大摩邇（おおまに） : 長周新聞

長周新聞

2016年10月05日22:23

カテゴリ: 長周新聞; 軍事関連

米軍需産業に利潤貢ぐ安倍政府

長周新聞さんのサイトより
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/beigunjusangyounirijunmituguabeseihu.html
＜転載開始＞

米軍需産業に利潤貢ぐ安倍政府
米予算削減で肩代わり
　　　　　　　　　　　　　　　次々と米国製武器購入　　　　　２０１６年９月３０日付

　
　高齢者の介護や医療費、教育費など国民生活に不可欠な予算を削りながら、安倍政府が軍事費にばく大な国家予算をつぎ込んでいる。今年度の軍事予算は初の5兆円超えとなり、防衛省の来年度概算要求は過去最高額の5兆1685億円に上った。アメリカは近年、イラクやアフガンなど度重なる侵略戦争の失敗で財政赤字が膨らみ、軍事費削減をよぎなくされているが、安倍政府はこの肩代わりを買って出て、アメリカ製装備を高値で買いこんだうえ、ばく大な費用のかかる兵器開発や兵器生産にまで国費を湯水の如く注ぎ込もうとしている。「強力な同盟」を演出する裏で米軍需産業が日本の国家予算にたかりカモにしていく構造が浮かび上がっている。
　
　カモにされる日米同盟の実態

　今年3月に成立した2016年度予算は、自衛隊を戦地に投入する布石としてアメリカ製攻撃兵器を大量購入したことが特徴となった。主な装備を見ると、自衛隊に配備する最新ステルス戦斗機「Ｆ35」、離島侵攻に使用する垂直離着陸輸送機「オスプレイ」、滞空型無人偵察機「グローバルホーク」、水陸両用車「ＡＡＶ７」、戦斗機にもヘリにも空中給油できる「ＫＣ46Ａペガサス」などである。日本が発表する資料は武器購入費を数年間で分割したり、部品購入と組み立て費を分けるなどして全貌をつかみにくくしているが、アメリカ側の報告はあからさまに「総額2兆円の武器セールスになる」と明記している。
　米議会調査局の報告文書では日本に売却する主な兵器について
　▼Ｆ35 42機＝100億㌦（1兆2000億円）
　▼オスプレイ17機＝30億㌦（3600億円）
　▼ホークアイ早期警戒機4機＝17億㌦（2040億円）
　▼イージス艦2隻＝15億㌦（1800億円）
　▼グローバルホーク3機＝12億㌦（1440億円）
　▼ＫＣ46Ａペガサス3機＝5・18億㌦（621億円）
　と明らかにしている。水陸両用車など未記載のものもあるが、この総額だけで2兆1501億円に上る。いかに多額の血税が兵器購入に回っているかを示している。
　そして大きな問題はこうした米国製兵器購入がＦＭＳ（対外有償軍事援助）方式で買わされていることだ。ＦＭＳはアメリカが「軍事援助をしている」という名目で、軍事同盟国に巨額の資金を支払わせて武器を買わせるシステムで、通常の商取引契約の常識はまったく通用しない。価格も取引条件もすべてアメリカの都合で決まり、その条件をのまない国に武器売却はしない制度である。
　アメリカの武器輸出管理法はＦＭＳについて、①契約価格も納期もすべて米側の都合で決める、②代金は前払い、③米政府は自国の都合で一方的に契約解除できる、と規定している。それは実際の製造費と関係なく、米国側の言い値でいくらでも価格をつり上げることができることを意味する。
　これまでの戦斗機生産は、三菱重工が国内の軍需産業をとりまとめてライセンス生産していた。この方式自体が高額なライセンス料を支払う不平等な内容だが、日本の軍需産業が生産するため、日本企業もそのおこぼれでもうける関係だった。だが近年はこうしたライセンス生産すら認めず、米軍需産業が丸もうけするためＦＭＳ方式を押しつけている。
　Ｆ35も最初、日本側はライセンス生産を求めたが、アメリカはそれを認めず、ＦＭＳ方式を逆提案して一蹴した。この要求に唯唯諾諾と従って高額兵器を買い込んでいるのが安倍政府で、従来の武器購入と段階を画した「日米同盟強化」の実態が浮き彫りになっている。

2016年10月01日22:56

カテゴリ: 長周新聞

豊洲とそっくりな長崎都市改造暗躍し潤っているのは誰か

長周新聞さんのサイトより
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/toyosutosoltukurinanagasakitosikaizou.html
＜転載開始＞

