大摩邇（おおまに） : eternalturquoiseblue

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2025年12月07日08:39

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中国共産党の国是が時代錯誤的反日・抗日である理由、「一つの中国」を掲げる理由

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1963年10月1日(建国記念日)に毛沢東忠吾共産党委員会主席は天安門の演壇で日本の自民党の国会議員である石橋湛山氏(1956年~1957年の65日間のみ内閣総理大臣在任)とその妻と会見

「歴史は最高の教科書であり、人を冷静にさせる力である」

日中戦争で日本軍と戦った歴史は中華民国 (現在の台湾、国民党軍)の歴史であって、中華人民共和国 (中国共産党、共産党軍＝人民解放軍) の歴史ではありません。

だからこそ、1945年のUN設立時から1971年までの戦後26年間、UNの「戦勝国＝常任理事国」は中華人民共和国 (現在の中国)ではなく中華民国(現在の台湾)でした。

■日中戦争の実態

第二次世界大戦当時の日中戦争において、大日本帝国軍と戦ったのは蔣介石（国民党）率いる中華民国の国民党軍であり。共産党軍は戦わず、国共合作の名の下で日本軍からは逃げていた。現在の中華人民共和国が建国に至った要因、当時の歴史的事実を一番よくわかっていたのは毛沢東自身だったようです。(注)

2025年12月05日06:11

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ミャンマー北部を拠点とした中国犯罪組織「四家」、5万7000人以上が拘束され自国で死刑判決も

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https://ameblo.jp/ymhkobayasis/entry-12949022573.html
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カンボジア以外では、特に、アジアにおける中国系犯罪組織の大規模拠点となっていたのがミャンマー北部でした。

ミャンマー北部や東部の国境地帯（シャン州コーカン自治区など）は、長年の内戦により中央政府（国軍）の統治が十分に行き届かず、これらの地域では少数民族武装勢力が支配的な立場で、独自の行政や軍事を展開しており、中国系犯罪組織は、これらの地域の武装勢力や現地の国境警備隊と結託し、黙認あるいは保護のもとで活動していた。

ミャンマー北部を拠点とする特殊詐欺などの中国系犯罪組織は「四家」と呼ばれ、特殊詐欺や違法薬物密売、人身売買などの深刻な犯罪に関与し、中国の公安当局による大規模な摘発の対象となった。

「四家」とは、白家（はくけ、Bái family　白所成が率いる）、魏家（ぎけ、Wèi family　魏怀仁（Wei Chaoren）が率いる）、劉家（りゅうけ、Liú family　劉正祥（Liu Zhengxiang）と劉国璽（Liu Guoxi）らが率いる）、明家（Ming family、明学昌が率いる）を指す。

特に「白家（バイジャー）」の幹部は、地元の政治・軍事・経済に影響力を持つ白所成（Bái Suǒchéng）元コーカン自治区主席が率いていた。2024年に中国当局に身柄を引き渡され、主要メンバーに死刑判決が言い渡された。

これらの組織は、ミャンマー北部のローカイ（Laukkaing）などを拠点に、政治・軍事・経済の各分野で影響力を行使し、大規模な特殊詐欺やオンライン賭博、違法薬物の製造・密売、人身売買(身代金要求、臓器摘出)などの様々な犯罪行為に関与していたとされる。

中国政府による更なる取り締まり強化の結果、今年の7月、組織の幹部やメンバーは多数(5万7000人とも！)が拘束され、中国に身柄を引き渡され、10月に死刑判決を含む厳しい判決を受けた。

2025年2月20日付日テレニュース

2025年12月05日06:10

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これまで「財政の優等生」を続けたドイツの失敗から日本は何を学ぶべきか

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スペインが2026年に、ほぼ20年ぶりにドイツより小幅な財政赤字を計上し、両国の財政状況が逆転する見通しとなったと報じられています。

