http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4309374.html
<転載開始>
竹島の領有権をめぐる韓国の態度ですが、一言で言えば盗人猛々しいと言えます。
以下の外務省発表の公式見解を読めば、韓国が強奪したことが明らかになるからです。
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<外務省ホームページ>
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/g_sfjoyaku.html
6.サンフランシスコ平和条約における竹島の扱い
1.1951(昭和26)年9月に署名されたサンフランシスコ平和条約は、日本による朝鮮の独立承認を規定するとともに、日本が放棄すべき地域として「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と規定しました。
2.この部分に関する米英両国による草案内容を承知した韓国は、同年7月、梁(ヤン)駐米韓国大使からアチソン米国務長官宛の書簡を提出しました。その内容は、「我が政府は、第2条a項の『放棄する』という語を『(日本国が)朝鮮並びに済州島、巨文島、鬱陵島、独島及びパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一部であった島々に対するすべての権利、権原及び請求権を1945年8月9日に放棄したことを確認する。』に置き換えることを要望する。」というものでした。
3.この韓国側の意見書に対し、米国は、同年8月、ラスク極東担当国務次官補から梁大使への書簡をもって以下のとおり回答し、韓国側の主張を明確に否定しました。
「・・・合衆国政府は、1945年8月9日の日本によるポツダム宣言受諾が同宣言で取り扱われた地域に対する日本の正式ないし最終的な主権放棄を構成するという理論を(サンフランシスコ平和)条約がとるべきだとは思わない。ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある。この島は、かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない。・・・・」
これらのやり取りを踏まえれば、竹島は我が国の領土であるということが肯定されていることは明らかです。
4.また、ヴァン・フリート大使の帰国報告にも、竹島は日本の領土であり、サンフランシスコ平和条約で放棄した島々には含まれていないというのが米国の結論であると記されています。
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ただ、外務省は、この記載を非常にわかりにくく報じており、もっと一面でトップで報じるべきだと言えますし、
この公式文書を米国の新聞に掲載し、韓国が米国の意図を無視して竹島を強奪したと大々的に報じる
べきだと言えます。
韓国の無法ぶりをここで無視すれば、どんどんエスカレートしてきます。
いまだに日本から韓国に旅行する日本人が多くいますが、即刻、韓国旅行を停止し、サムスン・LG製品等をボイコットする等、徹底した経済・金融制裁を韓国に対して打ち出すべきだと言えます。
韓国人には良い人もいますが、ことは人間対人間という次元ではなく、国対国の問題になってきており、しかも韓国の大統領が火をつけたわけであり、非は韓国にあります。
暴力的な制裁ではなく、また韓国が行う口汚い制裁ではなく、同じ土俵に上がるのではなく、粛々と経済制裁を国民が行えばよいのです。
経済が悪化してきている韓国ですが、国内経済規模が小さい韓国であり、日本人が一人一人が韓国人を使わない、韓国製品を使わない、韓国にはいかない、韓流ブームをやめる(韓国人スターをボイコットする)を徹底すれば、韓国経済が崩壊するのは目に見えています。
そこで韓国にいる良識ある韓国人がはじめて動きます。
そこまで日本人として徹底的に韓国拒否を貫ぬき、上記の公式記録を世界に発信していけば良いのです。
国会・政府・外務省・財界に頼れないのは情けない限りですが、一人一人が日本人として動けば事態は動きます。
<転載終了>