大摩邇(おおまに)

日常の気になる内容を転載させていただきます。 ひふみ、よいむなや、こともちろらね、しきる、ゆゐつわぬ、そをたはくめか、うおえ、にさりへて、のますあせゑほれけ。一二三祝詞(ひふみのりと) カタカムナウタヒ 第5首 ヒフミヨイ マワリテメクル ムナヤコト アウノスヘシレ カタチサキ 第6首 ソラニモロケセ ユエヌオヲ ハエツヰネホン カタカムナ (3回) 第7首 マカタマノ アマノミナカヌシ タカミムスヒ カムミムスヒ ミスマルノタマ (3回)

田中 宇

習近平独裁強化の背景

田中 宇さんのサイトより
https://tanakanews.com/221027china.htm
<転載開始>
2022年10月27日   田中 宇

中国で、権力者の習近平が、自らの独裁権力をさらに強めている。独裁政党である中国共産党は、1970年代に毛沢東の個人独裁体制が崩れてトウ小平が権力に就いてから、2012年に胡錦涛(トウ小平の最後の弟子)が権力を降りて習近平と交代するまで、覇権国である米国から工業技術や資本を供給されて米製造業の下請けとして経済発展させてもらう見返りとして、(共産党上層部内だけの)民主主義や、リベラル主義(少しの言論の自由)、市場主義(資本主義。改革開放路線)など、米国に気に入られようとする政治経済体制を採用・演出していた。1970年代末から2012年まで、共産党は党内民主主義を重視して党上層部が合議制の集団指導体制を採用し、個人の独裁が禁じられていた。権力者の任期も2期10年に定められていた。だが、2012年に権力の座についた習近平は、これらのトウ小平路線を次々と壊し、個人独裁を強化している。 (China After The Party Congress: What Now?) (Former China President Abruptly Escorted From Party Congress

習近平は先日の党大会で、権力者(党書記、国家主席、党軍事委主席という3職を兼務する者)として3期目に入ることを決議させた。後継者を示唆せず、終身独裁者として4期目もやりそうだ。トウ小平路線を継承してきた元権力者の江沢民や朱鎔基は党大会に呼ばれず欠席になり、胡錦涛は党大会に呼ばれて習近平の隣に座らされたものの、党大会の閉会式で粛清的に強制退場させられる茶番劇の犠牲になった。習近平は、制度的にも象徴的にも、トウ小平路線の破壊をこれみよがしにやっている。習近平は、集団指導体制を壊して自分の子分ばかりで上層部を固め、米国との対立を辞さず米英批判を強め、言論の自由を減らし、経済も国家主義を導入して市場主義を制限し、党による規制強化(習近平路線)を批判したアリババのジャック・マーを見せしめとして処分(永久軟禁?)した。習近平政権は、経済米国化の一環として発生してきた株価や不動産などの金融バブルを積極的に潰す策もやり続けた。習近平の独裁強化は、政治経済的に米国と仲良くして中国を発展させてきたトウ小平路線に対する破壊活動の一環として進められている。 (中国の意図的なバブル崩壊) (West's ‘rules-based order’ not clearly defined - Chinese think tank expert

日米のマスコミ権威筋は、習近平の独裁強化策を「権力欲におぼれた愚挙」と単純化して決めつけ、「独裁は悪だ」という善悪観のみで喧伝している。以前からの中国敵視のプロパガンダの上にそれが載せられ、多くの人が喧伝を軽信している。分析など要らない。だって、独裁は悪いことでしょ。悪人の言い訳なんか聞きたくない。という感じ。プーチン=悪。習近平=悪。中露は必ずや失敗する。悪だから。そういう観点で、ことさらグロテスクに、失敗方向が誇張されて喧伝されている。だが、麻薬中毒的な善悪論をいったん離れ、習近平の独裁強化とトウ小平路線の放棄・破壊をまっとうな戦略として見ると、これが今後の中国を強化・発展させる策かもしれないと思えてくる。米覇権側(米欧日)が、習近平をグロテスクな極悪として描くほど、むしろそれが習近平の策の本質を見えなくさせる目くらましとして機能し、気がついたら米国覇権が崩壊して中国(中露など非米側)が生き残って台頭する多極化になっている、という展開になりそうだ。プーチンだけでなく習近平も「偽悪戦略」を採っている可能性がある。 (プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類) (The World Reacts To Chinese Dictator Xi Jinping Purging Former Leader On Camera: ‘Chilling And Orwellian’