豊洲とそっくりな長崎都市改造
暗躍し潤っているのは誰か
　　　　　　　　　　　　　　　　揉める公会堂解体　　　　　　２０１６年９月２３日付

　
　東京では築地市場のデタラメな豊洲移転問題、富山市議会では政務活動費の不正請求事件など、都会から地方に至るまで政治腐敗が深刻なものになっている。主権在民とか地方自治といった理念を投げ捨てて、本来公共の福祉に資するために存在している役所の私物化が横行し、その財政に利権集団が群がって寄生するのが当たり前のようになってしまっているのである。行政主導の大規模な都市改造が進められ、役所機能等等の移転とかかわって不動産利権が蠢いている長崎市内も、豊洲問題とそっくりの様相を呈している。市民の強い反対を押し切って強行した県庁舎移転計画につづき、今度は市役所の移転にともなう公会堂の解体計画が進もうとしており、再び反発が強まっている。豊洲と重なる地方政治の実態について、記者座談会をもって論議した。

2016年09月22日21:41

カテゴリ: 長周新聞; ＴＰＰ

背筋凍るＴＰＰの真実

長周新聞さんのサイトより
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sesujikooruTPPnosinjitu.html
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背筋凍るＴＰＰの真実
　　　　　　　東京大学教授　　　鈴　木　宣　弘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年９月２１日付

　
　「東京オリンピックまで続けたい」という発言に象徴されるように、「米国に追従することで自らの地位を守る」ことを至上命題として、国民の命と生活を犠牲にする政治は限界に来ている。米国でも批准が極めて困難になっているのに、オバマ政権のために何とかＴＰＰ（環太平洋連携協定）を決めてあげたいと、さらに水面下で国益を差し出し続け、ひとり批准を急ぐ日本政府は国民をどうするつもりなのか。背筋凍るＴＰＰの真実を振り返ってみよう。
　
　日本は米国の草刈り場

　去年の１０月にアトランタで「大筋合意」が行われて、歴史的快挙だなどと言われたが、その裏で何があったのか。日本はアトランタに行く時に、「今度こそオバマ政権の為に、ＴＰＰを決めてやる。譲れるものはすべて譲る」という方針だった。農林水産業に関しては、すでに１年前に譲り終えていた。ＴＰＰは自動車で日本に利益があるからそれは確保したいと考えていたが、それさえも譲ってしまって、もう譲るものがないから交渉会場をブラブラしていた。それを見て他の国は、「あれほどの経済大国日本が、国民の利益をアメリカによくそこまで譲れるものだ。日本はアメリカの草刈り場みたいなものだ」と感心していたという。それに対して日本は「何だ。他の国は国民の利益を守るなどといって、まだアメリカと闘っているのか。早く譲ったらどうだ」と怒っていたという。
　日本がＴＰＰの最終合意に向けて切り札として用意していたのが「玉虫色」だと政権党幹部がアトランタに行く前に漏らした。「最後までもめる案件が残ったら、そこは日本の得意技『玉虫色』で、どっちにも取れるような表現で条文を作って、形式だけでも決まった形をつくろう」と言っていたが、本当にそうやった。
　新薬のデータ保護期間だ。政治と結びつく巨大製薬会社が、「人の命を縮めてもデータ保護期間を長くして、安いジェネリック薬を作れないようにせよ」と要求していた。それに対してオーストラリアやマレーシアが「そんなことをしたら人の命が救えない」と反対した。米国は当初２０年、最終的には１２年と言っていたが、オーストラリアやマレーシアは５年と言って隔たりは縮まらなかった。そこで日本が登場して、８年とも五年とも取れる表現を作って条文にしてしまった。だからＴＰＰは決まって進んでいるように見えるけれども、条文の解釈をめぐって今でももめている。オーストラリアは「五年だ」と言って、米国は「そんなわけはないだろう」と怒っている。これが実態である。これを日本が演出したのだ。
　日本政府は、自動車での利益確保に、ハワイ会合を決裂させるほどにこだわった。アトランタで合意する２カ月前にハワイでＴＰＰが決裂したときの直後の記者会見で甘利さんが血相を変えて、「ニュージーランドが酪農分野で頑張ったのが戦犯だ」と言った。あれはウソである。日本が自動車で頑張ったのが大きかったと海外のメディアは一斉に書いていた。ところが日本のメディアは全部ニュージーランドが戦犯だと書いた。日本ではＴＰＰで自動車の利益が得られないということが知られるとまずいことになる。だからマスコミを抑えた。

