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＜転載開始＞
（2026年4月1日付掲載）
参加者に見送られながら進むトラクター＆軽トラパレード（3月29日、東京）
「農業と農村の衰退を食い止め、安心で持続可能な日本の食を守ろう！」「今が正念場」と訴え、3月29日、昨年に続く「令和の百姓一揆」全国一斉行動がおこなわれた。東京都内ではトラクター＆軽トラパレード、提灯行進に約1200人が参加し「農家に補償を！」「食と農を守れ！」の声を上げた。昨年3月30日に狼煙を上げてこの1年、全国各地で実行委員会が立ち上がり、トラクター・軽トラデモや集会、学習会、シンポジウムなど、26都道府県で農家と消費者をつなぐ多彩なとりくみが展開され、着実に世論を動かしてきた。今年は東京だけでなく北海道から沖縄まで10都道府県17カ所での同時開催となるなど広がりを見せている。アメリカ・イスラエルのイラン侵攻によって燃料や農業資材がさらに高騰する状況のなかで開催された今年の令和の百姓一揆は、食料危機が目前に迫っているという危機感を共有しつつ、このうねりをさらに全国津々浦々に広げていこうという熱気があふれるものとなった。
10都道府県17カ所で同時開催
3月29日午後2時30分、集合場所の青山公園（東京都港区）には、「農家を守れ！」「米を守れ！」などのプラカードを持った農家や消費者が集まった。地震で大きな被害を受けた能登のコメを携えた人も。昨年は約4500人が東京会場に集結したが、今年は各地域でのとりくみを重視。東京会場には約1200人が集まった。
菅野芳秀氏
出発に先立つ集会で、実行委員会代表の菅野芳秀氏（山形・農民）は、直近5年間で全農家の23％にあたる26万の農家が離農しており、昨年の令和の百姓一揆から1年を経た現在も離農が続く農村の状況は変化していないと訴えた。水田農家の平均年齢は71歳、農業を担う中心世代は76～78歳の団塊の世代であることを指摘。この世代が肉体労働ができなくなっていけば、「羊羹（ようかん）を切ったかのように日本から農民がいなくなっていく。おそらく食がプツンと途切れる。その段階で大騒ぎしても遅く、どうにもならない」と危機感を語った。一人の農民が育つには何年も要するにもかかわらず、そのための方策はなんらとられていない。
「おそらく5年後にはわれわれが見たこともない景色が日本で展開されるはずだ。そうならないために、国民的に解決しなければならないからこそ、われわれは令和の百姓一揆を敢行した。打ち上げ花火に終わらせてはならない。連続した狼煙として、やりきって、やりきって、やりきろう」と呼びかけ、自身も先頭に立ってたたかい続けることを誓った。
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衆議院が解散し、１０月１０日公示、２２日投開票の解散総選挙に向けて政局がめまぐるしく動いている。今回の解散はモリ＆カケ隠しといわれるように、目に余る私物化政治が暴露されて身動きがとれなくなった安倍政府が、その自己都合から突破をはかって仕掛けたものだ。ところが、目下、安倍晋三の意図やコントロールを離れたところで「安倍政府ＶＳ小池新党」であるかのような装いで批判世論や争点をそらした劇場型選挙が動き始め、何が何だか分からないうちに野党を解体し、選挙後はより右傾化した総翼賛体制にもっていく動きがあらわれている。米日支配層にとって、総理大臣が安倍晋三であるか否かなどどうでもよい問題で、支配の枠組みを維持し安定させるために、自民党とガス抜き装置としての小池新党その他を両天秤にかけながら、彼らを転がして総選挙後はいかようにも体制を確保していく狙いを暴露している。記者座談会をもって情勢を論議した。
