大摩邇(おおまに)

日常の気になる内容を転載させていただきます。 ひふみ、よいむなや、こともちろらね、しきる、ゆゐつわぬ、そをたはくめか、うおえ、にさりへて、のますあせゑほれけ。一二三祝詞(ひふみのりと) カタカムナウタヒ 第5首 ヒフミヨイ マワリテメクル ムナヤコト アウノスヘシレ カタチサキ 第6首 ソラニモロケセ ユエヌオヲ ハエツヰネホン カタカムナ (3回) 第7首 マカタマノ アマノミナカヌシ タカミムスヒ カムミムスヒ ミスマルノタマ (3回)

竹島

竹島は韓国が強奪した証拠(米国政府公式書簡)

NEVADAブログさんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4309374.html
<転載開始>
竹島の領有権をめぐる韓国の態度ですが、一言で言えば盗人猛々しいと言えます。

以下の外務省発表の公式見解を読めば、韓国が強奪したことが明らかになるからです。

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<外務省ホームページ>
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/g_sfjoyaku.html


6.サンフランシスコ平和条約における竹島の扱い

1.1951(昭和26)年9月に署名されたサンフランシスコ平和条約は、日本による朝鮮の独立承認を規定するとともに、日本が放棄すべき地域として「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と規定しました。

2.この部分に関する米英両国による草案内容を承知した韓国は、同年7月、梁(ヤン)駐米韓国大使からアチソン米国務長官宛の書簡を提出しました。その内容は、「我が政府は、第2条a項の『放棄する』という語を『(日本国が)朝鮮並びに済州島、巨文島、鬱陵島、独島及びパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一部であった島々に対するすべての権利、権原及び請求権を1945年8月9日に放棄したことを確認する。』に置き換えることを要望する。」というものでした。

3.この韓国側の意見書に対し、米国は、同年8月、ラスク極東担当国務次官補から梁大使への書簡をもって以下のとおり回答し、韓国側の主張を明確に否定しました。
 「・・・合衆国政府は、1945年8月9日の日本によるポツダム宣言受諾が同宣言で取り扱われた地域に対する日本の正式ないし最終的な主権放棄を構成するという理論を(サンフランシスコ平和)条約がとるべきだとは思わない。ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある。この島は、かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない。・・・・」
 これらのやり取りを踏まえれば、竹島は我が国の領土であるということが肯定されていることは明らかです。

4.また、ヴァン・フリート大使の帰国報告にも、竹島は日本の領土であり、サンフランシスコ平和条約で放棄した島々には含まれていないというのが米国の結論であると記されています。

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ただ、外務省は、この記載を非常にわかりにくく報じており、もっと一面でトップで報じるべきだと言えますし、
この公式文書を米国の新聞に掲載し、韓国が米国の意図を無視して竹島を強奪したと大々的に報じる
べきだと言えます。

韓国の無法ぶりをここで無視すれば、どんどんエスカレートしてきます。

いまだに日本から韓国に旅行する日本人が多くいますが、即刻、韓国旅行を停止し、サムスン・LG製品等をボイコットする等、徹底した経済・金融制裁を韓国に対して打ち出すべきだと言えます。

韓国人には良い人もいますが、ことは人間対人間という次元ではなく、国対国の問題になってきており、しかも韓国の大統領が火をつけたわけであり、非は韓国にあります。

暴力的な制裁ではなく、また韓国が行う口汚い制裁ではなく、同じ土俵に上がるのではなく、粛々と経済制裁を国民が行えばよいのです。

経済が悪化してきている韓国ですが、国内経済規模が小さい韓国であり、日本人が一人一人が韓国人を使わない、韓国製品を使わない、韓国にはいかない、韓流ブームをやめる(韓国人スターをボイコットする)を徹底すれば、韓国経済が崩壊するのは目に見えています。

そこで韓国にいる良識ある韓国人がはじめて動きます。
そこまで日本人として徹底的に韓国拒否を貫ぬき、上記の公式記録を世界に発信していけば良いのです。

国会・政府・外務省・財界に頼れないのは情けない限りですが、一人一人が日本人として動けば事態は動きます。





<転載終了>

韓国の対日強硬策をモデルにすれば、尖閣諸島を奪うことも不可能ではない。

株式日記と経済展望さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/f1726dc1ffe251a39b3bac71aa4caf5d
<転載開始>

韓国の対日強硬策をモデルにすれば、尖閣諸島を奪うことも不可能ではない。
数百人単位を小艦艇で尖閣に上陸させ、日本側の実効支配を否定してみせる。


2012年10月7日 日曜日

尖閣は中国のもの?覆す証拠ここにあり 2010年 

中国が尖閣諸島の領有権を主張する根拠は、「昔から台湾の一部だった」ということである。だが、その主張を根底から覆す証拠が、拓殖大学・下條正男教授の調べで見つかった。その証拠とは、中国の地理書『大清一統志』に出てくる「北至鶏籠城」という記述。これは、台湾府の北限は「鶏籠城」までであり、尖閣諸島が台湾の領土に含まれていなかったことを意味する。だが、この事実を日本の多くのメディアは報じておらず、政府からも「とくにアプローチはない」と言う。下條教授は、こうした客観的な歴史の事実を突きつけることが、中国の尖閣諸島を巡る動きを封じる手段となり、韓国の竹島問題、ロシアの北方領土問題にも釘を刺すチャンスと訴える。