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■クリミア大橋爆破で勢いづくプーチン。米がウクライナに“テロ”を命じた訳

タマちゃんの暇つぶしさんのサイトより
https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-25585.html
<転載開始>
MAG2 NEWS:クリミア大橋爆破で勢いづくプーチン。米がウクライナに“テロ”を命じた訳2022.10.15より転載します。
貼り付け開始、

https://www.mag2.com/p/news/554904

shutterstock_2211562955

10月8日の早朝に発生した、クリミア大橋の爆発事故。ウクライナによるテロとの見方が広がっていますが、その裏には複雑にして怪奇な思惑が渦巻いているようです。今回の無料メルマガ『田中宇の国際ニュース解説』では著者で国際情勢解説者の田中宇(たなか さかい)さんが、海峡大橋の爆破をウクライナに指示したのは米諜報界と断定。その上で、彼らがこのテロを必要としていた理由を解説しています。

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プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類

田中 宇さんのサイトより
https://tanakanews.com/220624russia.htm
<転載開始>

プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類

2022年6月24日   田中 宇

今回のウクライナ戦争の、私にとって理解困難な謎の一つに「なぜロシアは2月24日の開戦時に、異様に大規模な全面戦争をいきなり始めたのか」というのがある。ロシアが今のウクライナ戦争で達成したいことは、ウクライナの極右政府や軍が東部2州(ドンバス)のロシア系住民をいじめたり殺したりしていたのをやめさせることだ。開戦前、ロシアの政府や軍は、ドンバスを助けるために軍事的なことをほとんどしていなかった。ロシアの軍や諜報機関の要員たちが私服でロシアからドンバスに越境して露系民兵団の顧問をしていただけだ。露軍はドンバスに入っていなかったし、兵器の支援もしていなかった(民兵団はウクライナ軍からの転向者が持ってきた兵器で戦っていた)。次の段階として、露軍がドンバスを助けるなら、まず兵器を越境支援するとか、露軍がウクライナ全土でなくドンバスだけに侵攻するといった展開が予測された。私はその線に沿って開戦を予測する記事を開戦前の今年1-2月に書いた。 (ロシアは正義のためにウクライナに侵攻するかも) (ロシアがウクライナ東部2州を併合しそう

だが、2月24日に実際に露軍がウクライナに侵攻した時、露軍は電撃的にウクライナ全土の制空権を奪い取り、ドンバスだけでなくキエフに北部などにも地上軍を入れた。露政府が発表したウクライナ侵攻(特殊作戦)の目的は、ドンバス露系住民の保護だけでなく、それよりはるかに広範な、ウクライナ全体の非武装中立化と極右勢力排除(非ナチ化)だった。私は、ロシアが一足飛びにウクライナ全土を戦争の対象にしたので驚いた。露軍が東部ドンバスだけに侵攻しても米国側は猛烈な対露制裁をやるのだろうから、それならロシアとドンバスを安全にするために非武装中立化や非ナチ化、全土の制空権剥奪といった大きな目標を掲げたのでないかと考えたりした。 (ロシアは意外と負けてない

もし2月24日に露軍がウクライナ全土でなく東部ドンバスだけを侵攻対象にして、ドンバスの露系住民がそれまでの8年間に米国傘下のウクライナ極右政権からいかにひどいことをされてきたかを世界に向けて強調して説明していたら、ロシアは今のように米国側から猛烈に敵視されなかったかもしれない(単に米国側に無視されて極悪のレッテルを貼られて終わっていたかもしないが)。これまでドンバスの露系住民をひどい目に合わせてきた「犯人・黒幕」は米国だ。ロシアは被害者の側だった。米国が2014年にウクライナに諜報的に介入して親露政権を転覆して米傀儡の極右の反露政権を就任させた後、極右政府はドンバスなどの露系住民に前政権が与えていた自治を剥奪し、弾圧してドンバスで内戦を勃発させ、8年間で14000人の露系を殺した。米国はこの8年間、ウクライナを傀儡化してロシアの在外邦人である露系住民を殺し続ける「ロシアを怒らせる策略」を続けてきた。 (優勢なロシア、行き詰まる米欧、多極化する世界

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中国と戦争しますか?

