大摩邇（おおまに） : 長周新聞

長周新聞

2017年02月12日09:02

カテゴリ: 長周新聞; 軍事関連

軍学共同反対が会場を圧倒

長周新聞さんのサイトより
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/gungakukyoudouhantaigakaijouwoaltutou.html
＜転載開始＞

軍学共同反対が会場を圧倒
日本学術会議の公開討論
　　　　　　　　　　　　譲れぬ科学者の社会的使命　　　２０１７年２月８日付

　
　安倍政府の安全保障技術研究推進制度に端を発してデュアルユース（軍民両用研究）の是非について議論が高まるなか、日本学術会議は4日、「安全保障と学術の関係日本学術会議の立場」と題する公開フォーラムを日本学術会議講堂（東京）で開催した。学術会議では、安倍政府の動きと連動して「自衛目的の軍事研究は許容される」という持論を振りまく大西隆会長（豊橋技術科学大学学長）が、「戦争を目的とする科学研究には絶対従わない決意の声明」（1950年）の見直しを求めて検討委員会を設置しており、4月に公式見解を発表する。初めて開かれた公開議論には、関心の高さを反映して応募制限がかかるほど参加希望者が殺到し、市民や学者など340人が議場を埋めた。
　

2017年02月12日08:54

カテゴリ: 長周新聞; 政府

狙撃兵　　　ネギを背負って出かけるカモ　

長周新聞さんのサイトより
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sogekiheinegiwoseoltutedekakerukamo.html
＜転載開始＞
　米大統領のトランプに気に入られるためには、いまや何でもやりかねないのが安倍政府だ。10日におこなわれる日米首脳会談の手土産として、米国で70万人の雇用を創出することを謳ったインフラ整備の資金拠出（10年間で51兆円の投資）を買って出て、そこに国民の老後のための資金である年金積立金まで注ぎ込もうとしていることがとり沙汰されている。世界的に見て先進国はどこもグローバル化で蝕まれた自国の経済政策なり雇用政策を立て直さざるをえない方向へ向かい、国内を差し置いて米国のために資金を献上する国などない。どうして米国政府になりかわって米国民を養わなければならないのか――　と誰もが思うものだ。しかし、世界でも稀なる隷属国家の首相なり統治機構は、頼まれてもいないのに自ら発案して、アメリカ・ファーストを「このカネでやってくれ」と提案するのだという。卑屈な奴隷根性が染みついている人間にしか思いつかない「ひらめき」である。
　相手は米国であり、ＯＤＡで相手にしてきた後進国とは訳が違う。日本のゼネコンや独占企業がインフラ事業を受注して、利益を回収するというものでもないだろう。そして、何十兆円もの投資資金が確実に回収されるのか否かも定かでない。日本国内の雇用対策にまわさずに、アメリカの雇用創出を心配している政府というのは一体どこの国の総理大臣なり政府なのか問わなければならない。国内で福祉や教育予算をあれほど削っているのとも裏腹である。

　たかられる前にカネを渡しに行くという行為は、大人になりきれていない子どもたちの世界でくり広げられる出来事と重ねても、もっとも卑屈なビビリのやる事だ。ゆすりたかりに常に脅え、大きな声を出されたり小突かれる恐怖心にさいなまれ、可愛がってもらうために自らネギを背負って出かけるカモ――。暴力に屈服する姿は端から見ているとみっともないけれど、そんなことができるのは大概カネを持っているボンボンくらいである。貧しい家庭の子弟は、いくらゆすられてもたかられても、ないものはない。むしろ“心は錦”で立ち向かうような強い気概がなければ、その後の人生を切り開いていくこともまたできない。
　少し吠えて脅かしたら、次からは吠える前に自らカネを持ってくる。こんなポチ外交を続けている限り日本は世界から笑われる。不当な要求に対してはそれを上回る迫力でもって、二度と声をかけたくないと思わせるような反撃をしなければ、撃退することなどできない。そのような度胸を持ち合わせていないことを、日米首脳会談に向かう安倍晋三は自己暴露している。これほど卑屈ににじり寄っていく政府やリーダーなど、世界的に見て絶滅危惧種である。武蔵坊五郎

＜転載終了＞

2016年11月09日02:52

カテゴリ: 長周新聞; アメリカ関連

ヒラリー・クリントンとは誰か

長周新聞さんのサイトより
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hirarikurinntontohadareka.html
＜転載開始＞

