大摩邇(おおまに)

日常の気になる記事を転載させていただきます。

世相を斬る あいば達也

●時代錯誤、餓鬼化する経団連 低労賃と低電力のおねだり

世相を斬る あいば達也さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/5faaa533b1631ae8b372f41b949ef1a6
<転載開始>
●時代錯誤、餓鬼化する経団連 低労賃と低電力のおねだり

≪……産業競争力の維持のため「海外と遜色ない価格でのエネルギー供給が必要だ」と原発の必要性を強調……。≫経団連は以上のように要求理由を語っているらしい。ホンニ阿保は連中だ。原発を新設や増設してもらい、電力料金の引き下げを強く求めている。もうここまで、グローバリズム経済が拡大固定化されている中で、既存の製造業に、国際競争力を維持しようと試みることは、瀕死の重傷の病人に、アリナミンを大量に飲ませるのに等しい。

今国会で、根拠不十分で踏んだり蹴ったりの「働き方改革」法案では、何が何でも、将来的に日本全労働者を非正規的雇用体系に持って行き、最終的には超低賃金の“移民”へのシフトで、死に体と変わらない多くの輸出製造業を生き延びさせる方策を講じている。つまり、あけすけに、安い賃金の労働力が欲しいと、強請って(ネダッテ)いるわけである。

本来、経営というものは、時代の流れや、あらゆる経営環境に応じて、その企業の方向性を決めてゆくべきものであり、世界的潮流で決定的になっている環境を、廉価な労働力の供給とか、廉価の電力料金を求めるとかの弥縫策で、切り抜けようなどと考えるのは、もう、経営ではない。経営環境によって、国際競争力を失いつつある企業は、体力のある間に、次なる企業のあり方を模索し、本格的なリストラクチャリングをするのが本来経営の務めである。おのれの無能を棚に上げ、環境を、支持政党の権力に頼り、結果的に、国民を食い物にして、自分の企業を楽にしようなど、トンデモナイ経営団体である。

本日は時間がないので、この辺で切り上げるが、“瀕死の重傷の病人に、アリナミンを大量に飲ませる”そのようなことに加担する安倍政権というのは、国民の敵である。負けるものは負け、勝つものは勝つ、その線引きをするのが、政治が本質的にするべきことなのに……。ひたすら餓鬼のような振舞いを、恥も外聞もなく野ざらしに。おねだりは、本来労働側の専売特許だが、最近は、賃下げ、電力下げろと、労組のような態度にさま変わりしている。話は飛ぶが、先日亡くなられた金子兜太氏が揮毫した「アベ政治を許さない」が目に浮かぶ。

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●どうするンだよ! 民主党政権よりも4.1%も下がった実質賃金

世相を斬る あいば達也さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/dafb643d86dcce1780a2aa4035ddaba5
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●どうするンだよ! 民主党政権よりも4.1%も下がった実質賃金

一般の国民にとって、名目賃金などと云うものは、ほとんど意味をなさない。各個人や各家庭の懐具合の実感に影響するのは、実質賃金である。その意味で、以下のように、古賀茂明氏が痛烈に安倍政権の経済政策に鉄槌を下すのには、それ相当の理由がある。なにも、“I am not Abe”と報道ステーション降板日にささやかな抵抗としてフリップを掲げ、目の敵にされている意趣返し、そういうものではないのはたしかだ。

経団連を味方に引き入れるためには、円安誘導金融政策は当たり前と思い込んでいる安倍政権は、結果的に、内需関連商品の価格を狙い撃ちするように物価を押し上げた。仮に、この状況で、消費者物価上昇率2%を実現していたら、実質賃金は5~6%下がっていたと考えられる。つまり、国民は、泣きっ面のハチと云う惨状だったのだから、黒田日銀総裁の再任で、消費者物価上昇率2%が永遠に実現しないことを、ただ祈るばかりである。

古賀氏は元経産官僚らしく、日本経済の弱点を「質の良いものを安く」から「良いもの、他人と違ったものを一円でも高く」と云う経営哲学の転換を求めている。その元凶のシンボルが、経団連であることは言うまでもない。20世紀の既得権勢力と言ってもいいだろう。無論、それらの企業や団体に天下る経産省の官僚らの問題もあるが、彼らの多くはフレキシブル対応可能な人材だけに、悪魔にもなるし、天使にもなる。それが、官僚と云うものだ。官僚に、真の仕事をさせたければ、政権が、真に国家を思う場合のみである。

