大摩邇（おおまに） : eternalturquoiseblue

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2026年03月30日06:18

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20代の市職員が接種後3日目に死亡、市長も脚と肺に血栓症で接種後入院、市議が涙ながらに遺族に謝罪

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https://ameblo.jp/ymhkobayasis/entry-12961255372.html
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フリージャーナリストの藤江成光さんの四海兄弟【藤江4thチャンネル】の3月26日の動画です。

泉大津市の南出賢一市長以外にも、コロワクの危険性を市民に呼び掛けた市長がおられたそうです。

その市長さんは、ご自身が新型コロナワクチンの2回目接種後に、脚 (深部静脈血栓症 )と肺の血栓症で入院されたことで、ワクチンの危険性をご自身におきた重篤な副反応体験で知り、次の選挙には出馬せず、コロワクのリスクを市民に呼び掛けておられたそうです。

その市では20代の市職員が接種の3日後に死亡、

4回目の接種で自らも体調を崩した市議の方が、そのご遺族(接種後死亡した市の職員の方のお父さん)に涙ながらに謝罪なさったのだそうです。

【速報】議員が泣きながら「申し訳ございませんでした」と遺族に謝罪

2026年03月27日06:03

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中国がミュンヘンで見せた「日本への脅し」、茂木外相「中国の参加者の発言は事実に基づいていない」

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https://ameblo.jp/ymhkobayasis/entry-12960920154.html
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中国の王毅氏は2004年9月から2007年9月までの約3年間駐日大使だった人物で、武大偉氏の後任として着任し、日本通の外交官として知られ、流暢な日本語で日本の大学や記者クラブで講演を行うなど、積極的に活動していたそうです。

王毅氏が中国の「戦狼外交」の急先鋒として、国際舞台で日本の高市政権を「アジアにおける非常に危険な変化」「(日本国民は) 極右の過激派に振り回されるべきではない」などとあからさまに敵視して攻撃したことは記憶に新しいですね。

彼は現在、中国共産党中央政治局委員（党の最高指導部メンバー・トップ24の1人）、中国共産党中央外事工作委員会弁公室主任（外交担当トップ）、外交部長（外務大臣・兼任）という地位まで上り詰め、習近平国家主席の側近、最も信頼されているブレーンの一人なのだそうです。

中国・王毅外相が政治局員に選出　外交担当トップに - 日本経済新聞【北京=羽田野主】中国共産党の第20期中央委員会第1回全体会議（1中全会）が23日に開かれ、王毅（ワン・イー）国務委員兼外相が序列24位以内の政治局員に選ばれた。王氏は退任が決まった楊潔篪（ヤン・ジエチー）党政治局員の後任として

www.nikkei.com

王毅氏の発言にもみられる、日本に対する現在の中国の姿勢について、英ノッティンガム大学で日中関係を研究しているルイス・イブスという方がその理由を分析している記事があったのでご紹介しておきます。

この記事では、中国が日本からどれだけの技術提供という実利や、多額のODAでの開発協力を受けてきたのか、中国が特に虚構の数々を織り込ませた反日教育を自国民に対して行うことに注力し始めたのが、特に天安門事件後からであったこと、中国国内でクーデター未遂が起きて多くの共産党軍(人民解放軍)幹部が粛清されていることなど、習近平政権が中国国内で危機的状況であることなどの内部事情については一切語らていません。

ただ、中国の現在の外交姿勢は米国と現在の国際政治の混乱から、利益を得たいとする現れであり、国際的な舞台を利用して自国を米国に代わるグローバル・リーダーに押し上げようとする中国側の意図、自分たちが国際システムや国際法といった西側的な価値観の守護者だとアピールしたいのだろうとシンプルに分析しており、これは確かにそうした狙いがあるようです。

2026年03月24日18:13

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次世代原発、レアアース、高市総理の外交力の成果、ところで孫正義という人物の立ち位置とは？

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https://ameblo.jp/ymhkobayasis/entry-12960723867.html
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高市総理の外交力のすばらしさ。