ヒラリー・クリントンとは誰か
　　ーーアメリカ大統領選挙を目前にして
　　　　　　　　　　　　　　　　　国際教育総合文化研究所　寺　島　隆　吉　　２０１６年１１月２日付

　
　アメリカの選挙情勢は11月8日の投票日を目前にしながら混沌としています。
　というのは、オバマ大統領や民主党幹部・特権階級だけでなく金融街や大手メディアからも圧倒的な支援を得ながらも、世論調査ではヒラリー・クリントン氏とドナルド・トランプ氏の支持率は拮抗しているからです。
　トランプ氏は共和党幹部からもアメリカの財界・支配層からも支持や援助を得ていないにもかかわらず、そして大手メディアから袋叩きにあいながらも、拮抗状態なのです。
　たとえば、民主党のヒラリー女史は、10月19日に行われた最後のテレビ討論に出演しましたが、直後におこなわれたＣＮＮテレビおよび世論調査機関ＯＲＣの調べでは、クリントン女史が勝ったと答えた回答者は52％、反対にトランプ氏が上まわったと答えたのは39％に留まっていました。
　ところがワシントン・タイムズ紙は、最後のテレビ討論に関する緊急調査で、同討論会で共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏がライバルのヒラリー・クリントン氏に圧勝したと報じているのです。
　同紙はサイト上で討論後に「最後の討論会、勝ったのはどっち？」という質問をおこなったのですが、討論の終了直後、トランプ氏には77％または1万8290票だったのに反し、ヒラリー女史には4100票または17％しか集まりませんでした。
　その後しばらく経つと状況はさらに変わり、10月20日の日本時間14時35分にはトランプ氏3万2000票（74％）クリントン氏9000票（21％）となりました。
　ワシントン・タイムズは米国で最も著名かつ保守的な編集方針で知られていますから、新聞社のバイアスがかかっているのかも知れませんが、それにしても、トランプ氏は圧倒的な支持を得ているのです。
　さらに、米国大統領選挙まであと16日という時点（10月23日）でのロサンゼルス・タイムズの世論調査では「トランプ支持44・4％、ヒラリーン支持44・1％」という結果でした。
　ご覧のとおり、共和党トランプ氏と民主党ヒラリー女史の支持率は、ほぼ拮抗しているのです。
　　　　　＊

2016年11月05日19:26

カテゴリ: 長周新聞; アメリカ関連

ヒラリー・クリントンとは誰か

長周新聞さんのサイトより
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2016年10月05日22:23

カテゴリ: 長周新聞; 軍事関連

米軍需産業に利潤貢ぐ安倍政府

長周新聞さんのサイトより
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/beigunjusangyounirijunmituguabeseihu.html
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米軍需産業に利潤貢ぐ安倍政府
米予算削減で肩代わり
　　　　　　　　　　　　　　　次々と米国製武器購入　　　　　２０１６年９月３０日付

　
　高齢者の介護や医療費、教育費など国民生活に不可欠な予算を削りながら、安倍政府が軍事費にばく大な国家予算をつぎ込んでいる。今年度の軍事予算は初の5兆円超えとなり、防衛省の来年度概算要求は過去最高額の5兆1685億円に上った。アメリカは近年、イラクやアフガンなど度重なる侵略戦争の失敗で財政赤字が膨らみ、軍事費削減をよぎなくされているが、安倍政府はこの肩代わりを買って出て、アメリカ製装備を高値で買いこんだうえ、ばく大な費用のかかる兵器開発や兵器生産にまで国費を湯水の如く注ぎ込もうとしている。「強力な同盟」を演出する裏で米軍需産業が日本の国家予算にたかりカモにしていく構造が浮かび上がっている。
　
　カモにされる日米同盟の実態

