大摩邇（おおまに） : BrainDead World

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2026年03月14日07:52

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国内のエチレン減産が広がる

BrainDead Worldさんのサイトより
https://nofia.net/?p=35378
＜転載開始＞

国内エチレン減産広がる　水島・京葉も稼働調整

日本経済新聞 2026/03/13

三菱ケミカルと旭化成が合弁で運営する岡山県・水島コンビナートのナフサ分解炉は１１日から稼働率を引き下げた

ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、国内でエチレン減産の動きが広がっている。

三菱ケミカルと旭化成が合弁で運営する岡山県のナフサ分解炉（エチレン設備）は１１日から稼働率を引き下げた。

コスモエネルギーホールディングス子会社の丸善石油化学と住友化学の共同出資会社の千葉県の設備は定期修理後の再稼働を延期する可能性があると明かした。中東産ナフサの調達リスクが高まっており、各社は非中東品など代替調達の確保を急ぐ。

三菱ケミカルと旭化成の折半出資会社である三菱ケミカル旭化成エチレン（ＡＭＥＣ）は、岡山県・水島コンビナートのエチレン設備で安全操業を維持するレベルの稼働に下げた。

国内ではすでに、三菱ケミカルが茨城県のエチレン設備で６日から、三井化学も千葉県と大阪府の計２基で今週から低稼働体制に移行している。

丸善石油化学と住友化学の出資会社京葉エチレンが千葉県で操業する設備は１月下旬から大型定期修理に入り停止している。

当初、３月下旬に定修を終え稼働を再開する予定だったが、３月末から４月初旬に再稼働時期を延期し、立ち上げ後も負荷を下げて低稼働で運転する可能性がある。

各社は非中東品などでナフサの確保に動いている。しかし、韓国や東南アジア勢も同様に原料ナフサで中東品の占める割合が大きいため、アジア全域で非中東品ナフサの需要は強まっている。

輸入ナフサ価格は上昇基調にあり、調達難易度は一段と高まっている。

誘導品では、現時点で大きな生産影響は出ていないものの、在庫の見極めや原料調達に関する情報収集に追われている。エチレン設備の低稼働が長期化すれば誘導品にもその流れが広がり、幅広い製造業サプライチェーンに影響が出る可能性がある。

2026年03月12日19:10

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ギリシャ政府が、戦時価格統制を発表。ガソリンと食品の利益率に3ヶ月間の上限を設定

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https://nofia.net/?p=35370
＜転載開始＞
価格の上限設定ではなく、利益率の上限設定ですので、食料やガソリンの価格そのものが上昇していった場合、利益率が以前と同じであるなら、価格の高騰は容認するということにもなりますかね。

食品、スーパーマーケット、ガソリンスタンドの利益上限が発表される

ekathimerini.com 2026/03/11

Profit cap announced for food, supermarkets, petrol stations

中道右派政権は、中東危機がギリシャの消費者に及ぼす影響を和らげるため、木曜日（3月12日）から食品業界、スーパーマーケット、ガソリンスタンドの利益を 3か月間制限すると発表した。

コスティス・ハジダキス副首相は、上限は迅速な立法を通じて課され、6月30日まで「一時的に」有効となると述べた。

「法案は今夜までに公布され、措置は直ちに実施される」と彼は述べた。「いかなる政府も国際情勢をコントロールすることはできないが、我々はそうすることができる。そして、我々は不当利得行為をコントロールする決意だ」

ハジダキス氏はまた、ギリシャは燃料供給の混乱に直面していないと主張した。米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、ギリシャではここ数日、燃料価格が上昇している。

タキス・テオドリカコス開発大臣は、罰則には企業の規模と量に応じて最大 500万ユーロ（約 9億円）の罰金が含まれると述べた。

「市場にとっては非常に厳しい措置だが、公平でもある」と開発大臣は述べた。「利益は許容されるが、不当利得は許容されない」

当局は、食品部門における上限価格の基準は昨年の平均価格となると述べた。燃料市場では、ガソリンスタンドには 1リットルあたり最大 12セントの利益が認められ、輸送コストが高い島嶼部の店舗には若干の増額が認められる。

