大摩邇(おおまに)

日常の気になる内容を転載させていただきます。 ひふみ、よいむなや、こともちろらね、しきる、ゆゐつわぬ、そをたはくめか、うおえ、にさりへて、のますあせゑほれけ。一二三祝詞(ひふみのりと) カタカムナウタヒ 第5首 ヒフミヨイ マワリテメクル ムナヤコト アウノスヘシレ カタチサキ 第6首 ソラニモロケセ ユエヌオヲ ハエツヰネホン カタカムナ (3回) 第7首 マカタマノ アマノミナカヌシ タカミムスヒ カムミムスヒ ミスマルノタマ (3回)

長周新聞

二重基準暴露する札束外交

長周新聞さんのサイトより

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/nijuukijunbakurosurusatutabagaikou.html

<転載開始>

二重基準暴露する札束外交
「財政難」で国民負担は増大
               実質大企業への迂回融資     2016年9月7日付
 
 「アベノミクス」が息切れしつつある昨今、国民の収入はガタ減りし、同時に国の借金はうなぎ登りに積み上がって、8月時点で過去最高の1053兆円を超えた。国民1人あたりにして830万円超であり、国内総生産(GDP)の2倍強にのぼる。株式ギャンブルに注ぎ込んだ公的年金基金はすでに10兆円が吹き飛び、税収の2倍を超える借金財政の安倍政府は「1億総活躍」の旗を振りながら、情け容赦ない増税と社会保障切り捨てに乗り出している。しかし一方で、国民から吸い上げた税金をODAで湯水の如く海外にばらまいている。政治はいったい誰のために機能しているのか。安倍政府の内外政治の特徴から描いてみた。
 
 金があるなら被災地にまわせ

 首相再登板後におこなった増税や社会保障カットは枚挙に暇がない。
 2014年の消費増税の8%への引き上げに始まり、所得税、住民税、相続税の増税、年金支給減額、国民年金料の引き上げ、高齢者医療費の負担増、40歳~64歳までの介護保険料引き上げ、児童扶養手当の減額、石油石炭税増税、電力料金大幅値上げ、高速料金の最大40%値上げ、軽自動車税を1・5倍に値上げ、たばこ税の5%増、固定資産税増税等等…受けとる金よりも出て行く金額が年年増え続け、国民生活は息苦しさを増すばかりとなっている。年収200万円以下が2000万人を超え、収入の少ない非正規雇用者が全労働人口の40%にも達する「1億総貧困化」にあって、低所得者や高齢者への社会保障カットや嗜好品などへの大衆課税がとくに目立っている。
 東北震災以降、政府は「復興特別税」として各種税金の定額負担を上乗せしてきた。サラリーマンや自営業者からは所得税として5・5兆円、所得控除などの改定で9000億円、個人住民税均等割の引き上げで2000億円、タバコ増税で2兆2000億円などで総額約8・8兆円をあらたに捻出した。増税期限を当初は10年間としたが、最大25年間に引き延ばしている。この「復興税」が被災地の復興のために使われていないことは東北の現状を見ても明らかだが、実際に大半が一般経費としてプールされて企業利権にばらまかれていたことは記憶に新しい。一方大企業向けの「復興特別法人税」は3年期限を1年前倒しで廃止し、「復興のために身を切る!」と見得を切って始めた国会議員の歳費20%削減も打ち切って満額支給に戻すというダブルスタンダードを実行した。
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神鋼養う下関の水ビジネス

長周新聞さんのサイトより
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sinkouyasinausimonosekinomizubijinesu.html
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神鋼養う下関の水ビジネス
200億円かける長府浄水場
              遠慮を知らぬ安倍出身企業    2016年9月2日付
 
