大摩邇(おおまに)

日常の気になる内容を転載させていただきます。 ひふみ、よいむなや、こともちろらね、しきる、ゆゐつわぬ、そをたはくめか、うおえ、にさりへて、のますあせゑほれけ。一二三祝詞(ひふみのりと) カタカムナウタヒ 第5首 ヒフミヨイ マワリテメクル ムナヤコト アウノスヘシレ カタチサキ 第6首 ソラニモロケセ ユエヌオヲ ハエツヰネホン カタカムナ (3回) 第7首 マカタマノ アマノミナカヌシ タカミムスヒ カムミムスヒ ミスマルノタマ (3回)

租税回避

パナマ文書に怒りの声

ゴーストライポンさんのサイトより
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12159374546.html
<転載開始>
CIAのプーチン中傷、キャメロンのバナナの皮と化す
2016年4月12日 マスコミに載らない海外記事(要点のみ)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/cia-86b0.html

Finian CUNNINGHAM
2016年4月10日

世界的な脱税に関するパナマ文書 - 史上最大のマスコミ漏洩だとされるものは - 明らかに、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対する更なる政治中傷として準備されたものだ。これは数年前の昔に遡る、ロシア指導者を汚すことを狙った一連の欧米マスコミ・キャンペーンの最新版に過ぎない。

・・・

我々が分かっているのは、オフショアタックス・ヘイヴンに関するおびただしい情報の氾濫が、パナマを本拠とする法律事務所モサク・フォンセカから密かに入手されたということだ。同社は、ヨーロッパ、アメリカや他の国々の企業幹部や銀行など、裕福な顧客のために、タックス・ヘイヴンに会社を設立するのを専門とする四番目に大きな国際企業だと言われている。同社のプライバシーが侵害されたことに対するモサク・フォンセカの怒りの反応が、これが本物の漏洩であることを示している。ニューヨーク・タイムズによれば、1100万ファイルに含まれている情報は、200,000社以上の顧客と、“政治家、独裁者、犯罪人、億万長者や有名人を含む14,000人の個人”を含んでいるという。

一体誰が最初に漏えいをしたのかは不明だ。ワシントン・ポストは、情報の宝庫は、最初、著名なドイツの新聞、南ドイツ新聞の二人のジャーナリストに送られたと報じている。これは一年以上前のことだ。二人のドイツ人ジャーナリストは、今日まで、漏洩データを彼等に渡した人物の正体は知らないと語っている。彼等は引き渡しで、金は一切要求されておらず、彼等に与えられた唯一の指示は“犯罪を公表することだ。”

南ドイツ新聞社の二人の記者、バスティアン・オベルマイヤーと、同僚のフレデリック・オベルマイヤーは、更に、アメリカを本拠とする国際調査報道ジャーナリスト連合と、膨大な情報の共有を始めた。各当事者が既に過去の資金洗浄調査で、仕事上のつながりがあったのだから、この手順は十分もっともらしく思われる。また、いわゆるパナマ文書中のデータ - 普通の本の38,000冊分を満杯にするに足りるものは - 二人の人間が、分析して、広めるには、明らかに、どうしようもないほどの仕事だった。

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パナマ文書、本当の暴露はこれからだ

ゴーストライポンさんのサイトより
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12159323637.html
<転載開始>
不動産王トランプの名が「パナマ文書」に出てこない理由 影の巨大タックスヘイブンとは?
2016年5月10日木村正人 | 在英国際ジャーナリスト
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20160510-00057507/
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「パナマ文書」スキャンダルの衝撃は世界に広がった(写真:ロイター/アフロ)

「パナマ文書」詳細版を公開

世界の政治指導者やその家族、友人による不透明な資産運用を明るみに出した「パナマ文書」の詳細版が国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)によって公開されました。データベースから簡単に検索できるので筆者もトライしてみました。

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辞任したアイスランドのグンロイグソン前首相の関係図(ICIJデータベースから)

国名、人物や企業の名前を入れると該当するリストが出てきて、関係図を表示できます。人物や企業のアイコンを押すと詳細なデータが表示される仕組みになっています。非常に便利なオンライン登記所といった感じです。

パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から漏れだした1150万文書はデータ量にして2.6テラ(兆)バイト。ウィキリークスに漏れた米軍や米国務省の資料が1.7ギガ(10億)バイトの1529倍。同事務所が過去40年近くにわたって扱った21万社分の極秘資料です。

