大摩邇(おおまに)

日常の気になる記事を転載させていただきます。

中国経済

静かに進む韓国、中国対応

NEVADAブログさんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4301967.html
<転載開始>
中国、韓国による常軌を逸した日本非難、罵倒に対して有効な対応策がないと政治家や官僚は述べていますが、一般日本人は既に極めて有効な手段に訴えています。


昨夜、赤坂の韓国人街を歩きましたが、給料日後の金曜日の夜7時というかき入れ時のはずが、ガラガラとなっており、中には閉店となっている高級韓国レストランもありました。

サウナのマッサージコーナーでも街の中国人経営のマッサージ店舗でもガラガラでかつての賑わいが嘘のような状態になっています。


官僚をはじめある程度の良識ある民間人は誰に言われることなく、中国、韓国関連から距離をおいているのです。


これは、対中国、対韓国に極めて有効な策となります。


スーパー、デパート、コンビニでも中国、韓国製品ではなく、日本製品コーナーを作れば、必ず日本製品を選んで購入する人は出て来ます。


日本人の作った物を日本人が買えば、日本国内で雇用が生まれ、日本国内で生産が生まれます。


我々は今回の事態を、中国、韓国製品など必要ない国内体制に作り変える良い機会にすれば良いのです。


中国からの観光客が来ないと嘆く観光地には修学旅行生を向かわせれば良いのです。
何も中国、韓国に行かせなくても沖縄、九州、富士山への修学旅行ではいけないのでしょうか?


日本人による日本人のためのビジネスを徹底的に行えば、中国、韓国などなくても十分やっていけます。

外交では負けていますが、今、現場では次第に日本は《勝ち》はじめています。

そしてこの《勝ち》がより顕在化してくれば中国、韓国内にいます良識あるビジネスマン、政治家を動かし、事態は収拾するかもしれません。


政治家や財界人に頼ることなく、一人一人の国民が日本を守るにはどうしたらよいか、ということをしっかり考え、徹底的に行えば良いのです。

家庭の主婦でも、出来ることはあります。
中国、韓国製品ではなく、日本製品を選んで買うようになれば、スーパー、コンビニは販売不振として中国、韓国製品を撤去するかもしれません。そして日本製品をよりおくかもしれません。

一人一人が月一万円でも中国、韓国製品から日本製品にシフトするだけで日本全体でみれば、月間で数千億円になるかもしれません。


静かに中国、韓国にわからせる手段を既に日本人はとりはじめており、この動きは中国や韓国が吠えれば吠えるほど進むはずです。


戦争という最悪な事態を避けるためには経済的制裁を日本人がどこまで徹底出来るかにかかっており、しかもやる時期は今しかありません。

ここでやらなければ、間違いなく日本は侵略されます。



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外国企業の対中投資は1~8月累計で3・4%減と、すでに世界各国の“脱中国”が加速している。

株式日記と経済展望さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/d7124c6b17ec77303eb1670b8b22432b
<転載開始>

外国企業の対中投資は1~8月累計で3・4%減と、すでに世界各国の
“脱中国”が加速している。株式市場でも、投資家の中国離れが進んでいる。


2012年9月29日 土曜日

アジア主要都市の法定最低賃金比較(月額)


【ベトナム】ベトナムへ生産分散も。日中関係緊迫で 9月27日 バンコク週報

日本政府の沖縄県・尖閣諸島国有化による日中関係の緊迫を受け、日系企業が生産の中国集中を見直し、ベトナムなどへ分散する動きが拡大しそうだ。

ベトナム日本商工会の村上大憲会長(昭和電工レアアースベトナム社長)は「中国のサプライチェーン(調達・供給網)のほかにベトナムにも(調達先を持てないか)と照会がある」と述べ、中国に加えベトナムでも生産拠点の確保を目指す日本メーカーがあることを明らかにした。

工場放火やスーパーの略奪もあった中国の反日デモについて「もうこりごり」と語るのはレジ袋製造などを手掛けるミヤゲン(福井県敦賀市)の宮元武壽社長。中国江蘇省に工場を持つが、人件費上昇などで中国生産のメリットも薄れているという。

宮元社長は日本商工会議所のベトナムとミャンマーへの訪問団に参加し、ベトナム進出を本格的に検討。「ベトナムは親日的でいい」と話す。

ベトナムは道路などのインフラ面で中国に及ばないなど課題もあるが、ベトナムの二輪車市場で圧倒的なシェアを持つホンダの福井威夫相談役は「この市場はまだ伸びる」と期待する。