 下関市では市内の水道水の80%の浄水を担う長府浄水場の更新計画が動き始めている。当初、25年間で総額255億円とされたこの大型事業は20年前から検討されてきたものだ。江島市長の時代には別の場所に移転して全面更新する計画だったが、土地交渉がうまくいかず2008(平成20)年に現地更新の方針へと転換し、計画の具体化が進行してきた。そのために水道料金を大幅に値上げし、市民にも負担を強いてきた。しかし、基本計画も策定し、いよいよスタートというところで不可解なろ過方式の変更がおこなわれ、当初噂されていたプラントメーカーがはじき出されて、かわりに安倍首相の出身企業である神戸製鋼が受注する動きとなっている。市民の水道料金によっておこなわれる市民生活のための水道インフラ整備事業が、神戸製鋼を養う利権事業になろうとしている。
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低周波の集積地と化す若松

長周新聞さんのサイトより
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/teisyuuhanosyuusekititokasuwakamatu.html
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低周波の集積地と化す若松
140基の洋上風力発電を計画
            実験台にされる関門地域   2016年9月5日付
 
 国が主導して北九州市の若松沖に5000㌔㍗級の風力発電を140基建設する計画は先月、北九州市が事業者公募を開始する段階に入った。北九州市がこのたび洋上風力発電建設地に指定したのは響灘沖の白島地区、藍島、下関の六連島沖に近い海域の4区画(約2700㍍)で、環境省が打ち出した最大70万㌔㍗の洋上風力構想のうち、まずは航路や灯台周辺など一般海域を除いた港湾区域(市が管轄)から着手する動きとなっている。対岸の下関市安岡沖では、東京のゼネコン準大手・前田建設工業が経済産業省のお墨付きを得て4000㌔㍗×15基の洋上風力発電計画を持ち込んできたことに対して、一昨年から住民が大規模な反対運動に立ち上がり、工事着工をストップさせている。安倍晋三や麻生太郎といった出身代議士が中央政界で上り詰めたもとで、選挙区となる関門地域が環境利権の実験台として差し出され、大手商社やゼネコンがエネルギービジネスに目の色を変えている。これはいったい何が進行しているのか見てみた。
 
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中電の恫喝訴訟を撃退した祝島のたたかい

長周新聞さんのサイトより
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/rondantyuudennnodoukatusosyouwogekitaisitaiwaijimanotatakai.html
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     【 論壇 】    中電の恫喝訴訟を撃退
          した祝島のたたかい         2016年9月2日付