2016年09月14日04:28

カテゴリ: 長周新聞; 政治・経済関係

二重基準暴露する札束外交

長周新聞さんのサイトより

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二重基準暴露する札束外交
「財政難」で国民負担は増大
　　　　　　　　　　　　　　　実質大企業への迂回融資　　　　　２０１６年９月７日付

　
　「アベノミクス」が息切れしつつある昨今、国民の収入はガタ減りし、同時に国の借金はうなぎ登りに積み上がって、８月時点で過去最高の１０５３兆円を超えた。国民１人あたりにして８３０万円超であり、国内総生産（ＧＤＰ）の２倍強にのぼる。株式ギャンブルに注ぎ込んだ公的年金基金はすでに１０兆円が吹き飛び、税収の２倍を超える借金財政の安倍政府は「１億総活躍」の旗を振りながら、情け容赦ない増税と社会保障切り捨てに乗り出している。しかし一方で、国民から吸い上げた税金をＯＤＡで湯水の如く海外にばらまいている。政治はいったい誰のために機能しているのか。安倍政府の内外政治の特徴から描いてみた。
　
　金があるなら被災地にまわせ

　首相再登板後におこなった増税や社会保障カットは枚挙に暇がない。
　２０１４年の消費増税の８％への引き上げに始まり、所得税、住民税、相続税の増税、年金支給減額、国民年金料の引き上げ、高齢者医療費の負担増、４０歳～６４歳までの介護保険料引き上げ、児童扶養手当の減額、石油石炭税増税、電力料金大幅値上げ、高速料金の最大４０％値上げ、軽自動車税を１・５倍に値上げ、たばこ税の５％増、固定資産税増税等等…受けとる金よりも出て行く金額が年年増え続け、国民生活は息苦しさを増すばかりとなっている。年収２００万円以下が２０００万人を超え、収入の少ない非正規雇用者が全労働人口の４０％にも達する「１億総貧困化」にあって、低所得者や高齢者への社会保障カットや嗜好品などへの大衆課税がとくに目立っている。
　東北震災以降、政府は「復興特別税」として各種税金の定額負担を上乗せしてきた。サラリーマンや自営業者からは所得税として５・５兆円、所得控除などの改定で９０００億円、個人住民税均等割の引き上げで２０００億円、タバコ増税で２兆２０００億円などで総額約８・８兆円をあらたに捻出した。増税期限を当初は１０年間としたが、最大２５年間に引き延ばしている。この「復興税」が被災地の復興のために使われていないことは東北の現状を見ても明らかだが、実際に大半が一般経費としてプールされて企業利権にばらまかれていたことは記憶に新しい。一方大企業向けの「復興特別法人税」は３年期限を１年前倒しで廃止し、「復興のために身を切る！」と見得を切って始めた国会議員の歳費２０％削減も打ち切って満額支給に戻すというダブルスタンダードを実行した。

2016年09月06日21:55

カテゴリ: 長周新聞

神鋼養う下関の水ビジネス

長周新聞さんのサイトより
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神鋼養う下関の水ビジネス
２００億円かける長府浄水場
　　　　　　　　　　　　　　遠慮を知らぬ安倍出身企業　　　　２０１６年９月２日付

　
　下関市では市内の水道水の８０％の浄水を担う長府浄水場の更新計画が動き始めている。当初、２５年間で総額２５５億円とされたこの大型事業は２０年前から検討されてきたものだ。江島市長の時代には別の場所に移転して全面更新する計画だったが、土地交渉がうまくいかず２００８（平成２０）年に現地更新の方針へと転換し、計画の具体化が進行してきた。そのために水道料金を大幅に値上げし、市民にも負担を強いてきた。しかし、基本計画も策定し、いよいよスタートというところで不可解なろ過方式の変更がおこなわれ、当初噂されていたプラントメーカーがはじき出されて、かわりに安倍首相の出身企業である神戸製鋼が受注する動きとなっている。市民の水道料金によっておこなわれる市民生活のための水道インフラ整備事業が、神戸製鋼を養う利権事業になろうとしている。