高市総理がアメリカととんでもない取引をしましたYouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。

youtube.com

心臓部は全て日本製の次世代原発としての共同事業、脱中国依存としてのレアアースの日米共同採掘。

日米首脳会談後の晩餐会の写真

この場所には米国にとってもう一人の重要な「日本側の人物」として、ソフトバンクの会長である孫正義氏は(写真の右下)トランプ大統領のすぐ隣に座っておられたようですが・・

80年代、日本のBTRONは米国の圧力によって潰されたことは事実で、孫氏はそのTRON潰しの裏側にいたスパイの様な役割だったという指摘があるようです。

【海外の反応】アメリカが恐れた日本の天才！？Windowsにも勝つ未来を潰されたTRONの革新的な発送とは！？【ものづくり】日本の誇りドキュメンタリーへようこそ。このチャンネルは、日本企業・自衛隊・海外支援などの実話をもとに、プロジェクトXや「プロフェッショナル仕事の流儀」のようなドキュメンタリータッチで描くチャンネルです。派手ではないけれど、こつこつと努力を重ねてきた人たち。家族や仲間のために、自分を犠牲にしてでも踏ん張ってきた人...

www.youtube.com

孫正義氏は当時からマイクロソフト製品などの輸入・販売や、パソコンソフトウェアの流通などを通じて、米国産のITインフラを日本に広める役割を果たしていました。そのため、日本独自の規格であるTRONを推進する立場とは異なる位置にいたことは間違いないわけで・・

追記

123便についての記事のところで書いた内容ですが、123便にはTRONの技術開発者の方々も多数乗っておられ、BTORONは米国に「スーパー301条」で圧力をかけられて潰され、WindowsやMacがその位置を席捲しました。

しかし「はやぶさ」でも使われた純国産の産業用ITRONは組み込み式OSとして現在は「世界標準」となっているそうです。

純国産OSの「TRON」が世界の標準規格となり、世界シェアが6割になるまでの経緯 | eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy) (ameblo.jp)

＜転載終了＞

2026年03月23日18:13

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中国による日本弱体化のためのSNSを使った工作の実態が米OpenAIの公開レポートで明るみに

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中国共産党は1972年以前から日本侵略計画の「日本解放工作要綱」という文書を策定し、日中国交正常化交渉が正式に始まる前月の、同年8月5日付けの18458号の國民新聞（国民新聞社）で掲載されていたことを以前拙ブログでご紹介しました。

中国という国は、日本をウイグルやチベットと同様に自国に組み込むため、半世紀以上も前から、行動計画を立てて実行してきた国なのです。

『日中国交正常化交渉のさなかに作成されていた中国共産党による日本侵略計画「日本解放工作要綱」』軒を貸して母屋を取られる事態になりつつあります。 ■日本の司法制度の改変のきっかけは日弁連の「差別撤廃」運動だった2009年に司法修習生が日本国籍を必要とする…

ameblo.jp

以下は、PRESIDENT Onlineに3月22日付で掲載された青葉やまと（あおば・やまと）さんというフリーライター・翻訳者の方による記事の全文です

2026年03月23日18:12

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世界史が示す5つの理由から、米国とイスラエルは敗北する？

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「空爆だけでは勝てない」という見解は、軍事戦略における一般的な認識の一つであり、多くの専門家や歴史的教訓によって支持されているそうですが、イランは米軍とイスラエル軍による地上作戦などは展開しにくい地形です。

イランは、国土の大部分は標高 750〜1,500m の広大な乾燥高原（イラン高原）に属し、イラン高原を中心に、険しい山脈がドーナツ状に取り囲む「天然の要塞」のような地形。北のアルボルズ山脈（最高峰デマヴァンド山5,610m）と西～南西のザグロス山脈が主要な壁となり、中央部はダシュテ・カヴィール等の砂漠が広がっている。

天然の要塞:

西から南にかけてはザグロス山脈、北はアルボルズ山脈がそびえ、外部からの侵入が非常に困難な地形構造。

砂漠と湖:

中北部は「ダシュテ・カヴィール（大塩砂漠）」、南東部は「ダシュテ・ルート（砂漠）」が広がり、中央部にはナマク湖などの塩湖もある。

極端な標高差:

カスピ海沿岸は海抜マイナス約 28m の低地ですが、すぐ南に 5,000m 級の山々がそびえ立つ標高差の激しい地形です。

「天然の要塞」イラン、米軍の侵攻阻む地形　派兵作戦難しく - 日本経済新聞10代の学生からビジネスパーソン、高齢者まで幅広い世代の読者から寄せられた質問に答え、地政学の視点から国際情勢を読み解きます。Q　トランプ米大統領は2月28日、イランに大規模な空爆を実施しました。政権転覆を呼びかけていますが、なぜ1月のベネズエラ攻撃のように特殊部隊などで侵攻しないのですか。A　攻め入るのが極めて難しいイランの地理的条件が背景にあります。イラ…

www.nikkei.com

最大の問題点

この戦争にはロシア軍によるウクライナ侵攻よりもよっぽど大義がありません。明らかな国際法違反であり、米国国内の世論が持たなくなる可能性が高く、米国とイスラエルに対しては国際世論の同意も得にくい。

今後、世界的に原油価格の高騰が続けば、多くの原油輸入国において、イスラエルと米国が始めたこの戦争に対する反発が強まることはまちがいない。既にNATOや英国ですら米国に対して協力姿勢を示していない。

トランプ氏、欧州や日本の支援「必要なし」　対イラン消極姿勢に不満 - 日本経済新聞【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は17日、対イランの軍事作戦において北大西洋条約機構（NATO）や日本などの同盟国の支援は「必要ない」とSNSに投稿した。ホルムズ海峡への艦船派遣を巡り、同盟国の消極的な姿勢に不満を表明した。トランプ氏はNATOの大半の国から「米国の軍事作戦には関与したくない」との通告を受けたと説明した。「もはやNATO諸国の支援は…

www.nikkei.com

「アメリカの同盟国」であることがリスクになるエマニュエル・トッドが語る「世界の新しい現実」（AERA DIGITAL） - Yahoo!ニュース　トランプ氏は、歴史を動かす強大な指導者なのか。それとも、敗北を受け入れられない“帝国”の指導者にすぎないのか。フランスの歴史家エマニュエル・トッド氏は、米国はすでにウクライナでロシアに敗北しており

news.yahoo.co.jp

2026年03月16日12:27

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イランの激安ドローンが米軍の高価な迎撃ミサイルを食い尽くす？

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イランの安価で大量生産可能なドローン攻撃に対し、米国は高価な迎撃ミサイルを驚異的なペースで消費している。米軍の兵器備蓄量が枯渇していく様子を見てほくそ笑んでいるのは、台湾侵攻をうかがう中国とNATOを狙うロシアだ──元米海軍パイロットで国防アナリストのブリン・タネヒル氏の分析をクーリエ・ジャポンの記事からご紹介します。

イランの激安ドローンが米軍のミサイルを食い尽くす　最後に笑うのは中露

「斬首作戦」成功の代償
米国のイランに対する最初の空爆は、戦術・作戦レベルでは成功を収めたといえる。米軍はイラン国内の1700ヵ所の標的を攻撃し、米側の死者はわずか6人にとどまった。イランの指導部は機能不全に陥り、最高指導者アリ・ハメネイ師を含む数十人の幹部が殺害された。

だが、こうした短期的な戦果には代償が伴う。戦略的な全体像はいまだ不透明なままだ。米国とイスラエルは、貴重で高価な兵器をすさまじいペースで消費しつつある。この損耗を世界の安全保障が脅かされる前に急ピッチで補充するのは不可能だ。

中東から遠く離れたところでは、ロシアと中国というイランよりはるかに手強い敵対国が、米国の予備戦力を品定めしている。もし両国が「西側諸国は迎撃ミサイルを使い果たした」と判断すれば、ロシアはNATOへの攻勢を強め、中国は台湾に攻め入るかもしれない。

戦場で特に需要が高いのは2種類のミサイルだ。パトリオットなどの迎撃ミサイルは、敵のミサイルやドローンを撃墜するために設計されている。トマホーク巡航ミサイルなどの攻撃兵器は、地上の標的を破壊するためのものだ。

