大摩邇(おおまに)

日常の気になる内容を転載させていただきます。 ひふみ、よいむなや、こともちろらね、しきる、ゆゐつわぬ、そをたはくめか、うおえ、にさりへて、のますあせゑほれけ。一二三祝詞(ひふみのりと) カタカムナウタヒ 第5首 ヒフミヨイ マワリテメクル ムナヤコト アウノスヘシレ カタチサキ 第6首 ソラニモロケセ ユエヌオヲ ハエツヰネホン カタカムナ (3回) 第7首 マカタマノ アマノミナカヌシ タカミムスヒ カムミムスヒ ミスマルノタマ (3回)

芳ちゃんのブログ

最近の学生運動はここ数十年間に米国で起こった出来事の中ではもっとも重要だ ― スコット・リッターの言

芳ちゃんのブログさんのサイトより
http://yocchan31.blogspot.com/2024/05/blog-post_5.html
<転載開始>

イスラエル・ハマス戦争は膠着状態に陥り、停戦を巡る交渉で大詰めを迎えている。果たして、どのような決着が実現されるのであろうか?

2014年に起こったイスラエル・ハマス戦争に関しては、国際刑事裁判所(ICC)はイスラエルとパレスチナの両者に関して戦争犯罪を起こした可能性について調査が開始されていた。

昨年の10月に起こったハマスによるイスラエルに対する奇襲攻撃によって始まったガザ地区に対するイスラエルの攻勢ではその悲惨さは目を覆うばかりである。429日のNBCニュースによると、イスラエル首相のベンジャミン・ネタニヤフ、国防相のヨアフ・ギャラン、イスラエル国防軍参謀長のヘルヅィ・ハリヴァに対してICCは逮捕状を発行するかも知れないという。この報道に関してイスラエル政府は懸念を示している。イスラエルの内外ではガザ地区やウェストバンクにおけるイスラエル軍の攻勢についてますます批判が集まっている。

そして、ガザ地区でのイスラエル軍の攻勢が余りにも酷いとして米国では学生たちによる抗議行動が激化していた。51日のアルジャジーラ紙によると:

警察は、ニューヨークのコロンビア大学やニューヨーク市立大学を襲撃し、イスラエルのガザ戦争に抗議する282人の学生を逮捕した。

カリフォルニア大学のロサンゼルス校にあるパレスチナ人連帯キャンプサイトは親イスラエル派の活動家によって攻撃され、授業がキャンセルとなった。

南フロリダ大学ではキャンパスでの抗議行動の後、10人が拘束されたと警察が報じている。

ルイジアナ州ニューオーリンズのテュレーン大学では警察署はテュレーン大学の学生2人を含む少なくとも14人のデモ参加者が抗議行動に関連して逮捕されたと発表した。

ここに、「最近の学生運動はここ数十年間に米国で起こった出来事の中ではもっとも重要だ ― スコット・リッターの言」と題された記事がある(注1)。

本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。

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ゲームは終わったか?ペルシャ湾岸諸国は米軍が対イラン攻撃のために国内の基地を使用することを拒否

芳ちゃんのブログさんのサイトより
http://yocchan31.blogspot.com/2024/05/blog-post.html
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中東における米国の存在は陰りを見せてすでに久しい。

イスラエル・ハマス紛争を受けて、米国とイランとの関係は危険になりつつある。その危険の度合いが何処まで拡大するのかは誰にも分からない。しかしながら、現状についての一つの見方として、イラン外務省のスポークスマンであるナセル・カナニは次のように述べている。つまり、「一極世界はもはや存在せず、今や、米国は超大国として知られてはいない。もちろん、米国は強国である。しかし、実際には、もはや超大国として見なすことはできない。イスラム共和国の能力や地域レベルと国際レベルでのふたつの領域における力の均衡の変化に照らして、イラン政権はイランの国家としての利益を確保し、極めて包括的なアプローチとして地域の集結を促進するために、そのような可能性のすべてを解き放とうとしてきた。」 (出典:Iran: Unipolar world is dead; US no longer known as superpower: By Press TV, Apr/17/2023

