大摩邇（おおまに） : eternalturquoiseblue

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2026年03月02日06:09

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日本では竹島の領有権を示す「第一線級」の映像資料が見つかっており、昨年から一般公開されています

eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy)さんのサイトより
https://ameblo.jp/ymhkobayasis/entry-12958349332.html
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日本では江戸時代初期に日本の商人が竹島などで漁労活動を行い、それを詳細に記した地図や文書が発見されていますが、1905年（明治38年）1月28日の閣議決定で明治政府は竹島を島根県に編入して領有意思を再確認し、これを受けて島根県は同じく1905年2月22 日に竹島が島根県隠岐の管轄になったことを正式に告示。

そのため、2月22日は島根県が2005年に条例で制定した「竹島の日」となっています。

今年の2月22日の「竹島の日」の記念式典は21回目を迎えましたが、1934年（昭和9年）撮影の竹島映像記録で、大阪朝日新聞（現・朝日新聞社）の記者が隠岐の島町の漁師に同行して竹島で撮影した16ミリフィルム映像が昨年10月に隠岐の島町で初めて公開され、今回の「竹島の日」に合わせて都内でも「領土・主権展示館」でこの貴重な映像資料が一般公開されています。

山陰中央新報デジタル2025年9月28日付記事より

2026年03月02日06:07

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伊藤貫氏「米国追随では日本は滅ぶ、高市総理にはジャンヌ・ダルクになってもらいたい」

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https://ameblo.jp/ymhkobayasis/entry-12958236335.html
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「人類にとっての普遍的な価値、長い歴史に耐えた古典哲学、古代ギリシャのソクラテス、プラトンの哲学と、キリスト教的道徳観が長い間、西洋文明における普遍的価値観だった」

「セオドアとフランクリンという二人の米国大統領を輩出したルーズベルト家の親類筋で、ボストンの名門一族のエリオット家のチャールズ・ウィリアム・エリオット（Charles William Eliot, 1834–1926）は、19世紀の米国で1869年から1909年までの40年間ハーバード大学の第25代学長を務め、自由選択科目制の導入や近代的な大学院制度を整えてハーバード大学を現代的な総合大学へと発展させた教育改革者などとされているが、彼によってハーバード大学はプラグマティズム的教育を採用し、古典哲学教育を軽視する風潮がもたらされ、米国の他の大学でもこの傾向に従った教育が行われるようになった」

「このことで現代米国人は人類にとって普遍的な道徳的価値観を学ぶ機会がなくなり、深くものを考えることなく、知的に劣化してしまった」

「今まで通りにこのまま米国追随では日本は滅ぶ」

このように語っておられるのが米国ワシントンDC在住の国際政治アナリストの伊藤貫氏。

「近年の5人の米国大統領が起こした不要な戦争によって世界から民間人450万人の命が奪われたと推計されているが、米国のメディアはこのことを一切批判していない。例えば現在のイスラエル軍は米国の協力の下でガザ地区を占領してパレスチナ人の民間人を次々と虐殺している」

イスラエル軍、ガザでの死者数7万人と認める　地元メディア報道イスラエル軍は同国の記者団に向けた説明の中で、パレスチナ自治区ガザ地区での戦争中に約7万人のパレスチナ人が殺害されたことを認めた。地元メディアが報じた。ガザ保健省の発表する数字はおおむね正確だとの認識も示したという。

www.cnn.co.jp

2026年02月17日06:08

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特別会計予算の歳出の内、外為特会は32.2兆円規模、これは一般会計の歳入の消費税に匹敵

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https://ameblo.jp/ymhkobayasis/entry-12956665780.html
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先月31日、高市総理は川崎市内の演説会で、「円高がいいのか、円安がいいのか、どっちがいいのか、皆わからない」「円高だったら輸出しても競争力ない。円安だから悪いって言われるが、輸出産業にとっては大チャンスだ」と語り、更には円安のメリットを「外為特会というのがあるが、これの運用が今ホクホク状態だ」と表現なさっておられました。

ここでいう「外為特会」とは「外国為替資金特別会計」のことで、政府が管理する外貨建ての資産で為替介入の原資にもなり、資産の運用益の一部は剰余金として一般会計に組み入れられることもあり、円安の状況下では保有する外貨資産の運用益が拡大する、のように説明されています。

