大摩邇(おおまに)

日常の気になる内容を転載させていただきます。 ひふみ、よいむなや、こともちろらね、しきる、ゆゐつわぬ、そをたはくめか、うおえ、にさりへて、のますあせゑほれけ。一二三祝詞(ひふみのりと) カタカムナウタヒ 第5首 ヒフミヨイ マワリテメクル ムナヤコト アウノスヘシレ カタチサキ 第6首 ソラニモロケセ ユエヌオヲ ハエツヰネホン カタカムナ (3回) 第7首 マカタマノ アマノミナカヌシ タカミムスヒ カムミムスヒ ミスマルノタマ (3回)

長周新聞

不法移民はどっちか?

長周新聞さんのサイトより
https://www.chosyu-journal.jp/column/33659
<転載開始>

 アメリカで「犯罪の温床となっている不法移民を強制送還する」とトランプが息巻いている。しかし、もともとアメリカ大陸で暮らしていた先住民のインディアンからすると「アングロサクソンのおまえたちこそ、勝手にアメリカ大陸に乗り込んできた不法移民みたいなものではないか!」という理屈が成り立つのだろうし、その後、不法にアフリカ大陸から奴隷として連れてこられた黒人たちからすると、「奴隷や移民のおかげで国が存立してきたくせに何をいってんだ」という思いにかられてもおかしくない。ルーツからすると、そうなるのである。

 

 アメリカ合衆国の建国の歴史を改めて考えた時、それはイスラエルがガザを壊滅的なまでに攻撃し、パレスチナ人を殺戮しまくっている現実と酷似している。イギリスに居場所を失った清教徒たちがアメリカ大陸に渡り、荒野のなかで厳しい冬を迎えて病気で半数が死ぬというような過酷な状況下をインディアンに助けてもらったのに、その後、そうした先住民のインディアンたちを殺戮しまくって、力尽くで奪い取ってこしらえたのがアメリカ合衆国である。毛布に天然痘を仕込んでインディアンにプレゼントし、意図的に疫病を流行らせて殺戮したり、研究によってあぶり出されているいくつかのエピソードだけ見ても残酷極まりない手口である。西部劇にもその傲慢さはにじみ出ている。

 

 インディアンたちからすると後発のアングロサクソンこそが「不法移民」みたいなものなのである。凶暴に他人が暮らしている地に乗り込んで破壊・殺戮の限りを尽くし、入植し、異民族を虫けらのように殺めていく様は、今日のイスラエルのそれと変わらない同質のものでもある。黒人奴隷たちをアフリカから連れてきて、牛馬の如くこき使ってきた歴史もまたアングロサクソンの思い上がりを反映しているが、都合よく引っ張ってきたり追い出したり、侮蔑したり、実に勝手なものである。

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韓国のフッ化水素国内生産が進展 日本企業を危機に追いやる安倍政府の輸出規制

長周新聞さんのサイトより
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/15549
2番じゃダメなんですか?
1番になると必ず潰される!
エネルギーも自前で調達しようとすると潰される!
<転載開始>

 「徴用工問題」に端を発する日韓両政府の軋轢(あつれき)は、日本政府が韓国をホワイト国から除外し、半導体素材などの輸出規制に踏み切ってから一段と悪化の一途をたどっている。韓国の輸出の2割を占める半導体生産を狙って「経済制裁」を仕掛けた安倍政府だが、韓国では日本からの輸入に依存してきた半導体素材の自国生産を成功させ、日本が離脱した半導体素材市場をめぐって欧米企業も含めた激しい争奪戦がくり広げられている。韓国への「報復措置」として安倍政府がおこなった輸出規制は、みずから日本の企業をアジア市場から締め出し、その首を絞めるものとなっている。

 

韓国での高純度フッ化水素の生産工程(韓国JTBC放送より)

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二刀流で改憲めざす詐欺のような選挙  民進党解体でリベラル殲滅