2016年09月06日21:53

カテゴリ: 長周新聞; エネルギー関連

低周波の集積地と化す若松

長周新聞さんのサイトより
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/teisyuuhanosyuusekititokasuwakamatu.html
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低周波の集積地と化す若松
１４０基の洋上風力発電を計画
　　　　　　　　　　　　実験台にされる関門地域　　　２０１６年９月５日付

　
　国が主導して北九州市の若松沖に５０００㌔㍗級の風力発電を１４０基建設する計画は先月、北九州市が事業者公募を開始する段階に入った。北九州市がこのたび洋上風力発電建設地に指定したのは響灘沖の白島地区、藍島、下関の六連島沖に近い海域の４区画（約２７００㍍）で、環境省が打ち出した最大７０万㌔㍗の洋上風力構想のうち、まずは航路や灯台周辺など一般海域を除いた港湾区域（市が管轄）から着手する動きとなっている。対岸の下関市安岡沖では、東京のゼネコン準大手・前田建設工業が経済産業省のお墨付きを得て４０００㌔㍗×１５基の洋上風力発電計画を持ち込んできたことに対して、一昨年から住民が大規模な反対運動に立ち上がり、工事着工をストップさせている。安倍晋三や麻生太郎といった出身代議士が中央政界で上り詰めたもとで、選挙区となる関門地域が環境利権の実験台として差し出され、大手商社やゼネコンがエネルギービジネスに目の色を変えている。これはいったい何が進行しているのか見てみた。
　

2016年09月06日21:48

カテゴリ: 長周新聞

中電の恫喝訴訟を撃退した祝島のたたかい

長周新聞さんのサイトより
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　　　　　【　論壇　】　　　　中電の恫喝訴訟を撃退
　　　　　　　　　　した祝島のたたかい　　　　　　　　　２０１６年９月２日付

　上関原発建設計画の準備工事が妨害されたとして中電が祝島の島民ら４人に対して３９００万円（もともとの請求額は４７９０万円だった）の損害賠償を求めていた訴訟が和解となった。①中電は賠償を求めない、②工事が再開された場合に被告は工事を妨害しない、③しかし反対運動は制限されないーー等等の内容で、中電が仕掛けたスラップ（恫喝）訴訟は見事な失敗に終わった。反対運動を抑え込み、萎縮させるために何年にもわたって祝島の島民たちに精神的、経済的なダメージを与えてきたが、１円たりとも損害賠償の正当性は認められなかったのである。
　祝島にとって実質勝訴ともいえる和解をもたらした最大の根拠は、祝島が漁業補償金を受けとっておらず、漁業権問題が妥結に至っていないことである。仮に漁協支店総会において漁業権放棄の３分の２合意をとり、書面同意していたなら、漁業権を喪失している祝島に工事を阻止する資格などなく、損害賠償を請求されても仕方がなかったかもしれない。しかし、粘り強いたたかいによって海を売り飛ばしていなかった。漁業権を脅かし、勝手に準備工事にかかる中電を食い止めることは、漁業者なり島民側にとっては妨害排除請求権を行使している関係で、むしろ中電の準備工事に法的な正当性がないという関係であった。
　県知事の公有水面埋立許可は出ているのに、事業者が工事にとりかかることができない。このような事態に直面しているのは上関だけで、全国的には他に例がない。本来、公有水面埋立許可は関係漁協すべての同意を前提にして出されるものなのに、祝島の漁業権放棄の同意を後回しにして、二井元知事が先走って許可したから今日のようなねじれ現象が起こっているのである。中電は許可から１年以内に着工するなり何らかの素振りをしなければ許可がとり消しになることから、１年目にはブイを浮かべ、２年目以後は「準備工事」にとりかかるようなパフォーマンスをやっていた。しかし、その間に漁業権問題にケリをつけるはずだった県漁協や県当局の目論見はことごとく失敗し、祝島がしぶとく補償金受けとりを拒否するため、埋立を実行する法的な整合性がとれなかった。仮に強行すれば漁業権侵害行為で訴えられるのは中電という関係であった。したがって、いかにも工事をするかのような大がかりな芝居を夏前になると年中行事のようにくり返し、「祝島が阻止行動をするからできなかった…」といって時間を稼いでいた。
　漁業権放棄が完了していない海において、埋立に踏み込めないことをわかっていて「準備工事」もどきに及んで阻止行動を過熱させ、「妨害された！」と訴える行為は、おとり捜査によって犯罪者を仕立て上げるのと似ている。それでふっかける金額が大きければ大きいほど意味をなすのが恫喝訴訟である。通常は一般人が大企業を相手にした場合、金額の巨額さに飛び上がってしまい、「もう二度と抵抗しません」と約束し、あつものに懲りてなますを吹くのが関の山である。しかし、祝島側が屈服せずに全面的に立ち向かい、その正当性を堂堂と主張し貫くことで撃退した。中電による恫喝訴訟の失敗は、金銭がどうなったか以上に、祝島が屈服しなかったということに最大の意味がある。
　安倍政府になってから、配下の村岡県知事が懲りずに公有水面埋立許可を出したが、一連の権利関係は何ら変わっていない。上関原発を推進する勢力にとって最大の支障になっているのは、引き続き祝島の漁業権問題である。いかにして祝島の漁師一人一人を引っこ抜いていくか、内部に配置した裏切り者を使って島民を分断し、反対運動をぶっつぶしていくか、水面下の攻防は引き続き激烈である。島内の矛盾はこの３０年来、いつもそうした島外の司令部から加わる力を背景にして起こってきた。このなかで金銭的、精神的に追い込んでくるのをはね除けながら島民全体の絆を守り、進んでいくことは少少ではないが、３０年を水の泡にしてたまるか！瀬戸内を第二の福島にしてたまるか！　という思いを胸に最前線のたたかいは続いている。
　福島であれほどの原発事故を引き起こしていながら、同じことが起きても構わぬという為政者の神経は尋常ではない。熊本地震との関連も指摘されている中央構造線断層帯を挟んで伊方原発を再稼働し、対岸の上関に新規立地をはかるという無謀なる国策に対して、上関現地だけでなく全県、全瀬戸内海沿岸の世論と運動を強めて阻止することが求められている。政府が独占大企業や多国籍企業の下請機関に成り下がり、なににつけても後は野となれで国民生活をないがしろにしていくなかにあって、大衆的な力をつなげ、連帯、団結した世論と運動を強烈なものにしていくことによってしか、その生命や安全は守ることができない。
　カネに物をいわせて襲いかかる者に対して、決して屈服しなかった姿勢が広く共感を呼んでいる。

