとばっちりを受けて、屈辱的なロケットマンからのホイスルとレッドカードの宣告を受けてしまうのだから、国内的には、森友・加計の“国家の私物化”と国外的には、麻生セクハラと「蚊帳の外」外交と、英BBCやNYTなどが、面白おかしく、放送や報道をするのが目に見える。グローバル云々と言いながら、グローバル観念がないのだから、これはお話にならないのだ。

以下は、あまり大きな話題として報じることで、安倍官邸の逆鱗に触れるのを忌避したのか、三行記事扱いで報じている。≪米英中ロ韓の国際記者団に取材を認めるとしたが、日本メディアは除外された≫と、朝日は報じ、出来るだけ、北朝鮮の戦術だと言わんばかりに≪北朝鮮が日本メディアを除外したり日本批判を強めたりする背景には、日本を牽制（けんせい）しつつ、対話が始まった際には有利な経済的条件を引き出したいとの思惑があるようだ。」とまとめた。まぁ、外務省詰めの記者が書くとこんなものだろう。

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2018年03月18日21:58

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●一強政治の増長と脆さ露呈の加計森友　脆さは世論に弱いという事実

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https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/307fea195859bca002efc98ee937445e
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●一強政治の増長と脆さ露呈の加計森友　脆さは世論に弱いという事実

穴だらけの公文書管理、異様な海苔弁状態の情報公開。挙句に、秘密保護法は、政府が勝手に指定でき、何を指定したかさえ、秘密だと云う。このような法制度の国で、先進国の普遍的価値だと豪語する“安倍一強政治体制”は、民主主義のイロハ、国民の知る権利を保証していると言えるのだろうか。

まったく、安倍政権は、そのことに真正面から応えていない。世界の紛争の火付け役である、20世紀の悪の枢軸国アメリカにおいてさえ、ニクソンやクリントンや、或いはトランプが、国家権力に独立した機関で、追求を受ける羽目に陥ると云うのに、敗戦後、国際標準になるべく制定されて日本国憲法下においても、穴だらけなのだ。まぁ、最高の憲法下であっても、それをあつかう人間の邪さが、普遍的価値を守ろうと、いや、破ろうとする限り、その国の制度は耐えきれないものだと、今回の“安倍一強“で知らされた。

現状は森友問題を皮切りに、おそらく、加計問題でも、公文書の改ざんは露呈することになりそうなので、注目は、どこまでメディアが安倍政権の悪臭を国民有権者に知らせることが可能かにかかっている。朝日・毎日・東京・共同など紙上マスメディアと「ＮＨＫ」及び民放のテレビニュース、ネットメディアやツイッター、ブログ等々が、どこまで情報伝達を続けられるかが肝のようだ。ファシズムのような一強政治でも、あらゆる分野の情報伝達手段が、完璧に言論統制されていない国では、倒閣が出来ると云う前例を作るべく、頑張りたいものである。

本日は上述のような筆者が思った現状の森友加計問題の解決が、右往左往している元凶は、日本の公文書管理と情交公開の問題なのだと感じたことを伝えたかった。本日は、このあと、先日お約束しておいた“財界にっぽん”の特別企画「藤原肇・本澤二郎が語る日本の現在と未来」の前編を、朝日の公文書に関する解説記事の後の参考掲載しておく。

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2018年03月16日21:04

カテゴリ: 世相を斬る　あいば達也

●森友疑惑の核心は谷査恵子と迫田英典の両氏、佐川は疑似餌に過ぎず

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●森友疑惑の核心は谷査恵子と迫田英典の両氏、佐川は疑似餌に過ぎず

本日は時間がないので、以下ふたつの記事引用で、森友疑惑の本筋に迫るために、見逃すことが出来ない、幾つかの核心に触れておく。

佐川前国税庁長官は、理財局長時代に、前任者が契約を完了させていた森友への国有地売却の公文書を改ざんした等の理由で、疑惑の前面に立たされているが、佐川の罪は罪として、そのような罪を犯さざるを得なくさせたのは、国有地売却時に理財局長は迫田英典氏である。つまり、昭恵夫人が間接的に関与し、安倍首相からも指示をされたかもしれない人物は、その当時に理財局長だった迫田英典氏である。つまり、財務省内で、この森友問題をつくった元凶は、迫田英典氏と云うことになる。