 上関原発建設計画の準備工事が妨害されたとして中電が祝島の島民ら4人に対して3900万円(もともとの請求額は4790万円だった)の損害賠償を求めていた訴訟が和解となった。①中電は賠償を求めない、②工事が再開された場合に被告は工事を妨害しない、③しかし反対運動は制限されないーー等等の内容で、中電が仕掛けたスラップ(恫喝)訴訟は見事な失敗に終わった。反対運動を抑え込み、萎縮させるために何年にもわたって祝島の島民たちに精神的、経済的なダメージを与えてきたが、1円たりとも損害賠償の正当性は認められなかったのである。
 祝島にとって実質勝訴ともいえる和解をもたらした最大の根拠は、祝島が漁業補償金を受けとっておらず、漁業権問題が妥結に至っていないことである。仮に漁協支店総会において漁業権放棄の3分の2合意をとり、書面同意していたなら、漁業権を喪失している祝島に工事を阻止する資格などなく、損害賠償を請求されても仕方がなかったかもしれない。しかし、粘り強いたたかいによって海を売り飛ばしていなかった。漁業権を脅かし、勝手に準備工事にかかる中電を食い止めることは、漁業者なり島民側にとっては妨害排除請求権を行使している関係で、むしろ中電の準備工事に法的な正当性がないという関係であった。
 県知事の公有水面埋立許可は出ているのに、事業者が工事にとりかかることができない。このような事態に直面しているのは上関だけで、全国的には他に例がない。本来、公有水面埋立許可は関係漁協すべての同意を前提にして出されるものなのに、祝島の漁業権放棄の同意を後回しにして、二井元知事が先走って許可したから今日のようなねじれ現象が起こっているのである。中電は許可から1年以内に着工するなり何らかの素振りをしなければ許可がとり消しになることから、1年目にはブイを浮かべ、2年目以後は「準備工事」にとりかかるようなパフォーマンスをやっていた。しかし、その間に漁業権問題にケリをつけるはずだった県漁協や県当局の目論見はことごとく失敗し、祝島がしぶとく補償金受けとりを拒否するため、埋立を実行する法的な整合性がとれなかった。仮に強行すれば漁業権侵害行為で訴えられるのは中電という関係であった。したがって、いかにも工事をするかのような大がかりな芝居を夏前になると年中行事のようにくり返し、「祝島が阻止行動をするからできなかった…」といって時間を稼いでいた。
 漁業権放棄が完了していない海において、埋立に踏み込めないことをわかっていて「準備工事」もどきに及んで阻止行動を過熱させ、「妨害された!」と訴える行為は、おとり捜査によって犯罪者を仕立て上げるのと似ている。それでふっかける金額が大きければ大きいほど意味をなすのが恫喝訴訟である。通常は一般人が大企業を相手にした場合、金額の巨額さに飛び上がってしまい、「もう二度と抵抗しません」と約束し、あつものに懲りてなますを吹くのが関の山である。しかし、祝島側が屈服せずに全面的に立ち向かい、その正当性を堂堂と主張し貫くことで撃退した。中電による恫喝訴訟の失敗は、金銭がどうなったか以上に、祝島が屈服しなかったということに最大の意味がある。
 安倍政府になってから、配下の村岡県知事が懲りずに公有水面埋立許可を出したが、一連の権利関係は何ら変わっていない。上関原発を推進する勢力にとって最大の支障になっているのは、引き続き祝島の漁業権問題である。いかにして祝島の漁師一人一人を引っこ抜いていくか、内部に配置した裏切り者を使って島民を分断し、反対運動をぶっつぶしていくか、水面下の攻防は引き続き激烈である。島内の矛盾はこの30年来、いつもそうした島外の司令部から加わる力を背景にして起こってきた。このなかで金銭的、精神的に追い込んでくるのをはね除けながら島民全体の絆を守り、進んでいくことは少少ではないが、30年を水の泡にしてたまるか!瀬戸内を第二の福島にしてたまるか! という思いを胸に最前線のたたかいは続いている。
 福島であれほどの原発事故を引き起こしていながら、同じことが起きても構わぬという為政者の神経は尋常ではない。熊本地震との関連も指摘されている中央構造線断層帯を挟んで伊方原発を再稼働し、対岸の上関に新規立地をはかるという無謀なる国策に対して、上関現地だけでなく全県、全瀬戸内海沿岸の世論と運動を強めて阻止することが求められている。政府が独占大企業や多国籍企業の下請機関に成り下がり、なににつけても後は野となれで国民生活をないがしろにしていくなかにあって、大衆的な力をつなげ、連帯、団結した世論と運動を強烈なものにしていくことによってしか、その生命や安全は守ることができない。
 カネに物をいわせて襲いかかる者に対して、決して屈服しなかった姿勢が広く共感を呼んでいる。

<転載終了>

故郷奪った福島原発

長周新聞さんのサイトより
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kokyouubaltutahukusimagenpatu.html
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故郷奪った福島原発
「原子力明るい未来のエネルギー」
               標語考案者の大沼勇治氏に聞く    2016年8月31日付
 