これがイランがちょうど一年前に描いた米国の姿である。

また、この地域における米国の動きは世界規模の超大国の地位を失いつつあることを隠蔽するためであるとイランは言う。(原典:Iran: US military moves aimed at covering up its declining global power: By Press TV, Apr/10/2023

1989年にベルリンの壁が崩れ、1991年には旧ソ連邦が崩壊してから30年間というもの、米国は単独覇権国家として我が世の春を堪能してきた。しかしながら、あれから30年余、米国が自国の軍事的優位性や資本主義の勝利に陶酔している間に、ロシアや中国、グローバル・サウス諸国は経済力を拡大し、国力をつけ、今や、G7を追い越した。この現状は昨年520日に広島で開催されたG7サミットでは中核的な懸念であった。ロイターは次にように報じた:

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たとえ支援法案が可決されてもウクライナは崩壊する ― 米億万長者の言

芳ちゃんのブログさんのサイトより
http://yocchan31.blogspot.com/2024/04/blog-post_28.html
<転載開始>

420日、米連邦議会の下院本会議は9兆4000億円(610億ドル)のウクライナ支援予算案を可決した。民主党と共和党との駆け引きで長い時間をかけたが、この議会ショーは終わりを告げた。結局のところ、紆余曲折があったものの、軍産複合体は自分たちの目標を達成したということになる。

ここに、「たとえ支援法案が可決されてもウクライナは崩壊する ― 米億万長者の言」と題された記事がある(注1)。ウクライナの人たちには冷たい現実が待っているのだ。

本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。

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かって、米国の億万長者である投資家のデビッド・サックスは第三次世界大戦を避けるためにはロシアとの「取引を結び」、緊張緩和を模索する必要性を強調した。だが、ワシントンDCで開かれた共和党のシンクタンク「アメリカン・モーメント」の祝賀会においては、ウクライナで進行中の代理戦争への米国の関与は膠着状態を長引かせるだけだと語った(36日)。

米下院がキエフへの610億ドルの援助を含む対外援助パッケージを可決したにもかかわらず、ウクライナの崩壊は避けられないと、米国の起業家デビッド・サックスはソーシャルメディアプラットフォーム「X」に書いたのである。

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チェコの研究結果はお注射が何の効能も示さなかったことを指摘

芳ちゃんのブログさんのサイトより
http://yocchan31.blogspot.com/2024/04/blog-post_26.html
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お注射には効能がなかったとする主張するが出回っている。実は方々でそういった主張がされているのだが、ここにご紹介する記事はまったく新しい専門領域の論文であって、私には興味津々であった。「チェコの研究結果はお注射が何の効能も示さなかったことを指摘」と題されており、最近(418日)発行されたものだ(注1)。

早速この記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。

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副題:新型感染症用のお注射での失敗 ― その1

お注射戦争に関する他の記事はこちら RTE地域コミュニテイーはこちら

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上の画像はチェコ共和国のパラツキー大学オロモウツ校の教員である4人の応用数学者が書いた論文の表題を示す。これらの人たちは私と同じ専門分野の人たちだ。

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WHOの職員が「お注射パスポート」は詐欺行為であったかも知れないと認める

芳ちゃんのブログさんのサイトより
http://yocchan31.blogspot.com/2024/04/who.html
<転載開始>

フィンランドの首都ヘルシンキの法廷ではWHOの職員を務める人物によって驚くべき陳述が行われ、彼女の陳述は世界を駆け巡った。

ここに「WHOの職員がお注射パスポートは詐欺行為であったかも知れないと認める」と題された最近の記事がある(注1)。日付は414日であって、最近のものだ。

早速、この記事を仮訳し、読者の皆さんと共有したいと思う。

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世界保健機関(WHO)のハンナ・ノヒネック博士は法廷で証言し、新型感染症のお注射はウィルスの感染を止められず、パスポートは誤った安心感を与えると説明し、お注射パスポートは必要ないと政府に助言したが、彼女の助言は無視された。この驚くべき事実が明らかになったのは、フィンランド国籍のミカ・ヴォーカラがお注射パスポートを所持していないことを理由にカフェへの入店を拒否されたことに関してヘルシンキの法廷で訴えている際のことであった。