どちらも不足しているが、迎撃ミサイルの状況はとりわけ深刻である。

2026年03月11日06:12

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中国が一帯一路でイランにつぎこんだ4000憶(約44兆円)ドルの投資資金は回収不可能？

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公式発表では米国のイラン攻撃の目的は核の排除としていますが、それは表向きで、本当の目的は別のものだったようです。

エネルギーのペトロダラー決済を揺るがせにしようとしていた中国の試みを打ち砕くことが米国にとって最優先にすべきものだったようです。

(注)ペトロダラー（Petrodollar）

オイルダラー（ペトロダラー）とは、中東産油国（OPEC）が石油を米ドルで取引することで蓄積したドル資産を指し、1974年にサウジアラビアと米国の間で締結した「オイルダラー協定」に基づいている。産油国が原油輸出によって獲得した「ドル建ての石油収入」または「オイルマネー」を指す言葉。

背景としては、1971年、米国はブレトン・ウッズ体制を放棄し、米ドルと金の交換を停止した。これにより米ドルは金に裏付けられなくなり、信用が揺らいだ。（金本位制の崩壊）

しかし、1970年代以降、石油取引が米ドルで行われる慣習が定着したことで、産油国の収入がドル資産に回る仕組みが形成され、基軸通貨である米ドルの価値を支えてきた。

世界の主要な原油取引がドル決済されるため、原油を買う国はドルを必要とし、売った国（産油国）はドルを得て、それを米国の国債などの金融商品に投資する。強固なドル需要を生み出し、米ドルの基軸通貨としての地位を不動のものにした。

近年、中国やロシアなどが原油取引でドル離れ（人民元やルーブル決済など）を進め、ペトロダラー体制の弱体化が議論されていた。

中国はG２を標榜しているものの、エネルギー安全保障においては極めて脆弱な国家であったことが露呈してしまったようです。

2026年03月09日06:16

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9.11の実像・・WTCの外壁が豆腐でできているかのように吸い込まれていく民間航空機の映像

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映像技術の進化３Dとホログラフィー

新宿の巨大な３D猫

JR大阪駅のヒョウ

真の3D表現（ホログラフィ）
レーザー光を使い、物体から発せられる「光の位相（位相情報）」まで記録することで、本物と見分けがつかない3D空間映像を再現することが可能で、これには、3DCGデータを基にした「計算機合成ホログラム」や、それを電子的に表示する「電子ホログラフィ」が含まれる。

立体視の原理の違い
3D映画やVRは左右の目に異なる映像を見せて錯覚させますが、ホログラムは光の波そのものを物理的に再現するため、ピント調整が不要で疲れにくい真の立体視が可能です。

疑似ホログラム技術:
技術的に完全なホログラムはまだ発展途上なため、日常的には「ペッパーズゴースト（透明スクリーンに映像を映す手法）」や「高速回転LEDブレード」といった3D映像技術をホログラムとして呼ぶことが多く、これらは低コストで空中浮遊演出が可能なのだそうです。

2026年03月05日06:09

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トランプの「出口戦略」のなさ、全ての湾岸諸国がイランのミサイル攻撃の標的となったことの深刻さ

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■国連憲章・国際法の大原則

主権平等に基づく各国の領土保全・政治的独立の尊重と、武力による威嚇・行使の原則禁止（2条4項）があり、紛争は平和的手段で解決することが義務付けられ、武力行使は安保理の許可か自衛権（51条）のみが例外的に認められている。

例えば今年の1月、ベネズエラの体制転覆のために米軍がベネズエラに対して起こした軍事攻撃は安保理の許可を経ていないし、ベネズエラからの麻薬密輸に苦しむ米国であっても、軍事侵攻や現職の大統領拘束という体制転覆を図ることは国際法の上の悪しき前例となったと多くの国々から批判されました。

■2025年米軍によるベネズエラ攻撃の後に国連で行われた議論

会合には理事15カ国に加え、当事国ベネズエラや周辺諸国などが参加し、ベネズエラのモンカダ国連大使は、米国の行為は「国連憲章の明白な違反」だと訴え、ベネズエラの主権だけでなく「国際法の信頼性、本機関の権威、いかなる国も世界秩序の裁判官や当事者、執行者となることはできないという原則の正当性も危険にさらされている」と指摘。