＜転載終了＞

2016年09月06日21:45

カテゴリ: 長周新聞; 福島・原発関係

故郷奪った福島原発

長周新聞さんのサイトより
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故郷奪った福島原発
「原子力明るい未来のエネルギー」
　　　　　　　　　　　　　　　標語考案者の大沼勇治氏に聞く　　　　２０１６年８月３１日付

　
　東京電力福島第１原発の事故から５年半が経過したが、いまだに１０万人をこえる人人が故郷を追われたまま避難生活を強いられ、とくに原発立地町である双葉町・大熊町は町の大半が帰還困難区域に指定され、帰ることもできない状況に置かれている。この双葉町に住んでいた大沼勇治氏（４０歳）が先日、山口県上関町の祝島を訪問し、その際に本紙は福島事故から現在に至る双葉町の様子や住民が置かれている状況、何を体験し、どのような思いを抱いているのか取材した。大沼氏は双葉町の入口に掲げられた原発ＰＲ看板「原子力明るい未来のエネルギー」の標語を子どもの頃に考案して表彰された過去を明かし、震災後は「明るい未来」どころではなくなってしまった双葉町や福島の実情を伝えるために、全国各地を訪れて講演などで思いをのべている。近年は福島がどうなっているのか、とりわけ双葉町や大熊町がどうなっているのかは、まるで報道管制でも敷かれたように表に出てこない。そして原発に翻弄された一般住民を東電と同列の「加害者」のように叩く構造もあるなかで、いいたいことをあからさまにいえない力も加わっている。その声なき声を伝えることを重視し、以下、大沼氏が撮影した写真とともにインタビュー形式で紹介する。

2016年08月27日10:10

カテゴリ: 長周新聞

東北の二の舞いにするな

長周新聞さんのサイトより
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/touhokunoninomainisuruna.html
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東北の二の舞いにするな
棄民状態に置かれる熊本
　　　　　　　　　　　　　　　　４カ月経ても何も進まず　　　　　２０１６年８月２４日付