「明らかに、基礎価格の上昇に対処することはできないが、この金融混乱が不当利得行為につながり、既存の問題を悪化させることがあってはならないというメッセージは確実に送っている」とキリアコス・ミツォタキス首相は水曜日、コンスタンティノス・タッソーラス大統領との会談中に述べた。

ギリシャはすでに、パンデミック中に始まり、2022年2月のロシアによるウクライナへの全面侵攻後に深刻化した生活費危機に陥っている。

住宅費、エネルギー価格、基本的な消費財の全面的な値上がりは、ギリシャの 2010年から 2018年の債務危機の際に課された衰弱させるような収入削減と増税の直後に起こっている。

2026年03月12日19:04

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イランのサイバー攻撃によりイスラエルの鉄道システム全体が停止

BrainDead Worldさんのサイトより
https://nofia.net/?p=35364
＜転載開始＞
ロシアのタス通信の報道です。

イランのサイバー攻撃によりイスラエルの鉄道システムが停止

tass.com 2026/03/12

Iranian cyberattack disables Israel’s railway system – Iranian news agency

イランがイスラエルの鉄道システムをハッキングし、機能停止させたとファルス通信が報じた。

「イスラエルの鉄道がハッキングされた」と声明は発表した。

「このサイバー攻撃の結果、敵の鉄道システムは機能停止状態にある。追って通知があるまで、すべての（イスラエルの）鉄道駅は安全ではない」

2026年03月12日19:01

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イランが戦争前よりも多くの石油を輸出していることが衛星データで判明。行き先はすべて中国

BrainDead Worldさんのサイトより
https://nofia.net/?p=35358
＜転載開始＞
米 CNBC によれば、「 1170万バレルの原油のすべてが中国に向かっていた」とのことです。

イランは戦争前よりも多くの石油を輸出しており、中国に数百万バレルを輸出している

nyadagbladet.se 2026/03/12

Iran exporterar mer olja än före kriget – skeppar miljoner fat till Kina

地域で戦争が続いているにもかかわらず、イランはホルムズ海峡を通じて原油を輸出し続けており、その輸出量は 2月28日の戦争勃発以前を上回っている。

戦争勃発以降、少なくとも 1170万バレルのイラン産原油がホルムズ海峡を通過しており、主な輸入先は中国となっている。

一方、テヘランが通過しようとする船舶への攻撃を警告したことを受け、多くの商船が水路を離れている。船舶は位置信号の発信を停止しており、世界の石油・ガス輸送の約 20%が通過する戦略的に重要なこの海峡における船舶の監視が困難になっている。

イランは、オマーン湾のジャスク・エネルギー・ターミナルでの積み込みも再開した。これはホルムズ海峡を通過せずに石油を輸送できる代替輸出ルートである。衛星データによると、このターミナルでは最近 200万バレルが積み込まれた。

緊張の結果、原油価格は急騰し、今週初めには 1バレル 120ドル近くまで上昇した。

トランプ氏とイランは矛盾したシグナルを送っている

ドナルド・トランプ米大統領はフォックスニュースを通じて海運会社に対し、イランの脅威に怯むべきではないと訴えた。

「勇気を出せ。恐れることは何もない。彼らには海軍はない。我々は彼らの船をすべて沈めたのだ」とトランプ氏は語った。

しかし、イラン外務省は海峡内の船舶に対し異なるシグナルを送った。

イラン外務省は「海峡を通過するタンカーは細心の注意を払う必要がある」と述べた。

この状況は CNBC によって監視されており、同局は船舶追跡データと衛星画像に基づいて報道している。

2026年03月10日19:07

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イランが「米国とイスラエルの大使を追放した国」に対してのホルムズ海峡の通行許可を提案