高市総理は「責任ある積極財政」により民間企業の国内への投資を喚起し、為替変動に強い経済構造をつくると改めて訴えたそうです。

高市早苗首相「円安で外為特会ホクホク」　為替メリットを強調 - 日本経済新聞高市早苗首相は31日、川崎市内の演説会で足元の円安傾向のメリットを強調した。「外為特会というのがあるが、これの運用が今ホクホク状態だ」と話した。外為特会は「外国為替資金特別会計」を指す。政府が管理する外貨建ての資産で為替介入の原資にもなる。資産の運用益の一部は剰余金として一般会計に組み入れられる。円安の状況下では保有する外貨資産の運用益が拡大する。首相は「円…

www.nikkei.com

為替介入という独自の目的を持つため、「一般会計」ではなく「特別会計」で管理されるのが通常であり、全額が一般会計に組み込まれることはなく、運用益（剰余金）の全額または一部が毎年度、ルールに基づいて一般会計へ「繰り入れ」られる形で活用されるもののようです。

2026年02月15日07:59

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米議会予算局「今後10年間財政軌道が持続不可能」と発表、米国の財政は同盟国頼みの状態

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https://ameblo.jp/ymhkobayasis/entry-12956665761.html
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米国は財政赤字が深刻といわれていますが、今後10年間この状況が続いて赤字はさらに膨らみ続け、自国の財政が「持続不可能」な状態であることを米議会予算局がはっきり認めた形のようです。

2026年2月12日

米議会予算局、財政赤字拡大を予想　トランプ政権の成長見通しと乖離

米議会予算局（CBO）は、2026会計年度の米連邦財政赤字が1.853兆ドル（約284.3兆円）、対GDP比で5.8％に達するとの見通しを示した。超党派の機関であるCBOの10カ年予測では、財政赤字は平均でGDP比6.1％となり、米財務省が目標とする3％を大きく上回る深刻な財政状況が浮き彫りになった。

主な争点は経済成長率で、CBOの2026年の成長率予測2.2％に対し、トランプ米政権は6％超を掲げており、大きな乖離がある。報告書は、財政赤字拡大の主因として「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル」を挙げ、今後10年間で4.7兆ドル（約721.1兆円）の赤字増要因になると分析。一方で、関税収入による3兆ドル（約460.3兆円）の補填も見込んでいる。また、CBOはトランプ米政権が期待する大幅な利下げについても、限定的なものに留まると予測している。

米議会予算局、財政赤字拡大を予想　トランプ政権の成長見通しと乖離 — BigGo ファイナンス米議会予算局（CBO）は、2026会計年度の米連邦財政赤字が1.853兆ドル（約284.3兆円）、対GDP比で5.8％に達するとの見通しを示した。超党派の機関であるCBOの10カ年予測では、財政赤字は平均でGDP比6.1％となり、米財務省が目標とする3％を大きく上回る深刻な財政状況が浮き彫りになった。主な争点は経済成長

finance.biggo.jp

CBOは現在の自国の財政軌道が「持続不可能」であるとまで警告しており、このことは、日本を含む海外勢が購入を止めれば、米国の利払いは急増し、経済的な混乱「崩壊」を招くリスクを孕んでいるとことを示唆していました。

世界最大の「経常収支」赤字国家の惨状

米国は他国とのモノやサービスの取引、投資収益の出入りを示す経常収支において、世界で圧倒的に大きな赤字を計上し続けている。

2026年02月10日06:21

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2026年の総選挙が終わった今・・

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今回は2月という真冬の選挙であったこともあり(関東でも雪が降っていました)、投票率は約56％で戦後5番目に低い数字であったそうですが、2024年の前回衆院選の約54％を上回っていた上、期日前投票者数が過去最多を記録していたそうです。

全465議席の内訳として、自民は公示前から118増の316議席で単独で3分の2（310議席）を超える議席を確保する形となった。維新も2増の36議席、自民と維新の与党の議席数は合計で352議席、両者の連立は今後も続けられるとのことです。

このことによって今後の日本の方向性は明確となり、これまでより大きく動いていくこととなりそうです。

野党については、中道が49、国民民主が28、参政党15、チームみらい９、共産４、れいわ１、減税ゆうこく１、無所属４という結果でした。

参政党は政策において自民党との違いがあり、妥協や埋没を避けるため、今後も連立には参加しない意向のようです。

衆議院選挙速報2026 開票速報・選挙結果・出口調査 -衆院選- NHK【NHK】衆議院選挙2026特設サイトでは、投開票日の2月8日20時から開票速報、出口調査や、各選挙区・比例代表の議席数を速報でお知らせします。

news.web.nhk

東京ブロック（定数19）で自民は今回、8議席分の比例票を獲得したが、東京ブロックで自民の比例名簿に記載された候補者数32人のうち29人は小選挙区に重複立候補しており、その全員が小選挙区で当選を決めたため、比例区で当選できるのは3人だけとなり、5人が「取りこぼし」となり、他の政党に当選を振り分けることになった。