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フィンランド保健福祉研究所の主任医師であり、ノヒネック博士はWHOの予防接種に関する戦略的専門家グループの議長を務めている。昨日(411日)の証言で、彼女はフィンランド保健研究所は新型感染症のお注射はウィルス感染を止めないことを2021年の夏までにはすでに知っていたと述べた。

同じ2021年の同じ時期、EU加盟国が新型感染症パスポートの展開を開始する中、WHOは安全な旅行のための「国際的に信頼できる枠組みの作成」に取り組んでいると述べた。20217月にEUデジタル新型感染症証明書規則が可決され、その後、23億枚以上の証明書が発行された。フランスを訪問する者は有効なお注射パスポートを所持していない場合、店で食料を購入したり、公共交通機関を利用したりするためにお注射パスポート携帯しなければならなかった。

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若い人たちの間で癌が予想外に発生していることをわれわれはオプエドで報じ、mRNAお注射との関連性を指摘

芳ちゃんのブログさんのサイトより
http://yocchan31.blogspot.com/2024/04/rna_18.html
<転載開始>

「2021年と2022年に癌による死亡が多発」と題して前回の投稿をしたばかりであるが、4月16日に補足情報をその投稿のコメント欄に付け足した。最近発表された医学論文によると、新型感染症を予防するとして世界中で導入されたお注射は癌を引き起こすという。それに関与しているのはシュードウリジンという修飾塩基であり、お注射を提供した2社の製薬企業の製造に用いられているとのことだ。 

ここに「若い人たちの間で癌が予想外に発生していることをわれわれはオプエドで報じ、mRNAお注射との関連性を指摘」と題された記事がある(注1)。 

この記事は前の投稿を補完するような内容を持っている。 

本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。 この記事の著者、ピエール・コーリーは著名な医師であって、事実に基づいた科学を標榜している。新型感染症の流行に際して、彼は既存の医薬品を使った初期治療を推進するための組織として「FLCCCアライアンス」を立ち上げた共同創立者のひとりでもある。 

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2021年と2022年に癌による死亡が多発

芳ちゃんのブログさんのサイトより
http://yocchan31.blogspot.com/2024/04/20212022.html
<転載開始>

2021年と2022年に癌による死亡が多発

 

新型感染症のパンデミックの最中に超過死亡が認められた。これは日本でも欧米各国でも観察され、その要因は専門家たちによって解明されようとしている。その一方で、お注射の推進派は超過死亡とお注射の間には関連性がないとして消火活動を続けている。今も、お注射の推進派と反対派の間で攻防が続いているのである。何故か?不幸なことには、それは当局側がデータを公開せずに隠蔽していることから不必要に話を複雑にしているとも言える。当局側はお注射と超過死亡とが直接リンクされることを何としてでも否定したいのであろう。その動機は誰の目にも明らかだと言えるのではあるが・・・

私が理解するところによると、ふたつの要因があるようだ。そのひとつは新型感染症そのものであり、もうひとつはそれを予防するために採用されたお注射のせいである。

新型感染症が発生した当初は高齢者の死亡が多かった。典型的な例は老人ホームで観察された。たとえば、登録看護師として35年間働いてきたデイアンナ・クラインは自分の体験についてアマゾンから書籍を発刊した。この本の原題は「Vaccine, Injuries, Lies, and Deaths」。彼女が勤務していた老人ホームには1,000人もの入居者がいた。2020年を含めて、それまでの年間の死者数は810人であったが、お注射が始まった2021年以降、2022年の死者数は36人、2023年には48人になったという。

時間の経過とともにウィルスそのものはデルタ株からオミクロン株へと変異し、毒性を弱めていったが、お注射を繰り返した結果、感染症に対して漸弱であった人たちの多くが死亡した後、今度は比較的若い人たちが心臓発作や脳卒中で倒れた。スポーツの試合中に若者が倒れたという報告があちらこちらから聞こえてきた。