次に、この迫田氏と直接間接に関わったのが、経産相からの出向で、安倍昭恵夫人の付き人をしていた谷査恵子氏である。現在は、外務省のローマ駐在員でローマに住んでいるようだが、彼女の関与度も追及の価値がある。おそらく、谷氏がFAXで確認した時の理財局長が迫田氏であり、谷氏と応対した関係にあると思われる。

迫田氏が理財局長だった時に起きた、森友国有地売却問題なのだから、本来の国有地売却問題の主たる財務省側の張本人は、迫田英典氏と云うことなのだ。佐川宣寿氏は、単に、その売却経緯において、安倍首相や安倍昭恵夫人が関わっているように思われる部分を抹消するために不法と思われる行為をしただけで、彼の話に執着し過ぎると、本末転倒のリスクがある。

つまり、改ざん前の決裁文書やメモ等が作成された時期に理財局長であった、迫田英典氏こそが、安倍昭恵夫人の関与度や谷査恵子氏の役割などが判るわけだから、この二人の喚問が、安倍昭恵問題の核心に迫ることが出来る唯一の方法だ。

今回の森友学園への超格安国有地売却事件で、既に籠池夫妻は、大阪地検特捜部に逮捕され、既に「検察が7カ月勾留」が経過している。リテラが指摘するように、この意図的に長期にわたる勾留は安倍政権への“忖度”の可能性も疑われる。財務省も、安倍晋三も、菅官房長官も、麻生財務相も、“二言目には”「まさに、検察において捜査中の案件なので……」と質問に対する回答に利用し続けている。いうならば、籠池夫妻の勾留が、森友国有地売却事件の解明を覆い隠す“隠れ蓑”になりつつあるわけで、この地検特捜部の行動にも、多くの疑問がつきまとう。以上、現時点で気づいた、核心的疑問部分について触れておく。

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2018年03月16日06:42

カテゴリ: 世相を斬る　あいば達也; 官僚・公務員

●内閣府の肥大が招いた安倍の傍若無人な暴走　行政官僚は劣化へ

世相を斬る　あいば達也さんのサイトより
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●内閣府の肥大が招いた安倍の傍若無人な暴走　行政官僚は劣化へ　　

今回の財務省の森友学園の決裁書改ざん事件や、文科相の加計学園事件、先日まで大騒ぎしていた厚労省の働き方改革のお馬鹿データといい、一般論的には、霞が関官僚の劣化が、すさまじい勢いで起きているという感覚を覚える。省益に拘泥する悪癖はあったものの、充分に有能だった。しかし、安倍政権の内閣府の過度の有効活用によって、省庁の権限が大きく崩れ、行政官僚は、そのモチベーションを失いつつあるように思う。

我国の官僚機構は、占領軍のアメリカが驚くほど有能な連中の集団だと言われていた。その優秀さゆえに、主権者である国民の公僕であるという意識はあまり重視されず、各所属省庁の省益に資する忠誠心が求められ、肥大化しながら、日本の行政官僚は１流で、政治家は３流だと言われ続けてきた。

縦割り行政が多くの無駄を生んだり、族議員を増長させ、政治を歪めたり、２重３重の無駄な行政を行っている弊害が極に達したため、これを是正しようと生まれたのが、中央省庁編成で、内閣機能を強化し縦割り行政の事務や事業の減量効率化を目的とした動きが生まれた。（橋本行革と言われる）それでも不充分だったため、次に、内閣府設置によって、目まぐるしく変化してゆく、世界情勢にフィットした、行政機構が必要ということで、内閣府に多くの権限を集中させた。内閣府については以下の通り。

参考にじっくりこの内閣府の内容を吟味すると、もう充分に各省庁の機能を保持しており、現在の我が国は、二重の行政機関を持つに至っているようにさえ見えてくる。屋上屋という言葉が、完璧に当てはまるとは言えないが、行政の根本的意識決定は、内閣においてなされ、各省庁は、そこからブレークダウンした問題を、行政官僚が其々の分野で、専門的能力を発揮し、資料等系統を作り、いかにも各省庁の法案のような体裁を整える流れに見えてくる。

縦割り行政の弊害は解消したが、行政官僚のモチベーションは劇的に下がり、内閣府の下請け機関のようになってきている。無論、内閣の多くの一本釣りされた官僚は、将来本省に戻ることが多いので、各所属省庁意識は厳然として残る。ただ、内閣府に、官僚の人事を決定する人事局があるので、内閣府内において、官房償還や内閣総理大臣から信頼を得ている行政官僚ほど、出世街道を歩けることになる。

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