公職選挙法の規定で、ドント商(注)で自民を除く上位の中道に2議席、国民民主党、参政党、チームみらいに各1議席が割り当てられた。そのせいか、議席数の報道によっては誤差が生じているようです。(参政党は14議席だったなどの報道もある)

与党の大勝利の要因に高市総理への期待の大きさが自民党の勝因であったことは間違いないですが、野党第1党であった立民の自滅が最大の勝因のようです。

2026年02月08日07:00

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外国人材「登録支援機関」に元官僚が天下りしたり、政治家と近い経営者が運営している利権構造

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高市総理は昨年、外国人問題について「一旦ゼロベースにして、外国人とは秩序ある共生を目指す」と抱負を掲げておられます。

「警察でも通訳の手配が間に合わないから、逮捕はしても拘留期間が来てですね、不起訴にせざるを得ないとよく聞きます。これっておかしいですよね、不公平じゃありませんか。日本人は我慢強いですから、皆ぐっと言葉を飲み込んでいますよ。」

「経済的な動機でやって来て難民を主張する人、きちんとお帰りを頂きます。また、不法滞在の人達にも厳格に法律を守って頂きます。そのために必要な例えば入国警備官のような法執行のフロントラインを担う方々に私は心からの敬意を表します。」と明言されておられるわけです。

高市総理「外国人問題の厳格化」

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「一旦ゼロベース」にする対象として真先に挙げられたのは、現在7万人以上いる不法残留者でした。

■不法残留の問題

日本の不法残留者数は1993年の約30万人をピークに減少傾向が続き、2014年以降は7万人前後で推移。コロナ後の入国制限緩和で、短期滞在からの「オーバーステイ」が急増し、2023年時点では約8万人に達していたそうです。

現在は制度の見直しによって2024年以降再び減少傾向に転じ、2025年1月1日時点で7万4863人(前年から5.4％減少)、2025年6月末時点で7万1229人(前年末比で3634人減少)という状況のようです。

そして、2026年2月現在、出入国在留管理庁が外国人強制送還をする際、本人に1カ月前に伝える仕組みは続けるものの、代理人弁護士に2カ月前に通知してきた運用を2月1日から廃止。

これに対し、日弁連は「裁判を受ける権利」の侵害になるなどと抗議しているそうです。

参考

『クルド人の不法在留問題を作った元凶は「日本人の生存権と人権には無関心」な日弁連』2025年3月1日現在で総人口１億2344万人で、前年同月に比べ56万人減少（⁻0.45％）で、外国人を除く日本人人口は１億2029万６千人、つまり、日本人が…

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2026年02月01日07:38

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宗教法人と選挙の問題、「米国社会では創価はカルト教団、オウムと同様に独善・排他、危険な存在」

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30年前の1月30日、オウム真理教は最高裁判所の決定により「宗教法人格取り消し(解散命令)」が確定しています。

その決定打となったのが、平成7年3月20日に東京都内で起こした「地下鉄サリン事件」でした。

この様な前代未聞の事件を彼らが起こすに至るまでの経緯として、その入り口のところで彼らは「坂本弁護士一家殺害事件」という重大事件を起こしています。

そしてそこに、実は日本の主流メディアのひとつであるTBSが関わっていたことを以前拙ブログでもとりあげました。

『TBSという組織の反社会性～オウムの「悪の芽」を摘むことを結果的に妨害し、彼らに加担した疑惑』つい先日もTBSは明確な放送法違反を犯しましたが、これは今に始まったことではなく、そもそもがTBSは、過去に日本で起こった未曽有の犯罪事件の入り口のところで、…

ameblo.jp

オウム真理教が起こした事件の数々

坂本弁護士一家殺人事件：1989年11月4日、教団の違法性を追及していた坂本堤弁護士一家3人が殺害され、遺体が遺棄された事件。
サリンプラント建設事件：山梨県上九一色村の教団施設内で、化学兵器サリンを製造するためのプラントを建設していた事件。
松本サリン事件：1994年6月27日、長野県松本市でサリンガスを散布し、住民8人が死亡、約140人以上が負傷した無差別テロ事件。
地下鉄サリン事件：1995年3月20日朝、東京の営団地下鉄（現東京メトロ）丸ノ内線、日比谷線、千代田線の車内でサリンガスが散布され、14人が死亡、6,000人以上が負傷した無差別テロ事件。
公証役場事務長逮捕監禁致死事件：1995年2月28日、教団が使用する土地の賃貸借契約を巡り、公証役場の事務長が教団施設に拉致され、殺害された事件。
VXガス使用事件：教団に批判的な人物や脱会信者をかくまったとされる人物に対し、神経剤VXガスを用いた殺人や殺人未遂事件を複数引き起こした。
構成員殺人事件：教団からの脱会を試みた信者や、教団に批判的な信者を「ポア（魂の救済）」と称して殺害した内部統制のための事件も複数発生している。
武器製造事件：自動小銃などを製造しようとしていた事件。