スペインは欧州第4位の経済規模を持ち、嘗てユーロ圏危機で大打撃を被ったものの、何年もの力強い経済成長と税収増加を続けた後、財政赤字を削減したそうです。

逆転の背景として、新型コロナウイルス感染症対策やエネルギー危機への対応、ウクライナ支援、そして環境保護への巨額な投資などが現在必要となったこともあるかもしれませんが、それはスペインにとっても同様の負担が生じています。

スペインとドイツの財政に今や逆転が生じた原因として、ドイツはこれまで、リーマンショック後の世界金融危機後、15年間行ってきた「債務のブレーキ」という財政ルールで15年間「財政の優等生」を続けてきた結果、緊縮財政と定期的な社会インフラのメンテナンス不足という深刻な問題が社会に生じており、「債務のブレーキ」という財政ルールを一部一旦中止して、大規模な財政出動が必要となったから、ということらしいです。

■ドイツはこれまで財政の優等生だった、しかし、その間に社会インフラは疲弊していた

ドイツは2009年にドイツ憲法を改正して、憲法基本法第115条に「債務のブレーキ」というルールを導入した国です。

これは厳しい財政規律を憲法で明文化するというもので、原則として連邦政府の財政赤字を国内総生産（GDP）の0.35％までに抑えることを義務づける財政ルールのことです。しかしながらこの財政ルールが15年後の現在、失敗であったと殆どの経済学者が結論しているようです。

「債務のブレーキ」は2008年9月に起こった「リーマンブラザーズの経営破綻(リーマンショック)」後の2009年に世界金融危機後、ドイツで導入されたそうです。

ドイツは連邦政府と州政府の支出を抑制し赤字を厳しく制限して「財政の健全性」を維持しながら、競争力の高い製造業を背景に、巨大な貿易黒字・経常黒字を計上し続け、これにより豊富な税収が確保され、財政基盤の強化に役立った。

欧州連合（EU）及びユーロ圏においてドイツは最大の経済大国として他の加盟国に対しても財政規律の順守を強く求める立場にあった。

これらの事情からドイツはこれまで「財政の優等生」と呼ばれていた。

2025年12月04日06:02

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内閣府「ムーンショット計画」の描く世界、SF映画「M3GAN／ミーガン 2.0」の劇場公開中止

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「身体の制約からの解放、脳の拡張、時間と空間を超える・・」

■「M3GAN／ミーガン 2.0」が日本では劇場公開中止

内閣府の「ムーンショット計画」の描いている社会と類似の世界が描かれており、もしAIが暴走し始めた場合、その世界で起こる数々の問題を誇張気味に描いた作品が「M3GAN／ミーガン 2.0」(米2023年公開)のようです。

本国の米国以外ではフランス、エジプト、フィリピン、アラブ首長国連邦、アルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、エストニア、ギリシャ、ブルガリア、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、ロシア（CIS諸国）などで劇場公開されたが、一方、日本でも2025年10月10日よりスクリーン公開されるはずが、中止となっている。

日本では、2025年8月1日に公式ウェブサイトと公式SNSで「劇場公開を中止することを決定した」と告知され、現在、Prime Videoでの独占配信が開始されています。

自由民主党が作成した「日本国憲法改正草案」は、サンフランシスコ平和条約の発効から60年目の節目となる2012年(平成24年)4月28日に総務会で了承され、正式に発表されている。

https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf

この草案では、例えば、現行憲法第13条の「すべての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」が、

改正草案においては「全ての国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない」の様に、キーワードである「個人→人」「公共の福祉→公益及び公」の様に変更されている。

■内閣府「ムーンショット型研究開発制度」

内閣府の「ムーンショット型研究開発制度」という名称は、米国のNASAによる月への有人宇宙飛行計画、月面着陸「ムーンショット」になぞらえて命名された日本発の破壊的イノベーション創出を目指す国家プロジェクトとあり、「少子高齢化、大規模自然災害、地球温暖化といった困難な社会課題を解決し、人々が幸福で豊かな未来社会を築くことを目的としている」そうです。