長周新聞さんのサイトより
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4901
<転載開始>

支配の安定求め小池新党を演出する背後勢力

 

 衆議院が解散し、10月10日公示、22日投開票の解散総選挙に向けて政局がめまぐるしく動いている。今回の解散はモリ&カケ隠しといわれるように、目に余る私物化政治が暴露されて身動きがとれなくなった安倍政府が、その自己都合から突破をはかって仕掛けたものだ。ところが、目下、安倍晋三の意図やコントロールを離れたところで「安倍政府VS小池新党」であるかのような装いで批判世論や争点をそらした劇場型選挙が動き始め、何が何だか分からないうちに野党を解体し、選挙後はより右傾化した総翼賛体制にもっていく動きがあらわれている。米日支配層にとって、総理大臣が安倍晋三であるか否かなどどうでもよい問題で、支配の枠組みを維持し安定させるために、自民党とガス抜き装置としての小池新党その他を両天秤にかけながら、彼らを転がして総選挙後はいかようにも体制を確保していく狙いを暴露している。記者座談会をもって情勢を論議した。

 

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利便性の陰で広がる監視網

長周新聞さんのサイトより
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/ribenseinokagedehirogarukansimou.html
<転載開始>
利便性の陰で広がる監視網
国民の弾圧狙う共謀罪
               個人情報すべて米諜報機関へ    2017年5月31日付

 共謀罪法案の国会審議が参院入りするなか、同法案が国民生活にどのような影響を及ぼすのか注目を集めている。すでに日本国内では盗聴法や秘密保護法に加え、国民に12ケタの番号をつけて管理するマイナンバー法も始動した。「テロ対策」「防犯」のかけ声で生活空間の隅隅に多様な監視ツールが入り込んでいる。急速に利用者が増えたスマホやパソコンは個人情報の塊であり、メンバーズカードやポイントカードなどもその一つだ。「利便性」の陰に隠れてどのような監視ツールが陣地を広げ、そこで収集・蓄積した個人情報をだれがどのように使おうとしているのか? 監視体制強化とセットですすむ共謀罪法案の動向は決して他人事ではなくなっている。
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軍学共同反対が会場を圧倒

長周新聞さんのサイトより
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/gungakukyoudouhantaigakaijouwoaltutou.html
<転載開始>
軍学共同反対が会場を圧倒
日本学術会議の公開討論
            譲れぬ科学者の社会的使命   2017年2月8日付
 
 安倍政府の安全保障技術研究推進制度に端を発してデュアルユース(軍民両用研究)の是非について議論が高まるなか、日本学術会議は4日、「安全保障と学術の関係日本学術会議の立場」と題する公開フォーラムを日本学術会議講堂(東京)で開催した。学術会議では、安倍政府の動きと連動して「自衛目的の軍事研究は許容される」という持論を振りまく大西隆会長(豊橋技術科学大学学長)が、「戦争を目的とする科学研究には絶対従わない決意の声明」(1950年)の見直しを求めて検討委員会を設置しており、4月に公式見解を発表する。初めて開かれた公開議論には、関心の高さを反映して応募制限がかかるほど参加希望者が殺到し、市民や学者など340人が議場を埋めた。
 