これらは法務省のデジタルアーカイブで閲覧できます。

https://www.moj.go.jp/psia/aumarchive/

2026年01月30日06:11

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90年代に国会でとりあげられた公明党及び創価学会の「パナマ疑惑」

eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy)さんのサイトより
https://ameblo.jp/ymhkobayasis/entry-12955011578.html
＜転載開始＞

「パナマ文書」が世界的に報道されたのは2016年4月で、この文書に創価学会や公明党の組織名、あるいはそれらの代表者個人の名前が直接含まれていたという公式な事実は確認されていなかったようですが、89年に米軍によるパナマ侵攻（「大義名分作戦」）を開始し、バチカン大使館に潜伏していたノリエガ将軍が投降して逮捕された後、90年代に国会で、公明党及び創価学会の「パナマ疑惑」が何度か取り上げられています。

パナマ文書に関する報道↓、

Panama Papers: How did Panama become a tax haven?What makes Panama different from other low-tax jurisdictions and how did it become this way?

www.bbc.com

Mossack Fonseca: inside the firm that helps the super-rich hide their moneyAs Panama Papers shine light on offshore world, Luke Harding takes a closer look at company exploiting tropical tax havens

www.theguardian.com

パナマの独裁者マヌエル・ノリエガ将軍は1980年代に実権を握り、後に米軍に拘束された人物で、ノリエガと創価学会との関係について、日本の国会で複数回取り上げられている。

主な論点は、池田大作名誉会長（当時）とノリエガ氏の「親密な交流」や、それに伴う「資金援助の有無」など。

2026年01月30日06:09

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厚労省副反応データベース（報告例）40歳以下のモデルナ接種後死、25例中18例が3日以内

eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy)さんのサイトより
https://ameblo.jp/ymhkobayasis/entry-12954997414.html
＜転載開始＞

これはデマでもなんでもありません。当時、誰でもネット上で閲覧できるようになっている、厚労省副反応データベース（報告例）から抜粋した内容で、投稿していなかった4年前の記事です。

■40歳以下、モデルナワクチン接種後の死亡者

40歳以下で検索をかけると、2022年10月31日現在で25例の死亡が報告として上がっています。（あくまでも報告がなされた例についてですが）

そのうちの7例（28％）が当日死亡、18例（72％）が接種後3日以内の死亡、20例（80％）が1週間以内の死亡だったようです。

40歳以下の接種死亡は報告例についてのみでいえば、80％が1週間以内の死亡であった、というのはファイザー社製のものと同じ傾向であることがわかります。

25例中の21例が男性で、圧倒的に男性に多いという傾向がみられます。

心筋炎、心筋梗塞、心突然死などの病名が目立ちます。

コロナワクチン副反応データベース検索 (covid-vaccine.jp)

https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000998159.pdf

＜転載終了＞

2026年01月29日06:15

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再投稿　日本の子供を危険に晒そうとしている日本小児科学会は本当に「日本」の学会なのか？

eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy)さんのサイトより
https://ameblo.jp/ymhkobayasis/entry-12954923245.html
＜転載開始＞

ワクチンについてこれまで推進派であった長崎大の森内教授も、超党派議員連盟の議論会の席では、「インフルエンザやRSVに比べて日本ではオミクロンで子供が重症化死亡することはなく、オミクロンで重症化した子供が亡くなっているのは、クループなどで、これは医療体制の問題（入院受けれの遅れ）」と指摘なさっておられました。

「コロナはオミクロンになってからは様相が変わってきた。小児で重症化するのはヒスパニック系、アフリカ系では小児多系統炎症性症候群の合併がみられるが、日本の子供ではみられない。日本で小児の重症例でみられるのはクループで亡くなっている。但し、クループは本来死亡するような病気ではなく、医療体制によって亡くなったといっていい」と。

つまり、2類のままだと、受け入れ病床が非常に狭まる（全病床の約２％しかない）ので、そろそろ5類にすることで、子供は特に救える命ばかりのはずなのです。

それなのに、11月2日に、日本小児科学会はなんと「6か月～4歳も基礎疾患の有無に関わらずコロワク接種を推奨する」などという立場を表明しています。

オミクロンは弱毒化している一方で、当のコロワクはインフルエンザワクチンに比べ数百倍～数千倍のリスクが指摘されており、実際に査読された医学論文の症例報告などでもコロワクの副反応の危険性が次々と明確になってきているのに、です。

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米議会予算局、財政赤字拡大を予想 トランプ政権の成長見通しと乖離

米議会予算局、財政赤字拡大を予想　トランプ政権の成長見通しと乖離