使われていたタックスヘイブン(租税回避地)はカリブ海に浮かぶ英領バージン諸島が断トツに多く、次いで中南米パナマ、インド洋のセーシェルなど21の国・地域にのぼっています。しかし、本当の主役にスポットライトが当たっていないような気がします。

国際NGO「タックス・ジャスティス・ネットワーク(TJN)」は21兆~32兆ドルの個人的な金融資産がタックスヘイブン(租税回避地)、すなわち秘匿性の高い国や地域に移され、課税を逃れたり、過剰な節税を行ったりしていると指摘しています。違法な国際取引は年1兆~1.6兆ドルにのぼると推定されてきました。

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国税庁「5,000万円を超える国外財産を有する場合には~所轄税務署長に提出しなければならない」

 紙幣の不思議2さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/d6f763223ddc23dbeef38dd0afcacfb2
<転載開始>
2016年05月11日 22時28分37秒 | NWO


国税は知らん顔決め込む積りのようだが、「国外財産調書の提出義務」のルールがある以上、ちゃんと調べなければならない。このルールを放棄するのなら、国民から税を集める権限を放棄し、国民による国民の為の税務を行える会社の認可を認めなければならない。国の運営費用は全て国民の血税から支払われている。その運営費用を大企業、富裕層から徴収出来ないのなら、そんなお飾りの機関は必要ない。正規のルールを守れない様な企業、国民は、日本から出て行かなければならない。

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業界4位のパナマ文書発表だそうですが、リーク団体の背景がナチスドイツ支援企業なのはなぜなのでしょう? ―

velvetmorning blogさんのサイトより
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/05/10/8087441
<転載開始>
タックスヘイブン業界4位のパナマ文書公開だそうですが、普通は上位3社が本命ですよね。

どんな世界においてもトップ3というのは、圧倒的な力を持っている。

だからこそ、4位の一部を暴いてお茶を濁そうとしているのが、パナマ革命(CIA&米国務省のカラー革命)なのでしょうけれども。。

この文書を開示する前に、米国内に移させて、なおかつそこを開示出来ないような法律作って、米国内のタックスヘイブンに囲い込みな作戦ですよね。



まあ、業界4位でも、何かしら分かると思いますが、前にも出てたように、世界の有力な企業のほとんどは、租税回避地に法人を持っていると思います。

もちろん、そこの税金取りたいのはその通りですが、CIAや米国国務省は、このパナマ文書リークを通じて何かしらやろうとしているのでしょうから、注意深く見ていきたいと思います。


筆者が、今回一番気になっているのは、これを暴くといってるICIJの背景ですね。

ロックフェラー財団
フォード財団
オープンソサエティ財団(ジョージソロス)
カーネギー財団

怪し過ぎるっていうか、なんていうか

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●「パナマ文書」 開き直る金持ち、大山鳴動鼠一匹見つからず? 

世相を斬る あいば達也さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/03c10dbb9825f45a940dacad4ed4dbaf
<転載開始>
菅官房長官の、「パナマ文書」に対して、鼻もひっかけない態度を、ネットで拡散され、態度を改めたようだ。6日の例の「問題なし」態度から、10日には、真摯に向き合う姿勢を示した。但し、あくまで政府ではなく、課税当局という行政機関に丸投げした。しかし、チョッと待てよ。伊勢志摩サミットでも、主題の一つに上げざるを得ない国際的問題なのだから、「その件は、課税当局に任せている」などと云う会話を、ホスト国の安倍首相にさせる積りなのだろうか。おそらく、官邸内では、この「パナマ文書」の扱いで、インテリジェンス欠乏の事態に陥っている事が窺える。

≪ 菅官房長官「軽はずみなコメント控える」
菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、パナマの法律事務所から流出した内部文書で世界の政治家や著名人がタックスヘイブン(租税回避地)を利用して資産 隠しを行っているとされた問題について、「文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」と述べた。「世界全体で 租税回避について連携している中、今回新たにこうした実態が報道ベースで発表された」とも指摘した。日本政府として文書を調査する考えはないという。 ≫(産経新聞)

 ≪パナマ文書 菅官房長官「適正公平な課税の実現変わりない」
菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、世界各国の政界関係者や富裕層のタックスヘイブン(租税回避地)利用を示した「パナマ文書」に日本の企業や個人 名が記載されている件に関し、「適正、公平な課税の実現に努めるべきということは全く変わりない。今後も適切に対応していく」と述べた。
 菅氏は「政府としては個別の事柄について答えるのは控えたい」と言明。その上で、「課税当局はあらゆる機会を通じて情報収集を行うとともに、問題の取引が認められれば税務調査を行う基本姿勢は全く同じだ」と強調した。 ≫(産経新聞)

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「パナマ文書」:いまさらオフショアビジネス知ってどうする?悪の伝統的手法だヨ!?