 東京電力福島第1原発の事故から5年半が経過したが、いまだに10万人をこえる人人が故郷を追われたまま避難生活を強いられ、とくに原発立地町である双葉町・大熊町は町の大半が帰還困難区域に指定され、帰ることもできない状況に置かれている。この双葉町に住んでいた大沼勇治氏(40歳)が先日、山口県上関町の祝島を訪問し、その際に本紙は福島事故から現在に至る双葉町の様子や住民が置かれている状況、何を体験し、どのような思いを抱いているのか取材した。大沼氏は双葉町の入口に掲げられた原発PR看板「原子力明るい未来のエネルギー」の標語を子どもの頃に考案して表彰された過去を明かし、震災後は「明るい未来」どころではなくなってしまった双葉町や福島の実情を伝えるために、全国各地を訪れて講演などで思いをのべている。近年は福島がどうなっているのか、とりわけ双葉町や大熊町がどうなっているのかは、まるで報道管制でも敷かれたように表に出てこない。そして原発に翻弄された一般住民を東電と同列の「加害者」のように叩く構造もあるなかで、いいたいことをあからさまにいえない力も加わっている。その声なき声を伝えることを重視し、以下、大沼氏が撮影した写真とともにインタビュー形式で紹介する。
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東北の二の舞いにするな

長周新聞さんのサイトより
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/touhokunoninomainisuruna.html
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東北の二の舞いにするな
棄民状態に置かれる熊本
                4カ月経ても何も進まず     2016年8月24日付
 【記者座談会】

  熊本大地震の発生から4カ月が経過した。商業メディアからはほとんど現地の実情は伝わらず、あたかも「復興に向かっている」かのような印象を与えているが、倒壊家屋はほとんどが手つかずで、数万人の避難者たちは置き去りにされ、いまもまだ避難所での段ボール生活や車中泊、テント生活を送っている住民も多い。町の復興どころか住民の生活再建の道筋すら立っていないのが現状で、多くの住民が難民化し「東北被災地の二の舞い」になろうとしている。本紙は、四カ月経った熊本現地に取材に入り、被災地の実際と国の救済措置や復興政策の問題点について記者座談会で論議した。
 
 ないがしろにされる国民の生命・安全 ODAやめ被災地に資金を回せ

  まず、4カ月経った熊本被災地の実情はどうか。
  震度7の地震を2度受けた益城町は、崩れた家屋のほとんどが手つかずのままで地震直後と風景が変わっていない。道路は車や人が通れるようにはなっていたが、ガレキは撤去というよりも道の脇にかき分けたという程度で、倒壊家屋の周辺にガレキが積み上がったままになっている。地元の人たちも4カ月経った現状を「見ての通り」と一言でいい表していたが、まさに言葉を失う状況だ。少しずつ以前の生活がとり戻されているというよりも、人がいなくなり、商店も崩れたままだ。町にはまだ生活感がない。
  住民にとって最も切実な住居の問題が今も解決していない。学校などの避難所は徐徐に閉鎖されて、総合体育館など2カ所に集約されており、4000人以上いた避難者は600人にまで減っている。マスコミ報道では学校が再開することだけを「復興している」ととりあげるが、住む家のない人は避難所を転転とせざるを得ない。仮設住宅やアパートなどの「みなし仮設」に入れず、避難所を出ても、ほとんどが「要注意」の家に住んでいたり、ブルーシートのテントや農業用のビニールハウス、プレハブ小屋などで生活しており、車中泊という人もまだいる。民間のボランティアが建ててくれた小屋で高齢者がエアコンもなしで一人で生活していたり、とりあえず雨露をしのぐ生活で、この先どう暮らしていくかなど考えられる状況ではない。水道も復旧しておらずホースで消火栓から引いている場所も多い。
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4年後待ちきれずフライング 

長周新聞さんのサイトより
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sogekihei4nengomatikirezuhuraingu.html
<転載開始>
     狙撃兵   4年後待ちきれずフライング      2016年8月24日付