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狙撃兵   ネギを背負って出かけるカモ 

長周新聞さんのサイトより
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sogekiheinegiwoseoltutedekakerukamo.html
<転載開始>
 米大統領のトランプに気に入られるためには、いまや何でもやりかねないのが安倍政府だ。10日におこなわれる日米首脳会談の手土産として、米国で70万人の雇用を創出することを謳ったインフラ整備の資金拠出(10年間で51兆円の投資)を買って出て、そこに国民の老後のための資金である年金積立金まで注ぎ込もうとしていることがとり沙汰されている。世界的に見て先進国はどこもグローバル化で蝕まれた自国の経済政策なり雇用政策を立て直さざるをえない方向へ向かい、国内を差し置いて米国のために資金を献上する国などない。どうして米国政府になりかわって米国民を養わなければならないのか―― と誰もが思うものだ。しかし、世界でも稀なる隷属国家の首相なり統治機構は、頼まれてもいないのに自ら発案して、アメリカ・ファーストを「このカネでやってくれ」と提案するのだという。卑屈な奴隷根性が染みついている人間にしか思いつかない「ひらめき」である。
 相手は米国であり、ODAで相手にしてきた後進国とは訳が違う。日本のゼネコンや独占企業がインフラ事業を受注して、利益を回収するというものでもないだろう。そして、何十兆円もの投資資金が確実に回収されるのか否かも定かでない。日本国内の雇用対策にまわさずに、アメリカの雇用創出を心配している政府というのは一体どこの国の総理大臣なり政府なのか問わなければならない。国内で福祉や教育予算をあれほど削っているのとも裏腹である。

 たかられる前にカネを渡しに行くという行為は、大人になりきれていない子どもたちの世界でくり広げられる出来事と重ねても、もっとも卑屈なビビリのやる事だ。ゆすりたかりに常に脅え、大きな声を出されたり小突かれる恐怖心にさいなまれ、可愛がってもらうために自らネギを背負って出かけるカモ――。暴力に屈服する姿は端から見ているとみっともないけれど、そんなことができるのは大概カネを持っているボンボンくらいである。貧しい家庭の子弟は、いくらゆすられてもたかられても、ないものはない。むしろ“心は錦”で立ち向かうような強い気概がなければ、その後の人生を切り開いていくこともまたできない。
 少し吠えて脅かしたら、次からは吠える前に自らカネを持ってくる。こんなポチ外交を続けている限り日本は世界から笑われる。不当な要求に対してはそれを上回る迫力でもって、二度と声をかけたくないと思わせるような反撃をしなければ、撃退することなどできない。そのような度胸を持ち合わせていないことを、日米首脳会談に向かう安倍晋三は自己暴露している。これほど卑屈ににじり寄っていく政府やリーダーなど、世界的に見て絶滅危惧種である。武蔵坊五郎

<転載終了>

ヒラリー・クリントンとは誰か

長周新聞さんのサイトより
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hirarikurinntontohadareka.html
<転載開始>
ヒラリー・クリントンとは誰か
  ーーアメリカ大統領選挙を目前にして
                 国際教育総合文化研究所 寺 島 隆 吉  2016年11月2日付
 
 アメリカの選挙情勢は11月8日の投票日を目前にしながら混沌としています。
 というのは、オバマ大統領や民主党幹部・特権階級だけでなく金融街や大手メディアからも圧倒的な支援を得ながらも、世論調査ではヒラリー・クリントン氏とドナルド・トランプ氏の支持率は拮抗しているからです。
 トランプ氏は共和党幹部からもアメリカの財界・支配層からも支持や援助を得ていないにもかかわらず、そして大手メディアから袋叩きにあいながらも、拮抗状態なのです。
 たとえば、民主党のヒラリー女史は、10月19日に行われた最後のテレビ討論に出演しましたが、直後におこなわれたCNNテレビおよび世論調査機関ORCの調べでは、クリントン女史が勝ったと答えた回答者は52%、反対にトランプ氏が上まわったと答えたのは39%に留まっていました。
 ところがワシントン・タイムズ紙は、最後のテレビ討論に関する緊急調査で、同討論会で共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏がライバルのヒラリー・クリントン氏に圧勝したと報じているのです。
 同紙はサイト上で討論後に「最後の討論会、勝ったのはどっち?」という質問をおこなったのですが、討論の終了直後、トランプ氏には77%または1万8290票だったのに反し、ヒラリー女史には4100票または17%しか集まりませんでした。
 その後しばらく経つと状況はさらに変わり、10月20日の日本時間14時35分にはトランプ氏3万2000票(74%)クリントン氏9000票(21%)となりました。
 ワシントン・タイムズは米国で最も著名かつ保守的な編集方針で知られていますから、新聞社のバイアスがかかっているのかも知れませんが、それにしても、トランプ氏は圧倒的な支持を得ているのです。
 さらに、米国大統領選挙まであと16日という時点(10月23日)でのロサンゼルス・タイムズの世論調査では「トランプ支持44・4%、ヒラリーン支持44・1%」という結果でした。
 ご覧のとおり、共和党トランプ氏と民主党ヒラリー女史の支持率は、ほぼ拮抗しているのです。
     *

