種苗法
https://ameblo.jp/sunamerio/entry-12593818181.html
そう言えば派遣法も最初は専門職に限るとかってのでしたね
それがいつの間にか変えるのがお約束。
<転載開始>
@akasakaromantei 2019年11月17日
日米FTAをマスコミは報道しない。日本国民100万人反対デモやらないと大変なことに。千円で買えた飲み薬が7万円に。10万円だった手術が800万円に。今の国民保険が壊される。生きたくても生きていけない日本になる。
@ithink_jp 2019年11月15日
どうやったら国民保険が無くなるのか、仕組み的には画像の通りで間違いないです。
さて現状の日米FTAに医療に関して明記は無いです(外務省参照)が、締結後に第二弾の追加条件を検討することも事実です。先のTPPに医療条件を組み込んでることからこの第二弾に医療条件を推されることは確実
https://www.youtube.com/watch?v=EhAQdpRUQ2Y
2019/10/24
ちょこっと自然農 -try natural farmig-
撮影日2019年10月24日 久しぶりの農講座です。 再開の1発目のテーマは【種子法と種苗法】についてを何回かに分けてお伝えしていこうと思います。 今回は、種子法の廃止や種苗法の改正で「タネの自家採取が禁止される」 という話がネット上でも話題となりました。 普段馴染みのない話なのでとてもわかりにくいことで、誤解や不安も広がっているんじゃないかと思って私なりに解説していこうと思います。 前編、後編の2回に分けて前編では、規制対象になるポイントの『育成者権』と『登録品種』というものについて著作権に例えて解説していきます。 後編では前編の内容を踏まえた上で、今回の改正では不安視するポイントは少なくとも私にとっては無いのだけれど引き続き警戒していく事は必要で、その為には何に気をつけていけばよいかについてお話しています。 《種子法と種苗法》①自家採種禁止?!〔後編〕今回の改正を不安に思わない理由 https://youtu.be/bwa6trwtsYU ↓農Tube委員会さんによる解説動画 【誤解】種苗法改正によって農家の自家採種が原則禁止?! https://youtu.be/DaIu_JawQkA ブログも時々書いてます! 《かーびーの田舎暮らし》 https://blog.piecefarm.net/ こちらでは農業以外にもその他の仕事や生活全般について雑記形式で綴っております。 ツイッターやってます! 《ピースファーム》@piecefarm1 https://twitter.com/piecefarm1 動画の更新や、畑や野菜のことについて発信していきますので、よかったらフォローお願いします! インスタグラムもやってます。 《自然農体験のピースファーム》 https://www.instagram.com/piecefarm/?... よかったらこちらもフォローお願いします。
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/a0931fc7e05b2024c4cf14b20159fa34
<転載開始>
安倍政権の種子法廃止に“地方の反乱”拡大…独自に条例制定、国の農業政策に反抗 小倉正行/フリーライター 2019.06.03
https://biz-journal.jp/2019/06/post_28187.html

主要農作物種子法(種子法)が廃止されて2年が経とうとしている。これに対して、種子法に基づいて米などの品種改良と種子供給を行ってきた各都道府県は、その根拠法を失ったことで事業の継続に強い懸念を表明し、種子法と同じ内容の条例制定でそれらを安定的に継続しようとする動きが広がっている。
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https://blog.goo.ne.jp/1shig/e/99c3873485ef0bbe2f7dd1e425c8bc64
<転載開始>
生活クラブより
2019年2月15日
種苗法改正と農業競争力強化法の3点セット「種子法」廃止の真の狙いは
東京大学大学院農学生命研究科教授 鈴木宣弘さんに聞く

米国抜きの環太平洋連携協定(TPP)が「TPP11」という形で締結されたかと思えば、今度は日米閣僚間の通商協議(FFR)。
さらに日米2国間の自由貿易協定(FTA)交渉開始が合意された。
日本政府は「FTAでなく、TAG(物品貿易協定)」と主張するが、「日米FTAはやらないとしておきながら、まさに稚拙な言葉のすり替えというしかない。TAGは日米FTAそのものだ」と東京大学大学院教授の鈴木宣弘さんは、2018年9月28日にテレビ番組の「グッド!モーニング」でコメントした。
そうした国民を平然と欺くかのような政府の「なし崩し」的な振る舞いを本欄ではシリーズで追ってみたい。
しかし、その前に今回は「ウォール街、グローバル種子企業、製薬企業」などで構成される米国投資家の追加要求に「規制改革推進会議」を通じて対処をすることを「TPP日米合意文書」にもとづき、米国の意向に沿って「自主的」に承認したとされている「種子法」廃止の背景を探ってみた。
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