「国家元首の誘拐や主権国家への爆撃、さらなる武力行使をするという公然の脅しが許容、軽視されれば、法は任意であり武力が国際関係の真の権威だという壊滅的なメッセージを世界に伝えることになる」と述べ、安保理に対し責任を果たすよう求めた。

ブラジルの代表は、米国の軍事行動は「容認できない一線を越えている」と批判。「こうした性質の行動を容認すれば、暴力、無秩序、多国間主義の衰退が際立つ筋書きを容赦なく引き起こし、国際法と国際機関の損害に通じるだろう」と述べた。

デンマークの代表は「麻薬対策は他のあらゆる取り組み同様に国際法に厳格に従って行われなければならない」と強調しました。

2026年03月04日06:09

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米国ワシントンの超党派シンクタンク「米国は純粋な武力による支配の試みに踏み切った」と自国を批判

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「攻撃を受けた国々が米国に深刻な脅威を与えているという考えについては、この醜悪な嘘の拡散は、イスラエル・ロビーと大西洋横断（NATO）のプロパガンダ機構に全面的に依存している」と米国の超党派シンクタンククインシーのユーラシアプログラム所長のアナトール・リーヴェン氏は、ロシアのTASS通信のインタビューに対して「米国は純粋な武力による支配の試みに踏み切った」と自国政府による中東への介入の軍事攻撃を批判的に語ったそうです。

ロシアのマリア・ザハロワ報道官も「イランが交渉から撤退したり、抜本的な措置を取ったりするという話はなかったため、今回の攻撃は、国内外で多くの人が今日述べているように、攻撃を実行した者たちが交渉を行っているという偽装の下で計画されたものだ」と今回のイスラエルと米国の武力攻撃を断罪。

イスラエル軍と米軍がイランに対して攻撃を開始したことを受けて、まず、ロイターはどう伝えていたか

米・イスラエルがイランに大規模攻撃、体制転換視野に最高指導者も標的

2月28日付
ワシントン／テルアビブ／ドバイ２８日ロイター]
米国とイスラエルは２８日、イランに対する大規模な攻撃を実施した。中東は新たな軍事対立に突入し、イランの核開発を巡る外交的な解決への期待は一段と低下した。

トランプ米大統領は、この攻撃により米国に対する安全保障上の脅威は終焉を迎え、イラン国民には支配者を打倒する機会が与えられるだろうと述べた。

イスラエルは、イランがイスラエルに向けてミサイルを発射して応戦したと発表。域内での紛争拡大への懸念が高まり、近隣の産油国である湾岸アラブ諸国は緊張状態に陥った。

関係筋によると、米国防総省が「猛烈な怒り作戦（OPERATION EPIC FURY）」と名付けた攻撃の第１波は、主にイラン当局者を標的にした。

イスラエル当局者は、最高指導者のハメネイ師とペゼシュキアン大統領も標的となったが、攻撃の成否は不明だと述べた。関係者は先に、ハメネイ師はテヘランにはおらず、安全な場所に移動したとしていた。

イランの体制に近い関係筋は、ナシルザデ国防相と革命防衛隊のモハメド・パクプール司令官が死亡したと述べた。米ＮＢＣによると、イランのアラグチ外相も複数の司令官が死亡したことを認めた。

米・イスラエルがイランに大規模攻撃、体制転換視野に最高指導者も標的米国とイスラエルは２８日、イランに対する大規模な攻撃を実施した。中東は新たな軍事対立に突入し、イランの核開発を巡る外交的な解決への期待は一段と低下した。

jp.reuters.com

これは明らかな内政干渉。

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イランの激安ドローンが米軍のミサイルを食い尽くす 最後に笑うのは中露

「斬首作戦」成功の代償

米・イスラエルがイランに大規模攻撃、体制転換視野に最高指導者も標的

イランの激安ドローンが米軍のミサイルを食い尽くす　最後に笑うのは中露