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ヒラリー・クリントンとは誰か

長周新聞さんのサイトより
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hirarikurinntontohadareka.html
<転載開始>

ヒラリー・クリントンとは誰か
  ーーアメリカ大統領選挙を目前にして
                 国際教育総合文化研究所 寺 島 隆 吉  2016年11月2日付
 
 アメリカの選挙情勢は11月8日の投票日を目前にしながら混沌としています。
 というのは、オバマ大統領や民主党幹部・特権階級だけでなく金融街や大手メディアからも圧倒的な支援を得ながらも、世論調査ではヒラリー・クリントン氏とドナルド・トランプ氏の支持率は拮抗しているからです。
 トランプ氏は共和党幹部からもアメリカの財界・支配層からも支持や援助を得ていないにもかかわらず、そして大手メディアから袋叩きにあいながらも、拮抗状態なのです。
 たとえば、民主党のヒラリー女史は、10月19日に行われた最後のテレビ討論に出演しましたが、直後におこなわれたCNNテレビおよび世論調査機関ORCの調べでは、クリントン女史が勝ったと答えた回答者は52%、反対にトランプ氏が上まわったと答えたのは39%に留まっていました。
 ところがワシントン・タイムズ紙は、最後のテレビ討論に関する緊急調査で、同討論会で共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏がライバルのヒラリー・クリントン氏に圧勝したと報じているのです。
 同紙はサイト上で討論後に「最後の討論会、勝ったのはどっち?」という質問をおこなったのですが、討論の終了直後、トランプ氏には77%または1万8290票だったのに反し、ヒラリー女史には4100票または17%しか集まりませんでした。
 その後しばらく経つと状況はさらに変わり、10月20日の日本時間14時35分にはトランプ氏3万2000票(74%)クリントン氏9000票(21%)となりました。
 ワシントン・タイムズは米国で最も著名かつ保守的な編集方針で知られていますから、新聞社のバイアスがかかっているのかも知れませんが、それにしても、トランプ氏は圧倒的な支持を得ているのです。
 さらに、米国大統領選挙まであと16日という時点(10月23日)でのロサンゼルス・タイムズの世論調査では「トランプ支持44・4%、ヒラリーン支持44・1%」という結果でした。
 ご覧のとおり、共和党トランプ氏と民主党ヒラリー女史の支持率は、ほぼ拮抗しているのです。
     *

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米軍需産業に利潤貢ぐ安倍政府

長周新聞さんのサイトより
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/beigunjusangyounirijunmituguabeseihu.html
<転載開始>
米軍需産業に利潤貢ぐ安倍政府
米予算削減で肩代わり
               次々と米国製武器購入     2016年9月30日付
 
 高齢者の介護や医療費、教育費など国民生活に不可欠な予算を削りながら、安倍政府が軍事費にばく大な国家予算をつぎ込んでいる。今年度の軍事予算は初の5兆円超えとなり、防衛省の来年度概算要求は過去最高額の5兆1685億円に上った。アメリカは近年、イラクやアフガンなど度重なる侵略戦争の失敗で財政赤字が膨らみ、軍事費削減をよぎなくされているが、安倍政府はこの肩代わりを買って出て、アメリカ製装備を高値で買いこんだうえ、ばく大な費用のかかる兵器開発や兵器生産にまで国費を湯水の如く注ぎ込もうとしている。「強力な同盟」を演出する裏で米軍需産業が日本の国家予算にたかりカモにしていく構造が浮かび上がっている。
 