田中 宇さんのサイトより
https://tanakanews.com/220522china.htm
<転載開始>
2022年5月22日   田中 宇

2月末のウクライナ開戦で米国と同盟諸国(米国側)がロシアへの過激(で自滅的)な敵視・経済制裁を開始する一方、中国やインドBRICS、イラン、アラブ、アフリカ中南米など非米諸国はロシア制裁を拒否し、米国側と非米側の世界的な対立構造が立ち上がった。ロシアは、米国側が買わなくなった石油ガス資源穀物など輸出品を、代わりに中国を筆頭とする非米諸国が買ってくれるので、米国側に強く制裁されても困っていない。ロシアは、米国側から敵視されるほど中国と結束し、中国の弟分(劣位同盟国)になっていく。その一方で米英はロシアだけでなく、ロシアを支援する中国など非米側も敵視する傾向を強めている。英外相は、NATOをロシアだけでなく中国も敵視する軍事同盟にしようと提案している。 (Russia Forges New Partnerships in Face of West's 'Total Hybrid War') (米欧との経済対決に負けない中露

米国務長官は、トランプ前政権が進めていた米中経済分離策を踏襲すると発表した。中国政府(中共)も、ゼロコロナ策をしつこく演じて上海や深センなど沿海諸省で都市閉鎖を延々と続けて経済を封鎖し、嫌気をさした米欧企業が中国から出ていくように仕向けている。米国だけでなく中国の方も、米中分離を進めていることになる。中国は発展途上国だった従来、米国主導の世界経済システム(経済覇権)の中で米国側の下請けをやって発展してきた。米中分離は、中国側から見ると、途上国から大国に成長した中国が、米国側に依存するのをやめて、一帯一路など中国主導の地域覇権体制を組み、その中で米国側と関係なくやっていく方向転換を意味する。 (Blinken to Unveil Biden’s China Strategy) ('Stop asking why': Shanghai tightens COVID lockdown

米国から見ると、米中分離は、中国を米国覇権の傘下から押し出して困らせる経済制裁のつもりなのだろう。しかし中国はもともと経済的な対米自立が目標なのだから、米中分離は対中制裁になっていない。米中分離はむしろ、米国側の企業が安く製造できる下請け国、14億人の巨大市場を失う動きとなり、米国側にとって自滅策だ(米上層部は、自滅策と知りつつ米中分離を進めて中国を非米型大国・地域覇権国に押し上げているのだから、私から見ると隠れ多極主義)。 (The Race To Break The Russia-China Alliance & The "Ukraine Of The Asia Pacific"

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フィンランドとスウェーデンNATO加盟の自滅

田中 宇さんのサイトより
https://tanakanews.com/220516nato.htm
<転載開始>
2022年5月16日   田中 宇

北欧のフィンランドとスウェーデンがNATO加盟を申請することになった。北欧2カ国の政府は、5月15日に相次いでNATO加盟の意志を正式に表明した。2か国は、ソ連敵視の米国側軍事同盟として冷戦初期に作られたNATOに加盟せず、軍事安保的に中立を保ってきた。フィンランドはソ連(ロシア)と千キロ以上の国境を接しており、ロシア帝国やソ連の一部だった時もある。フィンランドはソ連に取られた領土回収を目指して第2次大戦でドイツに味方したが、ドイツが負けたため再びソ連の影響を受けるようになり、冷戦中も米同盟国にならず中立を維持した。スウェーデンは、ドイツの脅威を避けるため2度の大戦で中立を宣言し続け、その後の冷戦期にも中立を維持してNATOに入らなかった。このように北欧の2か国は、周辺の諸大国間の対立や戦争に巻き込まれないための外交安保的な知恵として、中立やNATO不加盟を貫いてきた。ところが2か国は今回、ウクライナ戦争で米国とロシアが激しく対立する中で、過激にロシアを敵視するNATOに入ることにした。これは2か国の歴史上、画期的な方針転換である。 (Finland's President Informs Putin Of Application To Join NATO) (Finland–Russia relations - Wikipedia