昨日のコラムで取り上げた「働き方改革」も、欧州先進諸国が苦悩して構築した(苦悩しつつある)先進国型経済モデルだが、我が国が、このモデルを、つまみ食いしても、EUの方向に向かうことは、ほとんど不可能だ。世界一のアメリカだって先進諸国ではないかという意見もあるが、アメリカ、意図的に移民を導入することで、餓えた国民を創造しているのだから、常に発展途上国なのである。アメリカの場合は、戦略的に、軍産複合体のような後進的体質と、GoogleやApple、Facebookのような先進的体質とゴールドマンサックスのような金融と云う体質が複合的に存在している、両睨みな国家体質だ。

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●世論調査の矛盾 内閣支持は高投票率、不支持は低投票率 

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http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/9c2ae140663b8939be1c74328d599631
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●世論調査の矛盾 内閣支持は高投票率、不支持は低投票率 

 まぁ半分当たり前のことを書くのだが、各メディアは衆議院選序盤情勢は、自公与党の圧倒的勝利だという世論調査を公表している。内閣支持率は支持よりも不支持率が上回っているのに、安倍内閣の自民党が圧倒的勝利だというのである。どういう理屈で、このような矛盾が生まれるのか?小選挙区制と云う選挙制度の問題だと云う論客が多いが、必ずしもそうとだけは言えない。おそらく、政権にアンチテーゼを感じる人々には、投票行動に至らない人種が多い所為ではないかと考えている。

 なぜ、投票率は低いのか。下手をすると、有権者の半分しか意志表示しないのだから、党の組織力競争になってしまうと云うことだ。本来、寝ている有権者の目を覚まさせる新党であった「希望」は順調な結党手順を踏んで、寝ている有権者を10%は引き上げる力があるかに見えた。しかし、小池百合子の「排除します」のひと言で、改憲と安保法制に反意を含み持つ造反議員集団、移動した民進党候補者の当選のみがカウントされるだけで、新人はことごとく落選予想と云う惨事を招いた。

 つまり、寝ている有権者が目覚めて投票所に向かうことは期待できなくなったので、今回もまた50%前後の投票率に終わるものと思われ、自公与党の大勝利との調査結果が出たのだろう。

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幻想、経済成長信仰の学者、藁にしがみつく濡れネズミ

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そう言えば、経済学者さんは特別会計がどのように使われているのか調べて発表してほしいですね。
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●幻想、経済成長信仰の学者、藁にしがみつく濡れネズミ

 高橋洋一や長谷川幸洋な既得権益の枠内でしか、論を展開できない有識者紛いの連中は、パラダイムシフトに異様な抵抗を見せている。何故かと言えば、仮に、安倍官邸の改革と叫びながら、旧いシステムの地盤固めをするような、お笑い草に近い決定政策の数々は、後々の我が国の歴史の中で、赤面するほど勘違いな地獄への道に向かっていたと気づくのだろうが、井の中の蛙な日本人の習性として、致し方ないのだろう。

 高橋洋一氏は文中で、“「成長否定論調」には、すでにネット上でも批判が出ている。一言でいおう。成長を否定したら、幸福の実現は難しくなるのだ。”と自説が真実のように断言した上で、都合の良い数値を引っ張り出して、経済成長が埋蔵金のようにあると云う。しかし、そもそも、資本主義がグローバルな展開に進んだことこそが、先進国の経済成長の限界を証明しているわけだから、いまや、同氏の主張は引かれ者の小唄に近いのである。

 同氏が批判している朝日新聞の記事等々に関して、多くを語る必要はないが、資本主義の歴史的意義が、あきらかに強固な踊り場に着ているわけで、経済学者が考えるだけの、地球や世界の平和に貢献する人類の為になる経済学は、今後、世界的激動の混沌を経て、人類が疲労困憊した時見えてくるのだろう。残念ながら、この世界的パラダイムシフトなフェーズにおいても、場違いな島国を体現するのだろう。



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不安に慄き、逆にカラ騒ぎしている日米市場 年明けの恐怖

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風の便りによれば、有り余ったお金は地球上では使われていないようです。
ビックリドッキリ
え~っ、地球上じゃないってどこどこ??
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●不安に慄き、逆にカラ騒ぎしている日米市場 年明けの恐怖