BrainDead Worldさんのサイトより
https://nofia.net/?p=35338
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確認しましたが、この提案は本当のようです。ただし、意味がない提案でもありますが。

Shanaka Anslem Perera

イラン革命防衛隊（IRGC）は、国営通信社 ISNA を通じて、米国とイスラエルの大使を追放するあらゆるアラブ諸国や欧州諸国に対し、ホルムズ海峡の通過に「完全な権限と自由」を付与すると発表した。

この政策は明日、3月11日に発効する。7つのP&Iクラブ（※ 相互保険組合）が戦争リスク保険をキャンセルしてからちょうど1週間、イランは海峡の通行権をドルではなく外交的連携で価格付けして再び売りつける提案をしている。

これは 1973年の石油禁輸以来、海上要衝を外交兵器として最も重大な活用である。そして構造的にさらに危険だ。

1973年、OPEC は供給を武器化した。イスラエル支援国を罰するため生産を削減した。

2026年、イランは、ホルムズ海峡の通過を武器化している。生産を削減したわけではない。石油の移動を統治する保険の枠組みを崩壊させたのだ。代償は主権的な外交再編：ワシントンとエルサレムとの関係を断ち切れば、あなたのタンカーは航行できる。

市場はどの国も反応する前に動いた。

ブレントと WTI （※ 共に原油価格）は共に 84ドルを下回り、24時間以内に 119ドルの日中高値から 30%以上下落した。2020年のサウジアラビア-ロシア価格戦争以来の最大単日石油崩落だ。

この動きは、条件付き再開のシグナル、合意に至らなかったG7の準備金協議、そして恒久閉鎖を織り込んだ市場で出口が見えた途端に連鎖したアルゴリズム売却によって駆動された。しかし、その出口は蜃気楼だ。

世界の石油の 20%は依然として物理的にオフラインのまま。P&Iクラブの復活はゼロ。商業 VLCC の通過再開も大規模にはゼロ。価格は見出しで動いた。石油の樽は動いていない。

今のところ、どの国も公には受け入れを表明していない。しかし、この提案はアブダビからベルリンまでのあらゆる外務省に計算を強いる。

サウジアラビアの国営石油会社アラムコは 2つの油田で生産を削減している。バーレーンのパプコとカタール・エナジー社は不可抗力宣言が継続中だ。海峡外に停泊するすべての樽には、2つの電話で貨物を動かす提案を受けた政府を持つ所有者がいる。

この提案はほぼ確実に執行不能だ。イラン革命防衛隊はホルムズに税関チェックポイントを運営していない。脅威の包絡線を運営している：VHF警告、ドローン攻撃、スピードボートによる嫌がらせ、GPSジャミング、そして高速艇に積載されたがまだ水路に展開されていない機雷。40隻以上のイラン軍艦が沈められている。イラン革命防衛隊海軍は非対称的なヒットアンドランに縮小している。

偽装トランスポンダーと中国の免除主張の中で「連携した」船舶と「非連携」の船舶を区別するのは、運用上支離滅裂だ。

しかし、この提案は運用的に機能する必要はない。政治的に機能すればいい。それは米国同盟国すべてに、エネルギー危機を解決する提案を拒否させることで連合の結束を破壊する。閉鎖をイランの侵略から、イランが鍵を持ち、米国が錠である条件付き交渉へと変える。

トランプはCBSで、米国が「支配を取ることを考えている」と応じた。計画はない。地上軍は利用できない。海軍は哨戒するが、通過を支配していない。

イランは外交再編で海峡を売る提案をした。トランプは武力で奪う提案をした。どちらの提案も本物ではない。海峡は閉鎖されたままだ。

石油の 20%はオフラインのまま。そして、開いていない扉についての見出しで石油は 30%暴落した。

2026年03月10日19:04

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アメリカの無宗教者の割合が過去最高を記録

BrainDead Worldさんのサイトより
https://nofia.net/?p=35335
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宗教を「非常に重要」と答えたアメリカ人はわずか47％。無宗教者は過去最高を記録

endtimeheadlines.org 2026/03/09

Only 47% of Americans say religion is ‘very important’ as Religious ‘nones’ reach record high