 カモにされる日米同盟の実態

 今年3月に成立した2016年度予算は、自衛隊を戦地に投入する布石としてアメリカ製攻撃兵器を大量購入したことが特徴となった。主な装備を見ると、自衛隊に配備する最新ステルス戦斗機「F35」、離島侵攻に使用する垂直離着陸輸送機「オスプレイ」、滞空型無人偵察機「グローバルホーク」、水陸両用車「AAV7」、戦斗機にもヘリにも空中給油できる「KC46Aペガサス」などである。日本が発表する資料は武器購入費を数年間で分割したり、部品購入と組み立て費を分けるなどして全貌をつかみにくくしているが、アメリカ側の報告はあからさまに「総額2兆円の武器セールスになる」と明記している。
 米議会調査局の報告文書では日本に売却する主な兵器について
 ▼F35 42機=100億㌦(1兆2000億円)
 ▼オスプレイ17機=30億㌦(3600億円)
 ▼ホークアイ早期警戒機4機=17億㌦(2040億円)
 ▼イージス艦2隻=15億㌦(1800億円)
 ▼グローバルホーク3機=12億㌦(1440億円)
 ▼KC46Aペガサス3機=5・18億㌦(621億円)
 と明らかにしている。水陸両用車など未記載のものもあるが、この総額だけで2兆1501億円に上る。いかに多額の血税が兵器購入に回っているかを示している。
 そして大きな問題はこうした米国製兵器購入がFMS(対外有償軍事援助)方式で買わされていることだ。FMSはアメリカが「軍事援助をしている」という名目で、軍事同盟国に巨額の資金を支払わせて武器を買わせるシステムで、通常の商取引契約の常識はまったく通用しない。価格も取引条件もすべてアメリカの都合で決まり、その条件をのまない国に武器売却はしない制度である。
 アメリカの武器輸出管理法はFMSについて、①契約価格も納期もすべて米側の都合で決める、②代金は前払い、③米政府は自国の都合で一方的に契約解除できる、と規定している。それは実際の製造費と関係なく、米国側の言い値でいくらでも価格をつり上げることができることを意味する。
 これまでの戦斗機生産は、三菱重工が国内の軍需産業をとりまとめてライセンス生産していた。この方式自体が高額なライセンス料を支払う不平等な内容だが、日本の軍需産業が生産するため、日本企業もそのおこぼれでもうける関係だった。だが近年はこうしたライセンス生産すら認めず、米軍需産業が丸もうけするためFMS方式を押しつけている。
 F35も最初、日本側はライセンス生産を求めたが、アメリカはそれを認めず、FMS方式を逆提案して一蹴した。この要求に唯唯諾諾と従って高額兵器を買い込んでいるのが安倍政府で、従来の武器購入と段階を画した「日米同盟強化」の実態が浮き彫りになっている。

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豊洲とそっくりな長崎都市改造 暗躍し潤っているのは誰か

長周新聞さんのサイトより
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/toyosutosoltukurinanagasakitosikaizou.html
<転載開始>

豊洲とそっくりな長崎都市改造
暗躍し潤っているのは誰か
                揉める公会堂解体      2016年9月23日付
 
 東京では築地市場のデタラメな豊洲移転問題、富山市議会では政務活動費の不正請求事件など、都会から地方に至るまで政治腐敗が深刻なものになっている。主権在民とか地方自治といった理念を投げ捨てて、本来公共の福祉に資するために存在している役所の私物化が横行し、その財政に利権集団が群がって寄生するのが当たり前のようになってしまっているのである。行政主導の大規模な都市改造が進められ、役所機能等等の移転とかかわって不動産利権が蠢いている長崎市内も、豊洲問題とそっくりの様相を呈している。市民の強い反対を押し切って強行した県庁舎移転計画につづき、今度は市役所の移転にともなう公会堂の解体計画が進もうとしており、再び反発が強まっている。豊洲と重なる地方政治の実態について、記者座談会をもって論議した。

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