 グローバル市場における不確実性指数(EPU)が、リーマンショックに繋がる“サブプライムローン”時のEPU200ポイントを遥かに超え、281ポイントになっているのだから、不確実性の時代、つまり、先の読めない時代がヒタヒタと近づいていると云う事実を否定する人々は少ないだろう。

 単に、風変わりな指導者が出現したとか、そういう属人的問題だけなら、世界を取り巻くモノゴトをおさめてゆく潮流が確かである限り、怖れることはないだろう。しかし、世界全体にパラダイムシフトをにおわす潮流が芽生えてきて、風変わりな指導者が各国に登場してこようとしている来年、2017年は、安倍とオバマの三文芝居のように、シナリオ通りには行かないことを多数目撃する時代の始まりと云う予感がする。

 しかし、現実の足元には、有り余った世界中のマネーは、投資すべきモノを見失い、ゲインを求めて、投機に走る以外手段を持たないのが現実だ。ジャブジャブのマネーの行き場は、投機市場か戦争経済における投資。それ以上でも以下でもないとなると、資本主義の限界は確実なのだろう。そんな気持ちで読むと、ブラックジョークのようなコラムとして読めてくる(笑)。


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植民地丸出し事件 プーチン疑う、安倍に決定権はあるのか?

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●植民地丸出し事件 プーチン疑う、安倍に決定権はあるのか?

*今回の沖縄オスプレイ事故の連鎖に対する、米軍の海兵隊トップの正直な発言。彼の発言を非難しても意味はない。彼、彼らは、そう云う地位にあると米国政府から説明を受けているのだから。日本の外務省、防衛省も、それを追認しているのだから、海兵隊トップが、このような発言をしても、彼が異様な人物だと考えるのは間違いだ。

*それよりも、このような日米同盟の中に居ながら、ロシアと領土問題を交渉するとか、中国と尖閣問題で先鋭化する、こう云った安保関連の問題を解決する時、日本人は独立国だと思い込んでいるが、その相手国は、日本と云う国が「独立国なのか?」という判断そのものから判断しなければならないのだから、疑心暗鬼が底流にあるのは間違いない。今回のプーチン会談でも、プーチンの一番の疑問は、日本の首相の決定権は、どの範囲で自由なのかの見極めだそうである。

*現状の日米同盟の枠内で、命運を共にする決心であれば、北方領土と平和条約の成立要件を分離すべきだろ。領土抜きの平和条約もあると云う、平常心の対ロ感覚も必要だろう。経済協力は、ロシアに限らず、カントリーリスクがあるわけだから、くだらぬ外交の手土産を倹約すれば出てくる原資、分配の問題だろう。

 ≪ プーチン大統領の日本のマスコミとのインタビュー内容を読み取る
ロシアのプーチン大統領は7日、日本訪問を前に読売新聞と日本テレビとの広範なインタビューに応じた。これは恐らくプーチン大統領の16年の大統領任期中で最も完全かつ率直な露日関係に関するインタビューだ。プーチン大統領はきわめて正確に表現しているが、日本の立場を十分厳しく批判している。

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安倍政権の無駄吠え “TPP・カジノ・対米中露韓外交・グローバリズム”

世相を斬る あいば達也さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/c6067c10271e58f6c9c5ca1242bc1821
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●安倍政権の無駄吠え “TPP・カジノ・対米中露韓外交・グローバリズム” 

何をやっても、国民は無抵抗。野党勢力も諦め気分。メディアは死に体。世論の風向きが変わる雰囲気もない。国民も、身の回りの生活に関する情報には敏感だが、身の回りから、1キロ離れたら、“関係ネ!”状態になると、回りまわって影響があるなど、気づく人は滅多にいない。

我が国は、野田民主党が安倍自民に身売りでもするような狂気の解散を選択、お天道さまが描いたような、見事な保守政治体制を通り越して、歴史修正主義の意図さえ抱えた安定政権が誕生した。安倍自民党政権は、癒着の宗教政党公明党と選挙メカニズムの有効性に若干の陰りが見られるものの、衆参両院の過半数堅持を実現している。この保守的勢力に、政党としての質量ともに、全身に滑りでも塗ったような、目的不明の政党が協力する方向にあり、気がつくと、両院は、改憲政党2/3議席確保状態になっている。