ギャラップ社のデータによると、正式に宗教的アイデンティティを持たない米国人（無宗教者）は、2025年に人口に占める割合が過去最高に達した。また、宗教が生活の中で「非常に重要」だと答えた成人は 50％未満だった。

ギャラップ社が毎月実施している調査で、2025年に 1万3000人以上の米国成人を対象に行ったインタビューに基づく調査結果によると、「無宗教」と自認する米国人の割合が過去 4年間の 21%から 22%に増加し、過去最高の 24%に達したことが示されている。「無宗教」と自認する米国人の割合は、1948年の 2%から現在の記録に至るまで着実に増加している。

「無宗教」と自認するアメリカ人成人の 4分の1に加えて、約 28％が宗教は人生において「それほど重要ではない」と答えており、この割合は 2022年以来変わっていない。

アメリカ人の成人の半数以下（47％）が、宗教は人生において「非常に重要」であると答え、他の 25％は宗教は自分にとって「かなり重要」であると答えた。

宗教が人生において「非常に重要」だと答えるアメリカ人の割合は、近年 50%を下回っている。ギャラップ社によると、この割合は 2012年の 58%から徐々に減少しており、1950年代と 1960年代には 70%から 75%だった。

＜転載終了＞

2026年03月09日20:26

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ホルムズ海峡の封鎖で、硫酸の原料である硫黄の供給が滞る可能性

BrainDead Worldさんのサイトより
https://nofia.net/?p=35329
＜転載開始＞
知りませんでしたけれど、「硫酸」って銅とコバルトの抽出に重要なものらしく、硫酸は、送電網や電気自動車のバッテリーの製造に不可欠なものなのだそう。

「石油だけではない」：米国CEO、ホルムズ海峡閉鎖で硫黄、チップ、肥料の供給が滞る恐れがあると警告

businesstoday.in 2026/03/08

‘It’s not just oil’: US CEO warns Hormuz shutdown could choke sulfur, chip and fertilizer supply

十分な硫酸がなければ、鉱山会社は電気自動車のバッテリー、電力網、変圧器、高性能電子機器に不可欠な2つの材料である銅とコバルトの鉱石の処理に大きな制約に直面する。

ホルムズ海峡の封鎖はしばしば石油ショックとして捉えられる。しかし、米国に拠点を置く化学製品製造会社ソルゲンの共同創業者兼 CEO であるガウラブ・チャクラバルティ氏によると、真の危険は原油価格をはるかに超え、石油・ガスの派生商品に依存する複雑な産業サプライチェーンにある可能性があるという。

チャクラバーティ氏は X への投稿で、ホルムズ海峡が 1週間以上閉鎖されることで、ペルシャ湾と世界市場を結ぶこの狭い海峡を通常通過する日量約 2000万バレルの原油が脅かされるだけではないと主張した。

この混乱は化学製品、半導体、さらには世界の食料生産にも波及する可能性があると警告した。

硫黄のボトルネック

石油とガスの供給途絶によって最も見過ごされがちな影響の一つは、硫黄生産への影響だと彼は述べた。世界の硫黄の約 92%は、石油精製と天然ガス処理の副産物として生成される。

この硫黄は、世界で最も多く生産されている工業用化学物質と広く考えられている硫酸の主原料だ。この化合物は、現代のインフラや技術に利用される重要な金属の抽出において重要な役割を果たしている。

十分な硫酸がなければ、鉱山会社は電気自動車のバッテリー、電力網、変圧器、高性能電子機器に不可欠な 2つの材料である銅とコバルトの鉱石の処理に大きな制約に直面する。