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イベルメクチン戦争でFDAが敗北、驚くべき和解

芳ちゃんのブログさんのサイトより
http://yocchan31.blogspot.com/2024/04/fda.html
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米国の食品医薬品局(FDA)は新たに認可する医薬品についてはその安全性を審査し、使用を認可する。緊急の場合には仮の認可を与えることもある。2019年の暮れに発生した新型感染症のためのお注射の場合は、まず仮の認可が与えられ、集団接種が開始された。

その途上において、前代未聞とも言えるような状況が一般大衆の目前に現れた。当初、米国の医療当局が何と言って、一般大衆を指導したかを読者の皆さんはご記憶であろうと思う。「新型感染症に罹ったとしても、直ぐに病院へ駆けつけず、まずは自宅で待機して、様子を見て欲しい。病態が進行したら、病院での診察をうけるように」と、臆面もなく指導したのである。当時は、数多くの専門家がイベルメクチンによる早期治療に推奨していたが、当局はイベルメクチンは馬の寄生虫を駆除するために認可されたものであって、人の感染症の治療には認可されてはいないとして、その使用を事実上禁止した。イベルメクチンは非常に安い薬品であるが、回虫の駆除に効果があるだけではなく、マラリアの治療にも有効であって、マラリアに悩まされている地域では多用されていた。そして、マラリア多発地域ではイベルメクチンの使用によって新型感染症の発症が著しく低いことが判明していたのである。さらには、イベルメクチンは患者に対する副作用もなく、その安全性は広く知られていた。しかしながら、多くの西側諸国においては新型感染症の早期治療としてイベルメクチンを処方した医師らは、最悪の場合、医師免許の剥奪という反動的な結末に見舞われた。

これらの出来事の背景には極めて明白な状況が見て取れる。医療当局はお注射を全面的に普及させるために、競合する治療法を押しのけた。安く、安全で、しかも、治療効果がある他の医薬品が新型感染症の治療の現場に入り込み、大手製薬企業げ提供するお注射が競合することがないように、恥も外聞もなくあらゆる種類の対応策を動員し、彼らのお注射を推進したのである。

しかしながら、真実の情報は一般大衆の間にも浸透し始め、4年を経過した今、流れは変わろうとしている。

ここに、「イベルメクチン戦争でFDAが敗北、驚くべき和解」と題された最近の記事がある(注1)。

本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。FDAは法廷に訴えられて、イベルメクチンに関して敗訴したという事実をご確認いただきたい。

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紛争を引き起こして、利益を計上?米国の武器輸出は記録的なレベルを達成

芳ちゃんのブログさんのサイトより
http://yocchan31.blogspot.com/2024/04/blog-post.html
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米国の軍産複合体には古くから受け継がれて来た教科書があって、戦争計画者は何代にもわたってそれに従い、今もそれを使っている。もっとも中核的な教えは国内の軍需産業に如何にして儲けさせるかであると言われている。軍事的なプロジェクトにはふんだんな予算が賄われ、米政府の対外政策は自国が経済的にも、政治的にも、軍事的にも世界最強でいるためにすべてが注力されることになる。場合によっては同盟国に対してさえも法外な負担を強いる。

こうして、米国にとって気に喰わない国家は政府転覆の対象となる。10年前のウクライナはその好例であった。201311月から2014年の始めにかけて、キエフでは反政府派が首都を闊歩し、222日、ウクライナ議会はヤヌコヴィッチ大統領の弾劾を決議した。暴力的なマイダン革命によって、選挙で選出されていたヤヌコヴィッチ大統領は政権の座から追われたのである。マイダン革命が進行していた当時、ヴィクトリア・ヌーランド米国務次官補はキエフを訪問し、反政府デモ参加者たちにクッキーを配った。この様子は世界中でテレビ放映された。ウクライナ情勢に深く関与していた彼女は「米国はソ連崩壊の時代からウクライナの民主主義支援のために50億ドルも注ぎ込んだ」と述べたことでも有名だ。つまり、マイダン革命に動員され、治安警察と衝突を繰り返す反政府派のデモ参加者たちは米ドルで日当が支払われていた。米国による政府転覆の実例を見ると、さまざまな具体的な状況が判明するが、ウクライナでの実態の一部はこんな具合であったのだ。