安倍自民政権は、戦前戦後を通じて、最も強力な政権を樹立する幸運に巡りあい、完璧な安倍一強政権を実現した。この事実に、面と向かって、異を唱える者はいないだろう。おそらく、当のご本人、安倍晋三さんも、俺って幸運な男だ。たぶん、いま、世界で一番安定した政治権力者は俺だろうと、自負しているに違いないのだ。自由主義やグローバリズムと云う、“普遍的価値”に遂に追いついた安倍さんにしてみれば、これで、世界の主たるプレイヤーになれると確信しているのだろう。

右巻きな歴史修正主義な国家観を持ちながら、何とか、弱味を持たない西側主権国同等の価値観と同等の立場になり、自他ともに認める主権国家として振る舞うことに邁進した。つまり、憲法も変えて、西側価値観の一致と、行動の一致を実現し、戦後の敗戦国根性の払拭は、安倍さんの祖父さん含めた、トラウマの払拭なのかもしれない。つまり、その目的が強烈であったため、現実の世界で起きている、20世紀的ではない世界のバラバラな、しかし、確実な逆方向のモメンタムに、気づくことはなかった。冷静に見つめたら、安倍さんの国会運営は、直近の世界の趨勢は一過性と悟りきっているようだが、20世紀が葬られようとしていると読み解く方が妥当なのだと思う。

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●さらば、グローバル経済 冷凍保存出来ない普遍的価値

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●さらば、グローバル経済 冷凍保存出来ない普遍的価値

トランプが大統領候補になり、瓢箪から駒のように、本命ヒラリー候補を破り、第45代アメリカ大統領になったのだから、オバマ―ヒラリー路線のアメリカは、米国民によって否定されたのである。この米民主党の大統領らを自らの集団の代行者として、その地位が譲られていたのだろうが、オバマにも、ヒラリーであっても、金融資本主義勢力の代表者風味に味付けされていた。エスタブリッシュメントの利益確保と云う目的と、グルーバル経済と西側デモクラシーの体裁を保とうとしてきたわけだが、遂に、限界が来たことを、トランプ大統領の出現は示唆している。

無論、トランプ大統領の、反グローバリズムと内向き経済と云う政治姿勢が、一気に花開くわけではないので、エスタブリッシュメントなグローバリズム思考と内向き経済思考の効果の潰し合い、分析の難しい経済事情が、当面続くものと想像できる。トランプ大統領は柔軟な経営者であるから、ホワイトハウスにおいては、現実路線を踏襲するだろうと云う分析も多いが、クリントン、ブッシュ、オバマの歴代大統領よりも、反グローバリズムであるし、歴然たる反グローバリズム主義者の支持の上に、彼がいる以上、その支持者たちの姿を、健忘症名人のようなオバマのようなアリバイ主義な生き方をするイヤラシイ知恵者ではないだろう。

以下の現代ビジネスの近藤大介氏と、千恵者中国人の会話の中から、中米露の3大国関係の姿が見えてくる。過激に動き回るトランプ大統領の内向き経済思考が、マスメディアの世界ではメインエンジンのような扱いを受けるだろうが、トランプ大統領の出現に関わらず、すでに「反グローバル経済」のパワーは厳然たる地位を、既に地球上のイデオロギーとして確立されている事実だ。僅かな感受性さえあれば、地球上のあらゆるところで、生命ある人間たちの怒りや、事実証明が、直接、間接に起きている。

ここで、バニー・サンダースが、英国が、EUが、習近平が、ウラジミール・プーチンが……、ASEANが……、と云う話をする気はない。聞く気があれば、幾らでも聞こえてくる、怒りであり、予言であり、神のお告げのようでさえある。世界のエスタブリッシュメントな人々の多くは、既に、自分達の階層の敗北を予感している。我が国の首相が、今後も「普遍的価値」と云う、新興宗教的言辞を弄するかどうか判らないが、グローバル経済のこれ以上の発展は、大半の人類を犠牲者にするものくらい、どれ程の馬鹿でも知っている。安倍晋三さんも、知ったうえで嘘に乗っていることを期待している。

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どこかの誰かから安倍官邸に横やり 解散論飛びかう

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●どこかの誰かから安倍官邸に横やり 解散論飛びかう

自民党二階幹事長が、解散風を吹かせたのがキッカケだが、その後、続々と解散に言及する与党幹部(麻生、岸田・公明井上)がめっきり増えた。この件に関して、日刊ゲンダイは以下のように伝えている。