そのため、海峡の閉鎖に関連する精製活動の長期的な混乱は硫酸の供給を遮断し、電化とデジタルインフラに関連する産業全体に連鎖的な影響を引き起こす可能性がある。

半導体とエネルギーリスク

その影響は鉱業や化学産業だけにとどまらない。チャクラバーティ氏は、東アジアの半導体産業、特に台湾におけるエネルギー問題の潜在的な脆弱性を指摘しました。

エネルギー輸入は台湾の電力システムにとって極めて重要であり、液化天然ガス（LNG）供給の大部分は湾岸諸国から供給されている。カタールだけで台湾の LNG 輸送量の約 30%を占めており、その多くはホルムズ海峡を通って輸送されている。

LNG の供給が途絶えれば、台湾の限られた天然ガス備蓄量（通常の消費量で約 10～ 11日分と推定）が急速に逼迫する可能性がある。そうなれば、台湾のテクノロジー部門に電力不足が影響を及ぼす可能性が高まる。

そのエコシステムの中心に立つのは、世界最先端の受託半導体メーカーであるTSMCです。同社は、スマートフォンや人工知能システムから軍事用ハードウェアに至るまで、あらゆるものに使用される最先端半導体の約 90%を生産している。

TSMCの事業はエネルギー消費量が非常に多く、台湾の総電力供給量の約 9％を消費しているため、発電の混乱は世界のエレクトロニクス業界全体に波及する可能性がある。

（※）この後、肥料の原料もホルムズ海峡を通ってきている話へと続きますが、割愛します。これについては、「世界の「肥料の３分の１」がホルムズ海峡を通過していることが判明」という記事をご参照ください。

2026年03月09日20:24

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ロシア：「我々は中立ではない。イランを支持する」

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https://nofia.net/?p=35326
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クレムリン：「我々は中立ではない。イランを支持する」

zerohedge.com 2026/03/09

Kremlin: “We Are Not Neutral. We Support Iran.”

ロシアは同盟国イランを支持すると表明しているが、ワシントン当局は、「エピック・フューリー作戦」のさなか、ロシアがイランに対し、同地域にある米軍基地や国防総省の資産に関連する情報収集を支援しているとの報道に憤慨している。この疑惑は数日前にワシントン・ポスト紙が初めて報じた。

米イスラエルによるイランへの攻撃が激化する中、ウラジーミル・プーチン大統領はイランのマスード・ペゼシュキアン大統領と電話会談を行ったと、クレムリンが金曜日（3月6日）遅くに発表した。

プーチン大統領は電話会談で、イラン最高指導者アリー・ハメネイ師とその家族、その他の高官・政府関係者、そして民間人の犠牲者に対し、「深い哀悼の意」を表明した。

プーチン大統領はこれまでテヘランで幾度となく歓待を受けており、殺害されたハメネイ師と友好的な会話を交わす様子が長年にわたり写真に撮られてきたことを忘れてはならない。

クレムリンはさらに、プーチン大統領が紛争の即時停止と、軍事力行使よりも外交が優先されるべきというロシアの立場を再確認したと示唆した。大統領は、危機の進展に伴い、過去1週間の戦争でイランのミサイルとドローン攻撃を受けた湾岸協力会議（GCC）加盟国の指導者と連絡を取っていると述べた。

一方、ペゼシュキアン大統領はイラン国民との連帯を示すロシアの姿勢に感謝の意を表し、紛争の現段階における進展についてプーチン大統領に報告したとクレムリンは発表した。

一方、ロシアの外交官たちは、イラン戦争の急速な展開に関して、世界的な分裂のどちら側に立つのか明確なシグナルを送っている。

「我々は中立ではない。イランを支持する」

これは、ロシアの駐英大使が、ロシアがイラン戦争に関して中立であるかどうか尋ねられたときの返答だ…。

それでも、ロシアと中国が深く直接関与するとは予想されてはいない。

しかし、中国へのイランの原油輸出問題は依然として大きく、中国政府がホルムズ海峡のタンカーに対する何らかの軍事護衛作戦を検討している可能性があるとの報道もある。しかし、この報道は現時点では憶測の域を出ず、時期尚早である可能性がある。