2カ国は、NATO加盟の国家的な意志をほぼ固めた。NATO側では、ロシアとも親しいトルコが2カ国の加盟に反対する素振りを見せている。加盟承認は全会一致が原則なので、トルコが反対し続けると2か国は加盟できない。だが、2カ国のNATO加盟はバイデンの米国が強力に推進している。エルドアン大統領のトルコはちゃっかりな国で、米国から軍事安保面の大きな贈り物をもらえるなら、トルコは反対しなくなる。米国は今後おそらくトルコが満足する軍事安保的な贈り物を与え、トルコは反対をやめ、2カ国はNATOに加盟する。(クロアチアなど、トルコ以外にも反対する加盟国が正式に出現すれば変わるかも) (NATO 'confident' of overcoming Turkey's objections) (NATO countries spoke out against the admission of Finland to the Alliance

北欧2か国は、なぜNATOに入ることにしたのか。「ウクライナで戦争犯罪を続けるロシアを許せないからだ」と思う人が多いかもしれないが、その考えは間違いだ。2カ国がこれまでNATOに入らなかったのは、自国の安全を守るためだ。他国間の戦争でどこかの国が戦争犯罪を犯したとしても、それを理由に2か国がNATOに加盟することはない(そもそもウクライナでのロシアの戦争犯罪とされるものは濡れ衣ばかりだし)。2か国がロシア敵視のNATOに加盟するのは、ロシアを敵視しても自国の安全が脅かされないと2か国が考え始めたからだ。2か国の上層部は、ロシアがウクライナ戦争で作戦を失敗し続けて露軍の疲弊やロシア国民の厭戦気運がこれから強まり、近いうちにロシアが経済破綻や政権崩壊してプーチンが失脚して大混乱・弱体化していくという、米国側の諜報界とマスコミ権威筋が言っている予測が正しいと思っているのだろう。 (Ukraine can defeat Russia - NATO) (UK and Sweden Say Relations With Putin Can Never Be Normalized

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米諜報界を乗っ取って覇権を自滅させて世界を多極化

田中 宇さんのサイトより
https://tanakanews.com/220515intel.htm
<転載開始>
2022年5月15日   田中 宇

ウクライナ戦争は、開戦から3か月近くが過ぎた今、ロシア側(非米側)の勝ち、米国側の自滅的敗北で推移している。米国側がロシアからの石油ガス資源類の輸入を止め、SWIFT追放などロシアを米国中心の世界経済から完全に排除することでロシア経済を潰すはずだった対露経済制裁は、逆に、欧州諸国など米国側に石油ガス不足など経済の大打撃を引き起こす自滅策になっている。資源類の国際価格の高騰を受け、ロシア経済はむしろ好調になっている。対露経済制裁が米国側を自滅させることは事前にわかっていたが、米国側の諸政府やマスコミ権威筋はそれを全く無視して過激で無謀な対露制裁に突っ走り、予定通り自滅している。米国側の人々や政治家がマスコミに扇動されて対露制裁を強めるほど、米国側の人々自身の生活が破壊されていく自業自得になっている。 (米欧との経済対決に負けない中露

同時に米国側は、金融バブルを維持するための唯一の支えだった米連銀(FRB)のQE(造幣による相場テコ入れ策)がインフレ対策の名のもとに終了させられたため金融バブルが崩壊し、株や債券の下落が止まらなくなっている(インフレの原因はQEでなく供給側なのでQE終了は超愚策)。米連銀が予定通り6月1日からQT(QEの巻き戻し。資産圧縮)を開始していくと、金融危機がひどくなり、ドルの基軸性が崩れ、米国の覇権体制が終わっていく。 (来年までにドル崩壊

ウクライナ戦争とQEの終了が重なり、世界の体制が米単独覇権から多極型へと転換している。ロシアのラブロフ外相は最近、世界はすでに意思決定の中心がいくつもある多極型であると指摘した。世界はこれから多極化していくのでなく、すでに多極化が完了したとラブロフは言っている。(米国側の人々のほとんどが、まだ多極化の事実を感じていないので、それが感じられるようになるまで多極化は完了していないといえるが) (Russian operation in Ukraine contributes to freeing world from Western oppression - Lavrov