  リオ五輪のクライマックスで、アベマリアならぬ安倍マリオが土管から出てきて、世界に向かって「僕を見て!」をやったのには絶句した。都市開催の五輪において、開催国や次期開催国の政治指導者が主人公気取りで登場するような場面など見たことがなかったからだ。前回ロンドン五輪で次期開催都市の顔として出てきたのは、ブラジルを代表するサッカー選手のペレだった。さらに思い出してみて、北京五輪やソチ五輪などで胡錦濤やプーチンが出しゃばったか? 否、みなそのような下品な行為には及ばなかった。アスリートを差し置いて政治家が目立つ場面ではないし、主人公が誰なのかをわきまえていれば当然だ。むしろおこがましいし、恥ずべき振る舞いと見なすのが常識だろう。
 ところが世界基準からかけ離れて「僕を見て」の出たがりが堪えきれなかった。演出を担当した電通はじめ周囲のおべんちゃらも大概だ。おそらく気分が満たされているのは本人だけで、オバマ、プーチン、習近平、メルケル等等、各国の政治指導者も含めて世界は失笑しているのである。あの得意満面に赤いボールを抱えて出てきた顔を見て、心の中で「バカ丸出しじゃないか…」と思った人が大半なのではないだろうか。
 舛添要一がどうしてもやりたかった旗振りを小池百合子がやり、それ以上に目立つ格好で安倍マリオがしゃしゃり出て五輪は幕を閉じた。アスリートでもない者が何か勘違いして、四年後の脚光を待ちきれずにフライングをやった。こうした目立ちたい一心で、およそ遠慮とか恥を知らない振る舞いを見て、彼らにとっての日本民族の美徳とはいったい何なのだろうか? と思うのだった。
 例え金メダルでなくとも、努力した選手たちは脚光を浴びて賞賛されればいい。そこに横から割り込んできて、何だか自分まで人気者と思っているところが浅ましく図図しい。世界は裸の王様をどう見なしただろうか。                         吉田充春


<転載終了>

国民の生命危険にさらす象徴

長周新聞さんのサイトより
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国民の生命危険にさらす象徴
性懲りもない原発再稼働
              福島の二の舞導く亡国政治    2016年8月19日付

 四国電力は12日、国内で最大級の断層帯である中央構造線がすぐそばを走り、「国内でもっとも危険な原発の一つ」と警鐘が鳴らされ、隣接する市町村議会が中止を求める意見書をあいついで可決するなかで、伊方原発三号機(愛媛県伊方町)の再稼働を強行した。2011年の東日本大震災での大規模地震と津波で東京電力福島第一原発が爆発し、1~3号機がメルトダウンを起こすという重大事故から5年が経過した。事故の原因も究明されず、事故の収束のめどもたたないなかで、安倍政府は昨年8月の九州電力川内原発の再稼働を皮切りに、関西電力の高浜原発の再稼働を強行した。さらには安倍首相のお膝元である山口県では、今月に村岡知事が中国電力の上関原発建設予定地の埋め立て免許延長を許可し、原発の新規立地の動きを進めている。さらに運転から40年をすぎた老朽原発の再稼働を容認し、原子炉メーカーの利潤追求のために原発輸出のトップセールスに奔走している。性懲りもなく元の木阿弥で原発政策を引き戻し、国民生活を脅かす政治との対決が迫られている。
 
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要になる祝島の漁業権問題

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要になる祝島の漁業権問題
上関原発問題
              村岡知事が埋め立て許可     2016年8月5日付

 山口県の村岡嗣政知事は3日、中国電力が申請していた上関原発の建設予定地である四代田ノ浦の海を埋め立てる工事の免許延長を許可した。埋め立て免許の新たな期限は19年7月まで。2011年の福島原発事故を経て全国的に原発再稼働に反対する抗議行動が盛り上がっている最中に、再稼働どころか原発新規立地を前に動かす決定であり、首相のお膝元で突破口を開こうとする力が働いていることを示している。
 
