大摩邇(おおまに)

日常の気になる記事を転載させていただきます。

M.x.file

東アジアの色の革命ダイジェスト版 (雨傘運動×ひまわり運動×元SEALDS)

M.x fileさんのサイトより
http://blogs.yahoo.co.jp/x_lucy0_x/42856833.html
<転載開始>

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NAOMIさんからの情報
NEDはSEALDSについて、国連関係者にTweetで紹介している。
 
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アゴラ研究所とビル・ゲイツとの関係資料

M.x file さんのサイトより
http://blogs.yahoo.co.jp/x_lucy0_x/42872496.html
<転載開始>
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日本版NEDを提唱コラムを書いてるキーパソンを調べて判明したこと

M.x file さんのサイトより
http://blogs.yahoo.co.jp/x_lucy0_x/42867178.html
<転載開始>

2007年2月7日(第一次安倍内閣、麻生太郎大臣の頃)
国連民主主義基金(UNDEF)へ12億拠出
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国連基金:日本政府が12億円拠出 民主化途上国支援で―毎日新聞抜粋
政府は民主化の途上にある国々の政治・社会制度整備を支援する「国連民主主義基金」に対し、1000万ドル(約12億円)を拠出することを決めた。同基金への拠出額は米国(1790万ドル)に次いで第2位となる。麻生太郎外相は東南アジアから中央アジア、旧東欧などの新興民主主義国に対し、民主主義や市場経済の定着を支援する「自由と繁栄の弧」構想を提唱しており、基金拠出には同構想の推進という狙いがある。
 同基金は04年の国連総会でブッシュ米大統領が提案し、05年7月にアナン事務総長(当時)が創設した。憲法起草や市民教育など、国際機関や非政府組織(NGO)が途上国の民主化定着のために行う活動に、1件5万~50万ドルの範囲で資金援助する。
06年はスーダンでの女性の政治参加促進活動や、フィリピンのマスメディア育成活動などが対象になった。
 同基金には日本を含む27カ国が拠出または拠出を約束しており、総額は約6400万ドル。主な拠出国は米国、日本のほか、インドとカタール(各1000万ドル)、オーストラリア(730万ドル)--など。【中田卓二】
21時19分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070208k0000m010103000c.html
 
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国際平和映像祭(UFPFF)で、SEALDS奥田愛基がグランプリ受賞した背景

m.x.file さんのサイトより
http://blogs.yahoo.co.jp/x_lucy0_x/42682343.html
<転載開始>
全記事ではSEALDSへ署名を渡したトムギンズバーグがGoogleと
”比較憲法プロジェクト””世界憲法起草”についてのキャンペーンをしてることについて触れましたが、2013年9月23日 奥田愛基は”生きる312”という映像作品で、国際平和映像祭(UFPFF)グランプリ&地球の歩き方のW受賞していた、今年も国際平和映像祭のガルトゥング博士来日シンポジウムが東京と横浜でおこなわれてSNSで盛んに宣伝されており、登壇&パネルディスカッションメンバーとして招待されている。

5月22日:ガルトゥング博士単独で講演。
5月24日:東京で講演と伊勢谷友介、奥田愛基他

香港雨傘運動・台湾ひまわり学生運動などが参加した
マニラでの国際会議で取材にあたった冨田すみれ子は
JICA横浜組織内の海外日経放送協会に加盟している
まにら新聞の記者であったが、国際平和(UFPFF)もJAICA横浜が後援している。

この組織と連携する世界連邦運動、ワールドシフト等についてそのスポンサーについても後ほど検証していきたい。


国際平和映像祭(UFPFF)は
国際協力事業団(JAICA横浜)が後援
JAICAはNED(全米民主主義)の
パートナーでありそこで奥田愛基は
映像賞のグランプリを受賞している

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奥田愛基は「変える」という著書で
自分の実績として国際平和映像グランプリ受賞を記述している

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SEALDSと世界連邦日本国会委員会の国会議員たち/世界連邦運動と日本会議の繋がり

m.x.fileさんのサイトより
 http://blogs.yahoo.co.jp/x_lucy0_x/42707287.html
<転載開始>
 ❏世界連邦運動の最終目標はOneworld
実際に公式サイトやwikipediaにも、そのように書かれている。

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世界連邦運動とは、国際連合の改革と強化を通じて世界法治共同体の実現を目指すものであり、世界各国が世界連邦政府の下、公正な世界法に基づき、世界の恒久平和と人類の福祉を築いていこうとする運動です。世界連邦は、補完性の原理に基づき、各国々の多様性を尊重しながらも、各国が主権の一部を世界連邦機構に譲渡することで世界法治共同体を建設していくことであり、それは軍事的介入や経済的制裁ではなく「法の支配」によって世界の秩序を構築していくものです

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