2025年12月01日06:24

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詐欺、人身売買や資金洗浄・日本の経営管理ビザ制度を悪用し日本社会に食い込んだ中国の巨大犯罪組織

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カンボジアなどで2000人超の韓国人青年、100人余の日本の若者を監禁して使役していた中国人犯罪組織による大がかりな国際犯罪が起きていることは、以前から報道されていましたが、こうした犯罪組織の元締めのような人物が、日本の経営管理ビザを利用して「日本社会に食い込み」、東京に潜伏していたと報道されています。

ミャンマーやカンボジア、ラオスなどの国家の統治力が及ばない一部地域では中国系を中心とした犯罪集団の拠点が割拠しており、国連によると、強制労働の被害者は56カ国・地域に及んでいるそうです。

カンボジア：地獄のような詐欺拠点　奴隷と拷問を黙認する政府 : アムネスティ日本 AMNESTYカンボジア全土に50カ所以上ある詐欺拠点（「詐欺団地」）で、犯罪組織により奴隷労働、人身売買、児童労働、拷問などの数々の人権侵害が大規模に行われているが、政府はこれに対し意図的に目をつぶっていることがアムネスティの調査で判明した。

www.amnesty.or.jp

韓国警察　カンボジアから送還の48人逮捕＝現地で詐欺犯罪などに関与（聯合ニュース） - Yahoo!ニュース【ソウル聯合ニュース】韓国警察庁は21日、カンボジアで犯罪に加担したとして韓国に送還された容疑者64人のうち、逮捕状が発付された48人を逮捕したと発表した。　既に逮捕状が発付されていた1人を含め

news.yahoo.co.jp

2025年11月27日06:11

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中国の「人民服＝中山服」は孫文が日本の帝大の詰襟学生服を真似て採用した「五四青年装」が起源

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中国の人民服は、立折襟で胸と裾に二つずつ貼り付け型のポケットをもった（ないものもある）前開き五つボタンの上衣と、スラックスでセットになっている。袖のボタンは3つで、作業着タイプでは頭には前つば付き帽子、いわゆる人民帽（単帽）と呼ばれる帽子をかぶる。ネクタイは用いない。

1923年頃に孫文が考案し、北伐後に中国全土に普及した。人民服は中華民国で事実上の男子正装として用いられた。

1928年には中華民国の内務省職員の制服として着用を義務付けられ、1929年には正式に民国政府の制服として採用された。1936年2月、蒋介石はすべての公務員に制服の着用を命じた。

人民服 - Wikipedia

中国の人民服は「中山服」「中山装」と呼ばれおり、中国共産党の幹部や富裕層らが「中山精神」なるものを表して着用するものとされる。

蒋介石と毛沢東、敵同士が共に中山服を着用

【第15回】“人民服”の歴史的変遷～国民服から最高指導者の正装へ | e-doctor PRESS（イードクタープレス）

この「中山精神」の「中山」とは「革命未だ成らず」と言い残した孫文のこと。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/07/100-86_3.php

2025年11月27日06:08

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中国国内事情「崩壊カウントダウン」~クーデター後の粛清、臓器狩り、偽造食品、市場を覆う低価格の闇

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ウィーン条約を無視して外交官が他国の首相に対してSNSで殺害予告のようなことを行う中国という国。

■外務省の親中派「チャイナスクール」官僚らが起こした日本衰退への引き金

1989年6月4日、少なく見積もっても1万人の自国民を戦車でひき殺すなどで虐殺したといわれる「天安門事件」で、「民主主義や人権という概念が中国共産党にはない」ということが露呈し、世界が中国と距離を置いている中で、外務省の親中派「チャイナスクール」、創価組織「大鳳会」の当時の事務次官「ハンディキャップ論」が持論の小和田恒氏らの働きかけによって、1992年（平成4年）10月23日から28日にかけて当時の天皇陛下御夫妻の訪中が行われ、それをきっかけとして経済界が大規模な中国進出を行い、全面的な技術移転で中国共産党の延命や中国が国際社会に復帰するのを助けてしまったのは他ならぬ日本でした。

中国の民主化を結果的に遠のかせた外務省「親中派」の罪深さ - eternalturquoiseblueのmuragonブログ中国の民主化を結果的に遠のかせた外務省「親中派」の罪深さ - 平成時代の日本外交の最大の誤りはこれだったのではないだろうか。日本がこの間違いを犯していなければ、今日世界は今よりも多少「まし」だったのではないだろうか。中国が普通の民主国家で中国共産党の独裁体制と隠蔽体質がな...