ウクライナ戦争もQE終了・QTも、米国側が意図して行ったことだ。ウクライナ戦争は、ロシアからの突然の攻撃開始でなく、米国がロシアを開戦へと誘導して引き起こした。米当局は、昨春から1年かけてウクライナ軍に兵器を蓄積させ、今年2月半ばからロシア系住民がいるドンバス地方を激しく攻撃させて、ロシアの反撃を誘発した。米国中枢の戦略立案者たちは、自分たちの側(とくに欧州)を経済的に自滅させ、ロシアなど非米側を台頭させて世界を多極化することになるとわかったうえで、わざわざウクライナ戦争やQE終了・QTをやっている。ウクライナもQTも、米国による、意図的もしくは未必の故意の「世界を多極化する策」である。 (ウクライナ戦争で最も悪いのは米英

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同盟諸国とロシアを戦争させたい米国

田中 宇さんのサイトより
https://tanakanews.com/220505russia.htm
<転載開始>

最近の記事で、ロシアがウクライナの東部から南部にかけての地域を分離独立させて親露的なノボロシア連邦を新設しようと目論んでいる話を書いた。ロシアは、ウクライナの何割かの土地に傀儡国家を作る形で自国側に割譲させようとしている。しかし実のところ、ウクライナから土地を奪おうとしている国は敵方のロシアだけでない。ウクライナの味方であるはずのポーランドも、リビウなど自国に隣接するウクライナ西部を奪って自国領として「取り戻す」計画をひそかに進めている。ロシア政府がそう指摘し、ポーランド政府は否定しているが、ロシアが勝ってウクライナ全体がロシアの傀儡国になりそうなことから考えると、ポーランドがウクライナ西部を取っておこうとするのは自然だ。 (Poland Reportedly Interested in Annexing Part of Ukrainian Territories) (ノボロシア建国がウクライナでの露の目標?

ポーランドは14-18世紀と、2度の大戦の戦間期(1919-41年)に、リビウなど今のウクライナ西部地域を領有していた。リビウ市民の半分がポーランド人で、3割がユダヤ人だった。戦後、この地域はソ連の一部であるウクライナに編入され、ポーランド人はポーランド側に移住させられ、ユダヤ人はイスラエルや米国に移り、リビウにウクライナ人が急増した。 (Washington, Warsaw Plot 'Reunification' of Poland & Western Ukraine - Russian Foreign Intel Chief

そして今、ポーランド政府は、ウクライナの国家機能が戦争によって低下しているので「補助する」という名目で、ポーランド軍をリビウなどウクライナ西部に進軍させ、これまで国家警察などウクライナ当局が担当していた西部地域の治安維持などをポーランド軍が代行する計画を持っている。米国やNATOも、ウクライナ政府をロシアとの戦争に注力させられるのでポーランド軍のウクライナ西部侵攻に賛成している。今はまだ米国もNATOも「ロシアを打ち負かし、ウクライナにドンバスやクリミアを奪還させ、戦勝させて元に戻す」ことしか言っておらず、ポーランド軍のリビウ進出も、この戦勝目標が達成されたら終わることになっている。 (Poland has secret plan for Ukraine, Moscow claims

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ウソだらけのウクライナ戦争

田中 宇さんのサイトより
https://tanakanews.com/220503ukrain.htm
<転載開始>

ウソだらけのウクライナ戦争

2022年5月3日   田中 宇

2月末のウクライナ開戦から2か月あまりがすぎたが、この戦争に関する米国側(米欧日)のマスコミ報道はウソだらけのままだ。「ロシア軍は戦略的に大失敗して、残虐行為や過激な破壊攻撃といった戦争犯罪をウクライナで繰り返しつつ、ウクライナ軍の果敢な反撃を受けてキエフ周辺から撤退し、ロシア系が多い東部のドンバスにいったん引きこもり、そこからゆっくり南部に再侵攻しようとしている」といった感じの報道になっているが、露軍は大失敗していないし、残虐行為も過激な破壊も戦争犯罪も犯していない。ウクライナ軍は露軍に包囲されており、ほとんど反撃できていない。露軍は4月初めにキエフから撤退したが、それはキエフ周辺のウクライナ軍の施設を大体破壊したからだ。 (市民虐殺の濡れ衣をかけられるロシア) (ロシアが負けそうだと勘違いして自滅する米欧