日商とベトナム計画投資省は25日、日本企業が現地への投資を促進するための覚書を交わした。日商が外国政府と覚書を交わすのは異例で、ベトナム側の強い 意気込みが感じられる。ブイ・クアン・ビン計画投資相は「大企業だけでなく、中小企業の進出も促進してほしい」と呼び掛けた。

現地政府要人らは日商訪問団に対して、日本との関係の良好さを一様に強調。住友商事の荒井俊一特別顧問は「反日デモで中国から他国へ生産拠点が移ると推測される。ベトナムは有力候補だ」と応じた。(共同)



反日暴動の裏で広がる中国“崩壊危機”…不動産バブルはじけたら… 8月25日 ZAKZAK

悪化の一途をたどる日中関係。中国では日本企業の工場操業停止が長引き、日本製品の不買運動も起きている。しかし、専門家からは「本当に深刻なのは中国経済の方だ」との声も聞かれる。急成長を続けてきた中国が、いまやハードランディング(急減速)の崖っぷちだというのだ。

 沖縄県・尖閣諸島を政府が国有化して以来、経済面でも中国の「反日」はエスカレートしている。ネット上では日本製品の不買運動が呼びかけられているほか、「日本からの輸入品の通関の遅れや日本企業の入札締め出しなどが数カ月間は続くだろう」(大手証券ストラテジスト)という。

 当然、中国に製造拠点を持ったり、中国市場に展開したりという日本企業にとっては打撃となる。米ゴールドマン・サックス証券のリポートでは、中国との関係悪化により、東証1部上場企業の2012年度の経常利益成長率に8~11ポイントのマイナス影響が及ぶ可能性があると分析した。

 一方、ゴールドマンはこんな指摘もしている。日本の対中国直接投資は2011年に前年比74%増の126億ドル(9800億円)にのぼるが、日中関係の悪化を受けて「日本企業が対外直接投資の一部を中国からASEANなど域内の他市場に振り向ける判断を下す可能性がある」。外国企業の対中投資は1~8月累計で3・4%減と、すでに世界各国の“脱中国”が加速している。

 株式市場でも、投資家の中国離れが進んでいる。中国の代表的な株式指標の一つである上海総合指数は反日暴動が拡大した9月中旬以降下げ足を早め、リーマン・ショック直後以来となる2000割れに迫った。(後略)

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「ヒラリー予言」登場!:「20年後中国は世界で最も貧しい国になる」

井口博士のサイトより
http://quasimoto.exblog.jp/18910840/
に、20年後ですか~ぁ(~_~;)
<転載開始>
みなさん、こんにちは。

いまネット界では話題沸騰の「ヒラリー予言」なるものが出回っているらしい。今回はこれをメモしておこう。

米オバマ政権のヒラリー・クリントン国務長官
「1枚の写真」:時にその一瞬がすべてを物語る!

ヒラリーとザイトナーと中国首脳との会談決裂の写真

Chinese media: 'Many Chinese people dislike Hillary'
とは、めったに意見が合うということはない。しかしながら、どうやらこの件については意見の一致を見たようである。以下のものである。

【禁言ブログ】中国は最も貧しい国になる?

このヒラリー・クリントンの予言の根拠とはいかに?
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中国経済は輸入や直接投資により日本経済に依存しています。他の国をパートナーに変更

株式日記と経済展望さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/10b2de0337de360597e529007a9ee057
<転載開始>

中国経済は輸入や直接投資により日本経済に依存しています。今回の騒動に
よってカントリーリスクを意識して,他の国をパートナーに変更するかもしれません


2012年9月21日 金曜日

今回の騒動と中国経済の今後 9月20日 釣雅雄

私の名字はです。先日,騒動の直前に中国へ行きましたが,漢字でサインするとじっとみられました。今だったら少し危ないかも。

ラフにですが,経済への影響について考えます。

中国は為替政策の問題はありますが,ある程度の景気減速を許容しながらインフレを抑えるなど,中期的な調整はきちんとしていたと思います。しかしながら,今回の騒動が政治的なものなら,中国経済にとってマイナスでしょう。そして,そのマイナスは中国の政策当局の想像よりも大きいかもしれません。

1. 中国は日本の経済水準にまだ当分の間は追いつけない:政治体制の変化が必要

中国政府は自国の経済に自信を深めているのかもしれませんが,これは気が早すぎです。

直感的に説明したいと思います。商業の基本は「裁定取引」です。例えばそれが価格差であれば,安いところで買って,それを高いところに運んで儲けるというものです。中国はモノ作りをしてはいるものの,安い賃金を用いて先進国に輸出し儲けるという,まさに裁定によって今は成長しているようにみえます