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9千万人超の世界最大の政治団体である「中国共産党」がウイグルで行っていることはホロコーストと同質 - eternalturquoiseblueのmuragonブログ9千万人超の世界最大の政治団体である「中国共産党」がウイグルで行っていることはホロコーストと同質 - 前の記事が長くなったので分けることにしました。 2018年末時点で中国共産党（CCP)の党員数が初めて9千万人を突破したそうで、つまり彼らはドイツの人口（約8300万人）を...

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他の先進国でならばやらない戦狼外交を駐日中国大使達が日本国内で日常的にやってきたのは、中国を刺激しないようにと日本の歴代の首相が曖昧な態度をとってきたことも原因なのかもしれません。

2025年11月24日06:10

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米欧300人議員からなるIPACは薛剣氏の投稿を非難、首相答弁は「正当」「日本支持」声明

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2020年に中国共産党政府は、その議会である全人民代表大会「全人代」で、香港が英国から返還された際、約束していた一国二制度 (2047年までの香港の高度な自治が約束する、という内容だった)の約束をものの見事に破って、香港の自治を有名無実化し、国家安全法の導入の決定を可決した。

このことが、英国など欧米の国会議員らからなるIPAC（Inter-Parliamentary Alliance on China、IPAC）「中国に関する議会間同盟」または「対中政策に関する列国議会連盟」という議連結成への契機となったそうです。

IPACの目的

この国際議連は中国政府による人権侵害行為を監視する目的で設立され、中国に強い姿勢で臨むべきとの姿勢をとり、自国の政府に中国へ強い姿勢へ臨むべきだと働きかけたいと考える議員からなる組織。中国共産党政府に対し、民主主義諸国間の交渉のあり方の改革を目的としており、43の民主主義諸国の議会、欧州議会の290名以上の国会議員らによって構成されているそうです。

1989年6月4日の天安門事件発生日に合わせて、2020年6月4日に設立され、議長は英国保守党の元党首で軍人出身のイアン・ダンカン・スミス下院議員(2001年から2003年まで英国保守党の党首を務め、労働・年金大臣も歴任)という方が務めておられるそうです。

https://www.ipac.global/

■今年の11月7日IPACの年次総会に招かれた台湾蕭美琴副総統はブリュッセルで講演を行った。

2025年11月23日06:54

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中国市場に今年29モール出店体制のイオン創業一族岡田氏「バシー海峡が封鎖されたら迂回すればいい」

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野党第一党である立憲民主党の常任顧問である岡田克也元外相は左翼メディアの質問に答える形で、「例えば（日本の商船などが通る台湾とフィリピンの間の）バシー海峡を封鎖されたとしても、迂回して何日か余分にかければ目的地に行ける。日本の存立にかかわる話じゃない」との主張を行っておられるようです。

毎日新聞によれば、（自民党の）「一部の有力政治家」(自民党内の反高市勢力？)らも、「集団的自衛権の行使に対して法律や過去の国会答弁で加えた限定をないがしろにしているのではないか、それは憲法違反にもなり得るし、日本の国益を考えてもまずい」などと主張なさっておられる方々がいるそうです。