米国側のマスコミ権威筋がウクライナ戦争に関してウソばかり報じているのは、米国と同盟諸国のマスコミ権威筋の支配的な情報源である米中枢(諜報界、米政府筋)が、そのような情報を流して報道させているからだ。ロシア側が流す情報を分析すればウソを修正できるが、米国側のマスコミ権威筋は、ロシア側からの情報を全てウソと決めつけることを米中枢からの加圧で義務づけられているので、ウソを修正できない。開戦から時間が経つほど、この米国側の言論統制が強くなり、ウソまみれの公式論以外のことを言う人は権威を剥奪される。国際問題に関する権威の付与は米中枢を頂点とする構造になっており、権威を剥奪されたら生きていけない権威筋はウソしか言えなくなっている。賢い(生き方がうまい)権威筋ほど、悩まない方が良いと直観し、余計なことを考えずウソを本気で信じる。その方がうまく権威を獲得維持できる。 (まだまだ続くロシア敵視の妄想) (権威筋や米国覇権のゾンビ化

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まだまだ続くロシア敵視の妄想

田中 宇さんのサイトより
無料配信記事メインで転載させていただきます。
https://tanakanews.com/220413russia.htm
<転載開始>
2022年4月13日   田中 宇

欧州諸国のほとんどは、いまだに仇敵のロシアから石油ガス石炭を輸入し続けている。とくに、欧州のエネルギー需要の半分近くをまかなってきたロシアからの天然ガスは、プーチンが要求してきたルーブル化問題をしり目に、まだ欧州に輸出され続けている。欧州でロシアからの天然ガス輸入を完全に止めた(実際に止めた、もしくは停止を正式に決めた)のは、リトアニアなどバルト三国とポーランドだけだ。他の諸国は、ウクライナ戦争前からのロシアからの天然ガス輸入を大体そのまま続けている。 (Russian Oil Continues To Flow To India And China) (UAWire - Baltic countries halt all imports of Russian gas

ロシアは4月1日から、欧州に輸出する天然ガス(気体状)の代金支払いをそれまでのユーロやドルでなくロシアのルーブル建てで支払うことを欧州側に義務づけた。ハンガリーやスロバキアなどはルーブルで払うことを認めたが、他の欧州諸国はルーブル払いを拒否したままだ。ロシア政府は当初、支払いがない場合はガスの送付を止めると言っていたが、2週間近くたった今も、ルーブルでの支払いがないまままガス送付が続いている(プーチンがすぐガスを止めると予測した私は外れた)。露政府は4月5日、ガス代のルーブル払いの導入はゆっくり時間をかけて段階的に進めていくと表明した。欧州諸国がルーブル建てで払わなくても、しばらくはガスを止めないという趣旨だ。欧州側は従来どおりユーロ建てで支払い、ロシア側はそれを受け取ってガスを送っている。 (Russia’s gas-for-rubles payment schedule explained) (ルーブル化で資源国をドル離れに誘導するプーチン

マスコミ軽信・ロシア敵視妄想派の読者の中には「ロシアは軍資金が足りないので欧州が支払う資金が絶対必要だからガスを止めないんだ」と思う人がいるかもしれないが、それは間違いだ。ロシアは軍資金に困っていない。中国やインドなど、ロシア敵視を拒否する非米諸国が、ロシアの石油ガスを旺盛に買い増してくれている。インドは前年比2倍の量でロシアの石油を買っている(ロシアが1バレルあたり30ドル値引きして70ドルぐらいで売ってくれるのでインドが買っているという話もあるが、30ドル値引きしても昨年末の相場1バレル60ドルよりも10ドル高く売れる)。中国はウクライナ戦争前に、ロシアから石油ガス石炭を買い増す契約を結んでいる。中国はロシアの資源を担保に、いくらでも資金を貸してくれる。 (China Undercuts Sanctions On Russia: Where Are The "Consequences"?) (Russia-India: India buys cheap Russian oil; China could be next

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