2026年03月08日18:21

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シューマン共振が3月1日から7日間連続で撹乱中

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https://nofia.net/?p=35310
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2026年3月1日〜7日のシューマン共振の状況

meteoagent.com

以下のように大きな範囲で白くなっているところが、7.83Hzのシューマン共振の基本周波数を示しているようで、そこが大きく乱れています。

2026年3月7日のシューマン共振のグラフ

meteoagent.com

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2026年03月07日20:52

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世界最大の資産運用会社ブラックロックが「投資家たちに資金の返還ができない」として支払いをブロック

BrainDead Worldさんのサイトより
https://nofia.net/?p=35292
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正確には、今第1四半期、投資家たちから 12億ドル（約 1900億円）相当の引き出し要請を受けていたのですが、ブラックロックは引き出しを 5%に制限して、残りはロックした模様。

ある投稿者は以下のように書いています。

＞地球上で最大のファンドが引き出しを制限し始めたとき、それは18兆ドルのプライベート・クレジット市場全体にとって、重大な警告サインだ。

いよいよなんですかね。

ブラックロック・ファンド、償還による民間信用の揺らぎを受け引き出しを制限

US News 2026/03/06

BlackRock Fund Limits Withdrawals as Redemptions Rattle Private Credit

ブラックロックは 3月6日、2兆ドル（約 315兆円）規模の民間信用業界をめぐる投資家たちの懸念が高まる中、償還要請が急増したことを受け、主力債券ファンドからの引き出しを制限したと発表した。

予想を下回る米雇用統計と、イランに対する米・イスラエル戦争の激化を受け、市場全体が売り込まれる中、世界最大の資産運用会社であるブラックロックの株価はニューヨーク証券取引所で 6.7％下落した。

ここ数カ月、民間信用に対するセンチメントは悪化しており、富裕層向けに設計されたブラックロックの 260億ドル（約4兆円）規模のHPSコーポレートレンディングファンドなどのファンドから資金の返還を求める個人投資家が増えている。

モーニングスターのシニア株式アナリスト、グレゴリー・ウォーレン氏は「これは、個人投資家にとっての非流動性ファンドのマイナス面について、業界と規制当局にとって警告となるはずだ」と述べた。

昨年は米国の自動車部品サプライヤーとサブプライム自動車ローン会社が破産し、さらに先週の英国の住宅ローン会社も破綻したことで、融資基準に関する疑問が生じている。

今週初め、高まる償還要請を受け、ライバルのブラックストーンは 820億ドル（約 13兆円）規模のファンドの償還上限を通常の 5%から 7%に引き上げた。一方、同社と従業員はすべての要請に応えるため 4億ドルを投資した。ブルー・オウルは 1月に、あるファンドの 15.4%を買い戻した。

HLENDは第1四半期に12億ドル相当の引き出しリクエストを受け取りました。これは純資産額の約9.3%に相当する。

同社は投資家に対し、四半期ごとの償還の一部として 6億2000万ドル（約 9800億円）を支払うと伝え、これらのファンドの運用者がさらなる引き出しを制限できる標準的なポイントである 5％のしきい値に達した。

構造的な不一致

ブラックロックが 2024年に 120億ドルのプライベートクレジット投資の一環として運用会社の HPSインベストメント・パートナーズとともに買収した事業開発会社（BDC）の HLEND は、ファンド設立以来初めて引き出し要請が 5%の制限を超えたと発表した。

BDC は主に個人投資家から資金を調達し、それを使って通常はすぐには売却できない中規模企業に融資を行うため、多くの投資家が一度に売却したい場合には問題が生じることになる。

中東紛争の長期化による経済減速、AIによる混乱、ローン不履行への懸念が高まる中、今年、市場のボラティリティが高まり、投資家たちは安全資産に殺到している。

＜転載終了＞

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