　今年3月に成立した2016年度予算は、自衛隊を戦地に投入する布石としてアメリカ製攻撃兵器を大量購入したことが特徴となった。主な装備を見ると、自衛隊に配備する最新ステルス戦斗機「Ｆ35」、離島侵攻に使用する垂直離着陸輸送機「オスプレイ」、滞空型無人偵察機「グローバルホーク」、水陸両用車「ＡＡＶ７」、戦斗機にもヘリにも空中給油できる「ＫＣ46Ａペガサス」などである。日本が発表する資料は武器購入費を数年間で分割したり、部品購入と組み立て費を分けるなどして全貌をつかみにくくしているが、アメリカ側の報告はあからさまに「総額2兆円の武器セールスになる」と明記している。
　米議会調査局の報告文書では日本に売却する主な兵器について
　▼Ｆ35 42機＝100億㌦（1兆2000億円）
　▼オスプレイ17機＝30億㌦（3600億円）
　▼ホークアイ早期警戒機4機＝17億㌦（2040億円）
　▼イージス艦2隻＝15億㌦（1800億円）
　▼グローバルホーク3機＝12億㌦（1440億円）
　▼ＫＣ46Ａペガサス3機＝5・18億㌦（621億円）
　と明らかにしている。水陸両用車など未記載のものもあるが、この総額だけで2兆1501億円に上る。いかに多額の血税が兵器購入に回っているかを示している。
　そして大きな問題はこうした米国製兵器購入がＦＭＳ（対外有償軍事援助）方式で買わされていることだ。ＦＭＳはアメリカが「軍事援助をしている」という名目で、軍事同盟国に巨額の資金を支払わせて武器を買わせるシステムで、通常の商取引契約の常識はまったく通用しない。価格も取引条件もすべてアメリカの都合で決まり、その条件をのまない国に武器売却はしない制度である。
　アメリカの武器輸出管理法はＦＭＳについて、①契約価格も納期もすべて米側の都合で決める、②代金は前払い、③米政府は自国の都合で一方的に契約解除できる、と規定している。それは実際の製造費と関係なく、米国側の言い値でいくらでも価格をつり上げることができることを意味する。
　これまでの戦斗機生産は、三菱重工が国内の軍需産業をとりまとめてライセンス生産していた。この方式自体が高額なライセンス料を支払う不平等な内容だが、日本の軍需産業が生産するため、日本企業もそのおこぼれでもうける関係だった。だが近年はこうしたライセンス生産すら認めず、米軍需産業が丸もうけするためＦＭＳ方式を押しつけている。
　Ｆ35も最初、日本側はライセンス生産を求めたが、アメリカはそれを認めず、ＦＭＳ方式を逆提案して一蹴した。この要求に唯唯諾諾と従って高額兵器を買い込んでいるのが安倍政府で、従来の武器購入と段階を画した「日米同盟強化」の実態が浮き彫りになっている。

2016年10月01日22:56

カテゴリ: 長周新聞

豊洲とそっくりな長崎都市改造暗躍し潤っているのは誰か

長周新聞さんのサイトより
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/toyosutosoltukurinanagasakitosikaizou.html
＜転載開始＞

豊洲とそっくりな長崎都市改造
暗躍し潤っているのは誰か
　　　　　　　　　　　　　　　　揉める公会堂解体　　　　　　２０１６年９月２３日付

　
　東京では築地市場のデタラメな豊洲移転問題、富山市議会では政務活動費の不正請求事件など、都会から地方に至るまで政治腐敗が深刻なものになっている。主権在民とか地方自治といった理念を投げ捨てて、本来公共の福祉に資するために存在している役所の私物化が横行し、その財政に利権集団が群がって寄生するのが当たり前のようになってしまっているのである。行政主導の大規模な都市改造が進められ、役所機能等等の移転とかかわって不動産利権が蠢いている長崎市内も、豊洲問題とそっくりの様相を呈している。市民の強い反対を押し切って強行した県庁舎移転計画につづき、今度は市役所の移転にともなう公会堂の解体計画が進もうとしており、再び反発が強まっている。豊洲と重なる地方政治の実態について、記者座談会をもって論議した。

2016年09月22日21:41

カテゴリ: 長周新聞; ＴＰＰ

背筋凍るＴＰＰの真実

長周新聞さんのサイトより
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背筋凍るＴＰＰの真実
　　　　　　　東京大学教授　　　鈴　木　宣　弘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年９月２１日付