聞いた瞬間「まずい…」立憲・岡田氏　首相の「存立危機事態」答弁に | 毎日新聞　台湾有事は集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁をきっかけに、日中関係が急速に冷え込んでいる。質疑で答弁を引き出した立憲民主党の岡田克也元幹事長が18日、毎日新聞の単独インタビューに応じ、答弁を聞いた瞬間に「まずいと思った」と振り返った。【聞き手・大場弘行】

mainichi.jp

果たしてそうなのでしょうか？

「バシー海峡とは台湾の南端とフィリピンのルソン島の間にある「ルソン海峡」の一部で、日本や韓国、台湾、中国などに向かう、原油やLNGを運ぶ船舶が必ず通過する海峡であり、日本の重要なシーレーンである南西航路が通過する海域。

海洋国家である日本の経済や貿易や通商などにとって、シーレーンは戦略的重要性を有し、有事の際でも確保しておかなければならない海上交通路のことを意味している。

貿易で重要な航路としてとらえると海図上の線となり、有事の際の安全保障の面でとらえると幅を持つ航路帯となるとされており、四方を海に囲まれた海洋国家である日本にとって、「シーレーン」は貿易面でも安全保障の面でも、非常に重要なファクターである。」

つまり、単に迂回すればよいという話では決してないし、そもそも「迂回」を余儀なくされた事態というのは、どういう状況で、それによってどういう事態がもたらされるか、きちんと想定なさっておられるのだろうか？

2025年11月21日06:09

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中国人の訪日自粛と留学自粛は正直なところ日本人にとってよいことだらけ

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航空機は満席だそうです。
キャンセルがあっても直ぐに埋まってしまうとか
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2024年の訪日中国人観光客数は年間で約698万人、2025年の統計はまだ確定していないものの、2024年10月～2025年9月までの12ヶ月間でみると中国人観光客数の数は922万人を超えているそうです。

観光目的を含む訪日外国人の中で中国人は最も多い。

彼らにが日本に押し寄せることで、日本のあらゆる生活空間を含む観光地でのオーバーツーリズムの問題が深刻化していました。

『観光公害、オーバーツーリズムで無法地帯化する江ノ電「鎌倉高校前駅」周辺で起きていること』鎌倉市の中心と藤沢市の中心を結ぶ江ノ電は、海沿いの景色や人気アニメの舞台となった有名駅を訪れる外国人観光客が数多く押し寄せることが日常化し、昨年の混雑率は前…

ameblo.jp

一方で、中国人観光客による嘗ての「爆買い」が減ったのは、彼らが単に観光だけが目的で日本に来ていたわけではないからで、日本の観光資源、社会制度やインフラなどを丸ごと買いにきていたと言っていいかもいしれません。

習近平体制の中国国内の締め付けが年々厳しくなり、その一方で経済や治安が悪化していることなどから、「潤日」（ルンリー）呼ばれる日本移住を目指す中間層以上の中国人らは、資産保全、子どもの教育環境、政治的安定などを理由に次々と日本に押し寄せていた。

■日本は中国を脱出したい中国人の移住先

2022年6月末時点の在留外国人の国籍別ランキング、国名、在留者数は、1位は中国人の約84.4万人、2位はベトナム人で約60.0万人、3位は韓国人で約41.1万人、4位はフィリピン人で約33.2万人、5位はブラジル人で約21.2万人、6位はネパール人で20.6万人、7位はインドネシア人で約17.3万人、8位はミャンマー人で約11.0万人、9位は台湾人で約7.7万人、10位はタイ人で約5.5万人・・合計約358.8万人(2022年6月末現在)といった具合。

在留外国人で永住者に限った場合は、特に中国、韓国、フィリピン、ブラジルといった国籍の割合が高い傾向にある。

2025年6月末時点では、日本に在留する中国人の数は約90万人と更に増加し、そのうちの3分の1以上が「永住者」であり、その数は約35万人に上るようです。

在留外国人最多395万人、中国人が初の90万人超え　家族帯同「特定技能2号」も大幅増今年6月末時点の在留外国人数は395万6619人で、昨年末から半年間で約18万7千人増え、過去最多を更新したことが10日、出入国在留管理庁の統計からわかった。…

www.sankei.com

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