≪ ついに11月30日説まで 二階幹事長「解散発言」連発の異常
 こうなると、もう「解散・総選挙」の動きは止まらないのではないか。自民党の二階俊博幹事長(77)が「解散風」を吹かせまくっている。
 10日も、「選挙の風はもう吹きはじめている。安倍首相とも話をしたが、準備に取りかからない人がいるとすれば論外だ」と記者団の質問に答えている。  党内の引き締めや、野党を混乱させるために幹事長が「解散風」を煽ることはよくあるが、二階幹事長の場合、わずか10日間に3回も「解散発言」を連発しているのだから異常だ。どうやら、本気で「来年1月解散」を実現させるつもりらしい。
 「二階さんは、どうしても幹事長として解散・総選挙を仕切りたい。絶大な権限を振るえ、派閥の人数を増やせるからです。大きなカネを動かせ、新人候補を片っ端から二階派に加入させられる。そのためには解散を急ぐ必要がある。もし、来年1月までに解散しないと、再来年まで解散するのは難しくなるとみられているからです。来年6月、衆院小選挙区の定数を『0増6減』し、区割りが改定されます。選挙区の区割りが変更された場合、周知期間が必要なうえ、自民党内の候補者調整に相当な時間がかかる。1年間は解散できないとみられています。再来年になると、二階さんは79歳。もう幹事長職を外れているかも知れない。だから、是が非でも“来年1月解散”を実現させるつもりです」(政界関係者)
 解散風は一度吹くと、総理の意向と関係なく大きくなっていく。政界では、年内「11月30日解散説」まで囁かれはじめている。この臨時国会の最終日である。
 「来年1月解散説の根拠は、12月15日にプーチン大統領が来日し、北方領土が返還されるから、というものです。でも、本当に北方領土が返還されるのか不確定なうえ、外交は政権の得点につながりにくい。夏の参院選では、自民党は伊勢志摩サミットを開いた三重県で敗北しています。外交は結果が出た後よりも、その前の期待感が高まっている時の方が、政権の支持率アップにつながりやすい。いま、安倍自民党が北方領土返還の期待感を高めているのも、プーチンの来日前に解散するつもりだからではないか、とみられています」(自民党関係者)
 野党はノンビリしている場合ではないのではないか。
 ≫(日刊ゲンダイ)



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ネット上ではリベラルが不利 なぜ、ネトウヨに親和的なのか?

世相を斬る あいば達也さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/17363d4ea465390a1b6ca1c43e0ddcd1
<転載開始>
●ネット上ではリベラルが不利 なぜ、ネトウヨに親和的なのか?

 興味深い、分析・解説風なインタビュー記事が、ハフポスに載っていた。現在、地方に来ているので、筆者のコメントは簡略にのみ書いておく。事実、筆者がネット上で孤軍奮闘している??理由も、この記事を読んでいくと、フムフムと納得出来る部分が多かった。個人的には、ネットの主だった機能は、瞬間的な言葉の発信なので、日常的に時間が自由な人々に親和的に出来ているものだと認識している。ブログやツイッターの炎上も、その主は家に棲んでいるが、叩きに来る側は、住所不定無職保有時間過多、且つ匿名なのだから、blogでもツイッターでも、勝ち目はない。

 単純化して言ってしまえば、感情と理屈の闘いに象徴される。感情は「馬鹿野郎」「ヘタレ、しね」で済むが、理屈はそうはいかない。理屈になっていないと、書けないからだ。こりゃあ、夫婦げんかの土俵と同じで、口汚く、恥も忘れ、一心不乱に自己主張?誹謗中傷?の暴言を吐いても、自分は“塹壕の中から”機関銃を闇雲に撃っているだけだから、痛くもかゆくもない。それと、津田氏は、保守系と云う表現をしているが、右翼、国家主義、ネトウヨと云う人種はネットワークが人間的である。リベラルな人種は、論理を重視するあまり、多少の違いに目を瞑れな。この性格の違いから、集団対個と云う流れになることが多い。

 筆者などは、誹謗中傷の嵐コメントが来ても、常に無視。一方的に、街の真ん中で「辻説法」をしている積りでブログを書く。世の中の人々が、その説法を理解しようがしまいが、関係ない。死に際に、“俺は言うだけは言った”と思うことにしている。双方向性がないじゃないか、と言われるが、それでも、一定の効果はある。時折、そう言えば、アンタが、****のコラムでも指摘していたね、などと気づいてくれる人がいるだけで良いじゃないか、そんな程度だ。


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