　
　「東京オリンピックまで続けたい」という発言に象徴されるように、「米国に追従することで自らの地位を守る」ことを至上命題として、国民の命と生活を犠牲にする政治は限界に来ている。米国でも批准が極めて困難になっているのに、オバマ政権のために何とかＴＰＰ（環太平洋連携協定）を決めてあげたいと、さらに水面下で国益を差し出し続け、ひとり批准を急ぐ日本政府は国民をどうするつもりなのか。背筋凍るＴＰＰの真実を振り返ってみよう。
　
　日本は米国の草刈り場

　去年の１０月にアトランタで「大筋合意」が行われて、歴史的快挙だなどと言われたが、その裏で何があったのか。日本はアトランタに行く時に、「今度こそオバマ政権の為に、ＴＰＰを決めてやる。譲れるものはすべて譲る」という方針だった。農林水産業に関しては、すでに１年前に譲り終えていた。ＴＰＰは自動車で日本に利益があるからそれは確保したいと考えていたが、それさえも譲ってしまって、もう譲るものがないから交渉会場をブラブラしていた。それを見て他の国は、「あれほどの経済大国日本が、国民の利益をアメリカによくそこまで譲れるものだ。日本はアメリカの草刈り場みたいなものだ」と感心していたという。それに対して日本は「何だ。他の国は国民の利益を守るなどといって、まだアメリカと闘っているのか。早く譲ったらどうだ」と怒っていたという。
　日本がＴＰＰの最終合意に向けて切り札として用意していたのが「玉虫色」だと政権党幹部がアトランタに行く前に漏らした。「最後までもめる案件が残ったら、そこは日本の得意技『玉虫色』で、どっちにも取れるような表現で条文を作って、形式だけでも決まった形をつくろう」と言っていたが、本当にそうやった。
　新薬のデータ保護期間だ。政治と結びつく巨大製薬会社が、「人の命を縮めてもデータ保護期間を長くして、安いジェネリック薬を作れないようにせよ」と要求していた。それに対してオーストラリアやマレーシアが「そんなことをしたら人の命が救えない」と反対した。米国は当初２０年、最終的には１２年と言っていたが、オーストラリアやマレーシアは５年と言って隔たりは縮まらなかった。そこで日本が登場して、８年とも五年とも取れる表現を作って条文にしてしまった。だからＴＰＰは決まって進んでいるように見えるけれども、条文の解釈をめぐって今でももめている。オーストラリアは「五年だ」と言って、米国は「そんなわけはないだろう」と怒っている。これが実態である。これを日本が演出したのだ。
　日本政府は、自動車での利益確保に、ハワイ会合を決裂させるほどにこだわった。アトランタで合意する２カ月前にハワイでＴＰＰが決裂したときの直後の記者会見で甘利さんが血相を変えて、「ニュージーランドが酪農分野で頑張ったのが戦犯だ」と言った。あれはウソである。日本が自動車で頑張ったのが大きかったと海外のメディアは一斉に書いていた。ところが日本のメディアは全部ニュージーランドが戦犯だと書いた。日本ではＴＰＰで自動車の利益が得られないということが知られるとまずいことになる。だからマスコミを抑えた。

2016年09月14日04:28

カテゴリ: 長周新聞; 政治・経済関係

二重基準暴露する札束外交

長周新聞さんのサイトより

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/nijuukijunbakurosurusatutabagaikou.html

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二重基準暴露する札束外交
「財政難」で国民負担は増大
　　　　　　　　　　　　　　　実質大企業への迂回融資　　　　　２０１６年９月７日付

　
　「アベノミクス」が息切れしつつある昨今、国民の収入はガタ減りし、同時に国の借金はうなぎ登りに積み上がって、８月時点で過去最高の１０５３兆円を超えた。国民１人あたりにして８３０万円超であり、国内総生産（ＧＤＰ）の２倍強にのぼる。株式ギャンブルに注ぎ込んだ公的年金基金はすでに１０兆円が吹き飛び、税収の２倍を超える借金財政の安倍政府は「１億総活躍」の旗を振りながら、情け容赦ない増税と社会保障切り捨てに乗り出している。しかし一方で、国民から吸い上げた税金をＯＤＡで湯水の如く海外にばらまいている。政治はいったい誰のために機能しているのか。安倍政府の内外政治の特徴から描いてみた。
　
　金があるなら被災地にまわせ