2014年のマイダン革命以降はウクライナから分離した東部2州のドネツクとルガンスクの住民はキエフ政府軍からの武力攻撃を受けて、多数の民間人が死亡し、負傷した。これを受けて、これらの地域におけるロシア語を喋る地域住民の安全を確保するために、20222月、ロシア政府はウクライナでの特別軍事作戦を開始した。ウクライナ政府は西側からの軍事支援や財政支援を受けて、このロシア・ウクライナ戦争に取り組んだ。もっとも印象に残るのは「最後の一兵になるまで闘う」とするウクライナ側の言葉である。それは、あたかも自国が米国の代理戦争をしているという現実からは完全にかけ離れて、民主主義や自由のために戦っているといった自己欺瞞そのものであった。悪いことに、私腹を肥やそうとするウクライナの実業家や政治家、軍人たちがこの醜いドラマの主役であった。そして、大西洋の対岸における主役は米国の戦争屋たちだった。

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性転換治療に潮目の変化

芳ちゃんのブログさんのサイトより
http://yocchan31.blogspot.com/2024/03/blog-post_30.html
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性同一性障害に悩む人たちやLGBTの方々は社会的少数派として不当な扱いを受けることが多かった。歴史を見ると、近年だけでも、日本においても、そして、多様性が早くから議論されてきた米国においても悲惨な結末を招く事件があった。

日本で初めて性的少数派の権利が認められ、行政側に対して裁判所で勝利を勝ち取った事例は「府中青年の家事件」(1990)であったという。また、「一橋アウティング事件」(2015)においては、恋愛感情を告白した相手によって一方的に暴露された男子学生が投身自殺をするという極めて悲惨な展開となった。米国においては、性的少数派のための社会的運動の嚆矢となった出来事は「ストーンウォール事件」(1969)であった。当時、米国のほぼ全域で同性間性交渉を禁止する法律(通称:ソドミー法)が適用されていた。たとえ成人間の同意に基づいていようとも、性交渉を持ったことが明らかになった同性愛者らは罰金刑や自由刑を科せられ、解雇も違法ではないという時代であった。性的少数派に対する風当たりの強い社会情勢の中で、ゲイバー「ストーンウォール・イン」で事件が起きた。令状を手にしてストーンウォール・インを訪れた警察官が店員たちを逮捕したことに対し、同性愛者らが警察官に初めて抵抗したのである。(出典:【日本・アメリカ】LGBTの歴史を変えた事件 まとめ6選:著者: JobRainbow編集部、Jun/05/2021

最近の米国社会を始めとする西側諸国では、性同一性障害に悩まされている人たちにはホルモン療法だけではなく、性転換手術を行うことも選択肢として存在する。だが、問題は子供たちだ。親にも相談できず、毎日のように出口が見えない葛藤に悩まされている若年層の子共たちの場合だ。しかも、対応はまだ歴史が浅く、医学的にも手術の手法が確立されているとは限らない。しかも、数年後に気持ちが変わって後戻りをしたくても、そうすることは極めて困難な、新たな手術が必要となる。この新しい医療分野に参入する医師は少なくはないらしい。まだ腕が上達してはいない、若い医師に遭遇すると、患者はその後の人生を左右するようなとんでも健康被害に見舞われる可能性もある。そして、もっと大きな視野で観察すると、LGBT問題を社会問題として扱うことは人口低減策の一環としての役割も与えられているようでさえある。

こういった状況を受けて、米国のあるベテランの医師は次のように警告している。「心がまだ発達途上にある子供たちに、このような若い年齢で人生を変えるような決断をさせることは危険であり、しかも破壊的である。特に、自分は異なる性別に適合していると信じる子供たちの約90%は、医学的介入がなくても、身体が発達し、成長するのに任せておけば、大人に成人した頃には若い頃に抱いていた思いはもはや消えてしまう。」(出典:Protecting Minors from Gender IdeologyBy Peter A. McCullough, MD, MPH, Jun/17/2023)

ここに「性転換治療に潮目の変化」と題された記事がある(注1)。

本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。身近に思春期のお子さんをお持ちの方々に少しでも参考になれば幸いである。

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