　【記者座談会】

　　熊本大地震の発生から４カ月が経過した。商業メディアからはほとんど現地の実情は伝わらず、あたかも「復興に向かっている」かのような印象を与えているが、倒壊家屋はほとんどが手つかずで、数万人の避難者たちは置き去りにされ、いまもまだ避難所での段ボール生活や車中泊、テント生活を送っている住民も多い。町の復興どころか住民の生活再建の道筋すら立っていないのが現状で、多くの住民が難民化し「東北被災地の二の舞い」になろうとしている。本紙は、四カ月経った熊本現地に取材に入り、被災地の実際と国の救済措置や復興政策の問題点について記者座談会で論議した。
　
　ないがしろにされる国民の生命・安全　ＯＤＡやめ被災地に資金を回せ

　Ａ　まず、４カ月経った熊本被災地の実情はどうか。
　Ｂ　震度７の地震を２度受けた益城町は、崩れた家屋のほとんどが手つかずのままで地震直後と風景が変わっていない。道路は車や人が通れるようにはなっていたが、ガレキは撤去というよりも道の脇にかき分けたという程度で、倒壊家屋の周辺にガレキが積み上がったままになっている。地元の人たちも４カ月経った現状を「見ての通り」と一言でいい表していたが、まさに言葉を失う状況だ。少しずつ以前の生活がとり戻されているというよりも、人がいなくなり、商店も崩れたままだ。町にはまだ生活感がない。
　Ｃ　住民にとって最も切実な住居の問題が今も解決していない。学校などの避難所は徐徐に閉鎖されて、総合体育館など２カ所に集約されており、４０００人以上いた避難者は６００人にまで減っている。マスコミ報道では学校が再開することだけを「復興している」ととりあげるが、住む家のない人は避難所を転転とせざるを得ない。仮設住宅やアパートなどの「みなし仮設」に入れず、避難所を出ても、ほとんどが「要注意」の家に住んでいたり、ブルーシートのテントや農業用のビニールハウス、プレハブ小屋などで生活しており、車中泊という人もまだいる。民間のボランティアが建ててくれた小屋で高齢者がエアコンもなしで一人で生活していたり、とりあえず雨露をしのぐ生活で、この先どう暮らしていくかなど考えられる状況ではない。水道も復旧しておらずホースで消火栓から引いている場所も多い。

2016年08月27日10:07

カテゴリ: 長周新聞

４年後待ちきれずフライング　

長周新聞さんのサイトより
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sogekihei4nengomatikirezuhuraingu.html
＜転載開始＞
　　　　　狙撃兵　　　４年後待ちきれずフライング　　　　　　２０１６年8月２４日付

　　リオ五輪のクライマックスで、アベマリアならぬ安倍マリオが土管から出てきて、世界に向かって「僕を見て！」をやったのには絶句した。都市開催の五輪において、開催国や次期開催国の政治指導者が主人公気取りで登場するような場面など見たことがなかったからだ。前回ロンドン五輪で次期開催都市の顔として出てきたのは、ブラジルを代表するサッカー選手のペレだった。さらに思い出してみて、北京五輪やソチ五輪などで胡錦濤やプーチンが出しゃばったか？　否、みなそのような下品な行為には及ばなかった。アスリートを差し置いて政治家が目立つ場面ではないし、主人公が誰なのかをわきまえていれば当然だ。むしろおこがましいし、恥ずべき振る舞いと見なすのが常識だろう。
　ところが世界基準からかけ離れて「僕を見て」の出たがりが堪えきれなかった。演出を担当した電通はじめ周囲のおべんちゃらも大概だ。おそらく気分が満たされているのは本人だけで、オバマ、プーチン、習近平、メルケル等等、各国の政治指導者も含めて世界は失笑しているのである。あの得意満面に赤いボールを抱えて出てきた顔を見て、心の中で「バカ丸出しじゃないか…」と思った人が大半なのではないだろうか。
　舛添要一がどうしてもやりたかった旗振りを小池百合子がやり、それ以上に目立つ格好で安倍マリオがしゃしゃり出て五輪は幕を閉じた。アスリートでもない者が何か勘違いして、四年後の脚光を待ちきれずにフライングをやった。こうした目立ちたい一心で、およそ遠慮とか恥を知らない振る舞いを見て、彼らにとっての日本民族の美徳とはいったい何なのだろうか？　と思うのだった。
　例え金メダルでなくとも、努力した選手たちは脚光を浴びて賞賛されればいい。そこに横から割り込んできて、何だか自分まで人気者と思っているところが浅ましく図図しい。世界は裸の王様をどう見なしただろうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田充春

＜転載終了＞

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