そのため,いくつかの課題を抱えています。1つは,低賃金の労働者が必要であり,格差も生じやすいということです。今回の騒動にはそういう不満もあるようです。ただし,これは本当は悪いことではありません。輸入する国はより安く財が手に入り,中国でも中長期的には賃金が上昇して労働者にとってプラスになります。

もう1つは,いずれこの裁定はなくなるので,果たしてそれを超えた成長が可能かということです。でもこれは難しいでしょう。お金持ちの中東諸国でも国全体が先進国化しないことからわかるように,中国がある程度裕福になったとしても,そこから構造転換できるとは限らないのです。むしろ,労働資源に頼りすぎて転換が遅れる可能性が高いと思います。

下の図は1人あたりの実質GDP(購買力平価,ドル,アンガス・マディソン(2000)より作成)の推移を,日本,アルゼンチン,韓国,米国についてみたものです。

アルゼンチンは1960年代頃までは日本より豊かでした。しかしその後,経済は低迷します。韓国は1950年代こそ朝鮮戦争がありましたが,1970年代でもまだ成長軌道に乗っていません。現状からみて韓国はもっとはやく成長していても不思議ではありません。

この二国は軍事政権でした。国が豊かであっても,あるいは豊かになる条件がそろっていても政治や行政によってはうまく成長できないようです。

日本もそうでしたが,成長している間は非効率があっても何とかなります。しかしキャッチ・アップ期あるいはその前の収束期(不足していた資本ストックが充足する)が終われば,非効率な行政と経営の問題が明らかになります。そのため,中国もある程度以上(例えば,購買力でみて現在は日本の1/5程度,これが1/3程度になったあたり)では,構造的な問題が出るのではと予想します。

2.中国経済は大きく減速する可能性:日本経済との関係を保つべき

もう少し短期で考えても,今回の騒動で中国経済は減速する可能性が高まったと考えます。中国の経済構造はかなり特殊です

下の図は,中国と日本のGDPについて,政府支出,民間消費,投資(民と公)の額を比較したものです。さらに,投資と輸出入については右軸で対GDP比(%)を示しました。(データ:中国は中国国家統計局,日本は内閣府より。名目,現地通貨)

日本と比較すると圧倒的に投資が大きく,GDPに対して半分近くにもなります。一方で民間消費が少ないこともわかります。ここでは日本と比較していますが,他の国との比較でも大きく,日本の高度成長期とも異なります。

さらに,内閣府の世界経済の潮流 2012年I 2章 を参考に投資の寄与度をみると,その半分程度は第3次産業,特に不動産が占めています。ざっくりといえば残りの半分くらいが製造業等の投資と考えます。

バブル的な不動産投資を除いても,まだ,投資が大きいのにはおそらく先ほどの意味での裁定が関わっています。

図にあるように,中国は輸出の対GDP比(%)も27.1%と大きくなっています。消費の約33%に迫るかなりの貿易依存です。中国でなぜこれだけ大きな投資が正当化されているかというと,投資の収益率に輸出による裁定の儲け分が含まれているからだと考えます。(すなわち低賃金のため輸出の利益率が中国基準で高い。)

もちろん輸出する財は労働のみでは生産できません。それを支えているのは石油などの資源,海外からの直接投資,(主に日本からの)中間財輸入などです。特に輸入について中国政府は,自分で行ったレアアースの件を忘れて,日本経済との関係を軽く捉えているようにみえます。

中国の経済成長を支えている投資の増大は将来の収益に基づいており,そこに輸出が含まれているはずです。輸入の減少と輸出からの利益の減少が予想されれば,比較的早くに投資も低迷すると考えられます。

そう考えると,日本との関係は無視できません。中国経済は輸入や直接投資により日本経済に依存しています。今回の騒動によって日本の企業がカントリーリスクを意識して,こぞって他の国をパートナーに変更するかもしれません。この時,日本からの輸入にも減少圧力が加わります。そうなると中国経済の成長は,投資の収益率の減少を原因としてマイナスすら考えられるほどに減速するはずです

それは極端なケースですが,いずれにしても中国経済のポイントは投資であり,それに日本が関わっていると考えます。もう少し日本との関係を良好に保って欲しいのですが。

岡山大学経済学部・准教授
釣雅雄(つりまさお)


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