 首相お膝元で新規立地動かす 攻防激化は必至 08年段階の振り出しに戻る

 村岡知事は、中電に埋め立て免許延長許可を出すにあたって、「原発本体の審査が国の方で事実上ストップしている。見通しが立たない中で土地の埋め立てを進めるべきではない」とし、原発の着工時期の見通しが立つまでは工事を再開しないようにとの付帯条件をつけた。世論を恐れたへっぴり腰ながら、その行動は「見通しが立つまで工事しないように」とは裏腹に埋め立ての許可を出して、工事を認めるというものだ。行政の許認可としては「どうぞ原発をつくってください」をやったにほかならない。鹿児島県知事が川内原発の再稼働を停止させようとしているなかで、山口県では首相肝いりで知事になった者が流れを引き戻すかのように新規立地に道を開く。全県民の安全を守る立場にある知事が今回の決定を出したことに対する責任は重大である。
 この埋め立て許可を巡る県と中電の問答は、八年前までさかのぼらなければ事情は理解しにくい。2008年10月に二井知事が埋め立て免許を交付したが、中電は期限である3年を経ても埋め立て工事に着工することができなかった。その間2011年に福島原発事故が起こったが、工事に着工できなかった最大の要因は祝島が漁業権放棄に同意しておらず、二井知事の免許交付自体に大きなインチキがあったからにほかならない。本来であれば、海域全体の漁業権者の同意を得たうえで埋め立て許可は出されるのに、上関の場合は漁業補償交渉も完全に終了していないのに、先走って許可を出したことから、中電は海に一切手を付けられない状況になった。祝島の漁業権が放棄されていない状況で下手に工事をすれば、逆に漁業権侵害で訴えられるのが中電で、埋め立て許可は出ているのに工事ができないという全国でも稀なネジレ現象になっていた。従って、許可が失効しないように一年毎に着工する素振りを見せ、「祝島の実力阻止にあってできなかった…」のパフォーマンスをくり返して首の皮をつないできた。
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戦争許さぬ全国世論が沸騰

長周新聞さんのサイトより
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sensouyurusanuzenkokuyorongahultutou.html
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戦争許さぬ全国世論が沸騰
熱帯びる全国交流会
               体験者の新鮮な怒りを共有     2016年8月10日付

 広島「原爆と戦争展」開催中の広島市中区のひと・まちプラザロビーで5日、広島、長崎、下関の被爆者や、沖縄、愛知などの戦争体験者、原爆展運動を担うスタッフを交えた全国交流会がおこなわれた。ボランティアスタッフとして活動してきた広島の学生や留学生も参加し、今年の8・6を迎えるにあたって全国的に渦巻く戦争阻止の世論の特徴や問題意識を交流。オバマ訪問をめぐる広島市民の世論や、沖縄で広がる島ぐるみの基地撤去のたたかいを結び、戦争体験者の経験を学んで平和のために行動する若い世代と思いを共有し、全国で運動を広げていく決意を固めあう会となった。

 オバマ広島訪問や沖縄新基地建設巡り

 はじめに広島の会の高橋匡会長が「広島では今でも煮えたぎる思いがあるが、今年オバマという人がやってきた。資料館の見学はわずか10分間。そして“空から死が降ってきた…”という原稿を読み、立ち位置も、背後に原爆慰霊碑を入れず、原爆ドームだけが入るように計算されていた。まるで戦勝者であることを誇示するようなもので、手の中には核攻撃の発射ボタンを携えており、慰霊や追悼という気持ちは一切感じなかった。それをほめそやすような風潮があるが、亡くなった人人の霊は何一つ慰められてはいない」とのべ、「今年新たな気持ちで原爆と戦争展が受け止められている。自由闊達な意見交換をお願いしたい」と呼びかけた。
 下関原爆被害者の会の河野睦氏は、「オバマの日本人をバカにした態度や、安倍首相の態度を見ていても歯がゆい思いがある。いつも“首相の地元”といわれるが、そのために山口県はずいぶん苦労している。大金をつぎ込んでつくった人工島も市民が使うものではない。戦争政治を食い止めるために力を貸してもらいたい」とのべた。
 同じく下関の平野兵一氏は、「学校に被爆体験を語りにいくたびに子どもたちや父兄のみなさんもよく聞いてくれ、こちらが涙ぐむほどだ。暇があれば子どもたちの感想文を読み返すが、“食べ物を粗末にしません”と、心を込めて書いている。これを励みにして頑張っていきたい」と語った。
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