井口博士のサイトより
http://quasimoto2.exblog.jp/22799163/
<転載開始>
みなさん、こんにちは。

かの「麻薬将軍」ことノリエガ将軍が発展させた犯罪天国、それがパナマであった。

そもそも米CIAがネオコンのスカルアンドボーンズに乗っ取られてダレスがCIA長官をし、フーバーがFBI長官をしていた頃のアメリカが、JFKの時代であり、そのJFKは軍産複合体の手により公開処刑されたのである。だから、学研頭脳がムーの世見の照のいう偽情報にだまされてはらない。すでにすべて解明されているのである。
世見照子氏は「偽預言者」だったのか!?:JFK暗殺事件は100%解明されているヨ!

FK to 911 Everything Is A Rich Man's Trick
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国税当局が動き出した! どうする安倍自民と公明

simatyan2のブログさんのサイトより
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12158976180.html
国税さんもサラリーマンですし、天下り先が気になるところでしょう。
何処かの影響が少ないところが生贄になるくらいでしょうか?
<転載開始>

国税当局が動き出した! どうする安倍自民と公明


5月10日午前3時、約束どおりパナマ文書が公開されました。


一応、現時点で判明している企業は以下のとおりです。


パナマ文書リスト
※2013年オフショアリークスにも該当の場合★マーク付き


創価学会
ドワンゴ★
加藤康子(東京個別指導学院)
上島豪太(UCC)
三木谷浩史(楽天)★
柳井正(ユニクロ)★
安田隆夫(ドン・キホーテ)
福武総一郎(ベネッセ)
岡田和生(ユニバーサルエンターテインメント)
三菱★
三井★
住友★
ソフトバンク
電通★
イオン
東京電力
丸紅★
伊藤忠商事★
双日
豊田通商
ロッテ
原田泳幸(ベネッセ・日本マクドナルド)
日産
富士電機
重田康光(光通信)
日本経済新聞
バンダイナムコ
コナミ
セコム★
オリックス★
野村證券★
大和証券★
ライブドア
JAL★
ダイキン
タニタ
マルハニチロ
NTTドコモ★
サントリー
ソニー
株式会社やずや
サトウテック



こうした企業が明るみに成るにつれ、国税当局も動き出しました。

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パナマ文書 只今9社確認

紙幣の不思議2さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/3379d39b4408bdcc472e719a111091b7
<転載開始>
2016年05月10日 10時11分40秒 | NWO


画像に載る44社を検索したら、9社ヒットしました。他の35社は口止め料払って、消去してもらったようです。5月10日と期限を切ったのは、交渉期間の為だと思われます。
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「パナマ文書」全公開の快挙!?:世のお金持ちの皆様ご愁傷様でした!?

井口博士のサイトより
http://quasimoto2.exblog.jp/22795840/
現代版タイタニック
<転載開始>
みなさん、こんにちは。

いよいよパナマ文書
「パナマ文書」データベース、ついに日本人の住所公開!:いや~阿南にも2人いたヨ。
「パナマ文書」データベースの使い方:これはすごいツールだった!?
「パナマ文書」データベース、ついに日本人の住所公開!2:キャッシュがあったヨ!
「パナマ文書」:【真相深入り!虎ノ門ニュース】有本香×竹田恒泰
の本体が公開されたらしい。
「パナマ文書」データベース
offshoreleaks.icij.org

もしいま
杉田元宜博士
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が生きておられたらこのパナマ文書のタックスヘイブンのことをどう言っただろうか?

私の想像ではおそらくこういったのではなかろうか?
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5/10 ICIJのパナマ文書暴露は期待薄?ICIJは米の手先機関

紙幣の不思議2さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/794cead279bc0a5c7f7d667b0d3dfcfc
<転載開始>
2016年05月05日 16時18分05秒 | NWO


ICIJは米の手先機関なので、大きな期待はしない方が良いですね。日本の政治家はまず出てこない。日本企業の名が出てくればラッキー位に考えていた方が良さそう。

日本企業の名が暴露されれば、税に対する考え方を問えるので、それはそれで面白い。国税局に働きかける事が可能になるので、こちらを重視に見た方が楽しいかも。


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