　首相再登板後におこなった増税や社会保障カットは枚挙に暇がない。
　２０１４年の消費増税の８％への引き上げに始まり、所得税、住民税、相続税の増税、年金支給減額、国民年金料の引き上げ、高齢者医療費の負担増、４０歳～６４歳までの介護保険料引き上げ、児童扶養手当の減額、石油石炭税増税、電力料金大幅値上げ、高速料金の最大４０％値上げ、軽自動車税を１・５倍に値上げ、たばこ税の５％増、固定資産税増税等等…受けとる金よりも出て行く金額が年年増え続け、国民生活は息苦しさを増すばかりとなっている。年収２００万円以下が２０００万人を超え、収入の少ない非正規雇用者が全労働人口の４０％にも達する「１億総貧困化」にあって、低所得者や高齢者への社会保障カットや嗜好品などへの大衆課税がとくに目立っている。
　東北震災以降、政府は「復興特別税」として各種税金の定額負担を上乗せしてきた。サラリーマンや自営業者からは所得税として５・５兆円、所得控除などの改定で９０００億円、個人住民税均等割の引き上げで２０００億円、タバコ増税で２兆２０００億円などで総額約８・８兆円をあらたに捻出した。増税期限を当初は１０年間としたが、最大２５年間に引き延ばしている。この「復興税」が被災地の復興のために使われていないことは東北の現状を見ても明らかだが、実際に大半が一般経費としてプールされて企業利権にばらまかれていたことは記憶に新しい。一方大企業向けの「復興特別法人税」は３年期限を１年前倒しで廃止し、「復興のために身を切る！」と見得を切って始めた国会議員の歳費２０％削減も打ち切って満額支給に戻すというダブルスタンダードを実行した。

2016年09月06日21:55

カテゴリ: 長周新聞

神鋼養う下関の水ビジネス

長周新聞さんのサイトより
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sinkouyasinausimonosekinomizubijinesu.html
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神鋼養う下関の水ビジネス
２００億円かける長府浄水場
　　　　　　　　　　　　　　遠慮を知らぬ安倍出身企業　　　　２０１６年９月２日付

　
　下関市では市内の水道水の８０％の浄水を担う長府浄水場の更新計画が動き始めている。当初、２５年間で総額２５５億円とされたこの大型事業は２０年前から検討されてきたものだ。江島市長の時代には別の場所に移転して全面更新する計画だったが、土地交渉がうまくいかず２００８（平成２０）年に現地更新の方針へと転換し、計画の具体化が進行してきた。そのために水道料金を大幅に値上げし、市民にも負担を強いてきた。しかし、基本計画も策定し、いよいよスタートというところで不可解なろ過方式の変更がおこなわれ、当初噂されていたプラントメーカーがはじき出されて、かわりに安倍首相の出身企業である神戸製鋼が受注する動きとなっている。市民の水道料金によっておこなわれる市民生活のための水道インフラ整備事業が、神戸製鋼を養う利権事業になろうとしている。

2016年09月06日21:53

カテゴリ: 長周新聞; エネルギー関連

低周波の集積地と化す若松

長周新聞さんのサイトより
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/teisyuuhanosyuusekititokasuwakamatu.html
＜転載開始＞

低周波の集積地と化す若松
１４０基の洋上風力発電を計画
　　　　　　　　　　　　実験台にされる関門地域　　　２０１６年９月５日付

　
　国が主導して北九州市の若松沖に５０００㌔㍗級の風力発電を１４０基建設する計画は先月、北九州市が事業者公募を開始する段階に入った。北九州市がこのたび洋上風力発電建設地に指定したのは響灘沖の白島地区、藍島、下関の六連島沖に近い海域の４区画（約２７００㍍）で、環境省が打ち出した最大７０万㌔㍗の洋上風力構想のうち、まずは航路や灯台周辺など一般海域を除いた港湾区域（市が管轄）から着手する動きとなっている。対岸の下関市安岡沖では、東京のゼネコン準大手・前田建設工業が経済産業省のお墨付きを得て４０００㌔㍗×１５基の洋上風力発電計画を持ち込んできたことに対して、一昨年から住民が大規模な反対運動に立ち上がり、工事着工をストップさせている。安倍晋三や麻生太郎といった出身代議士が中央政界で上り詰めたもとで、選挙区となる関門地域が環境利権の実験台として差し出され、大手商社やゼネコンがエネルギービジネスに目の色を変えている。これはいったい何が進行しているのか見てみた。
　

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