──「尖閣諸島が台湾の一部ではなかった」ことを示す証拠を見つけられたそうですが、それについて詳しく教えてください。

下條正男教授(以下、下條教授):国立公文書館等には清の乾隆帝(1711~1799年)の勅命によって編纂された『大清一統志』という地理書が所蔵されています。これは、清朝の時代に編纂され、1744年に全356巻として完成したものです。いわば、中国の中央政府が国家事業として編纂した勅撰本ですが、その巻260で、台湾(府)の北東の境を、「北至鶏籠城」(北、鶏籠城に至る)と記述しているのを見つけました。鶏籠城は、台湾本島の北東部に位置しており、現在の地名では「基隆」付近です。基隆と尖閣諸島は約200kmも離れており、その間には棉花島や花瓶島といった島々も存在しますが、『大清一統志』では、それらの島々さえ台湾の領土の範囲に含めていないのです。つまり、1895年に日本政府が尖閣諸島を領土に編入したとき、そこが「無主の地」であったという日本側の主張は正しい、ということになります。中国は、尖閣諸島を「昔から台湾の一部だった」という理由で領有権を主張していますから、その主張を根底から覆すことができるわけです。

 現に『大清一統志』に収録されている「台湾府図」(写真1)でも、「鶏籠城界(境)」と記述されていますし、同時代に地方政府が編纂した『台湾府誌』にも同様の図(写真2)と記録があります。

 こうした事実は、11月4日付の産経新聞(2面)で取り上げられましたが、その後、他のメディアが報じることはありませんし、自民党の一部の国会議員の方が強い関心を示しているものの、政府からは何のアプローチもありません。

──メディアや政府からアプローチがないのは、なぜだと思われますか?

下條教授:そもそも、日本のメディアや政治家の多くは、国家主権や領土問題に対する関心が低いのです。尖閣の漁船衝突ビデオなどが大々的に報じられると、一見関心が高いようにも見えますが、根本的な問題には目が向けられていません。今回も、いつのまにか公務員の情報漏えい問題や中国警戒論に局限されました。私がこれまで研究してきた韓国との竹島問題も、本来は領土問題であるはずなのに、これを漁業問題(地域の問題)に矮小化しようとする一部勢力の動きも感じます。

「韓国を見習えば尖閣を奪える」と言い始めた中国

また、日本にはそういった領土問題、つまり国家主権に関することを考え、提言する機関がないのも事実です。韓国では島根県が「竹島の日」条例を制定すると、「東北アジア歴史財団」という組織を教育科学技術部の管轄下に設置し、年間約10億円もの予算を与えています。政府主導のもとに歴史認識問題に関する韓国の外交戦略を練っているのですが、中国でも、社会科学院が同じような役割を果たしています。しかし、日本では、たとえば竹島問題であれば、外務省の北東アジア課が担当し、日本海呼称問題については海上保安庁が専管するなど、国家としての基本戦略がないままに、縦割り行政の中で迷走しているのが現状です

 その結果、韓国に竹島の不法占拠を許し続け、2006年には竹島周辺の海底地名問題を機に、韓国は排他的経済水域の基点を鬱陵島から竹島に移しました。そして、今度は中国が、「韓国の手法を見習えば尖閣諸島を奪える」と言い始めている始末です。

──尖閣諸島の問題が、韓国の竹島問題と関連しているということでしょうか?

下條教授:そうです。香港の週刊誌「亜州週刊」は9月26日号で、「韓国奪回独島風雲録」と題し、「韓国の対日強硬策をモデルにすれば、日本から尖閣諸島を奪うことも不可能ではない」と報じました。

そして、ロシアの北方領土に対する動きも、これに連動していると見るべきです。というのも、時期を同じくして9月25日、ロシアは9月2日を「対日戦勝記念日」に定め、翌26日にはメドベージェフ大統領が訪中しました。そして、中ロ両国元首による「第二次世界大戦終結65年に関する共同声明」を発表したのですが、そこでは「中ロは第二次世界大戦の歴史の歪曲、ナチスや軍国主義分子とその共犯者の美化、解放者を矮小化するたくらみを断固として非難する」と日本を非難しています。これは韓国側の歴史認識と同次元です。その流れの中で、メドベージェフ大統領の国後島訪問が行われたのですが、日本のメディアは、国後島訪問を大々的に取り上げても、その背後のつながりをほとんど報じません

 このような中国、ロシア、韓国の現状を指して、10月9日のチャイナネットでは、日本は「四面楚歌」の状態にあると報じているのです。

 そこで韓国の国会(独島領土守護対策特別委員会)(*1)も11月25日、「東アジアでの中日、ロ日の領土紛争は、独島領有権の主張に好機」。「(尖閣諸島を実効支配している)日本が中国に対抗する論理は、(竹島を占拠する)私達が、日本に対し、独島の領有権を主張するためにそのまま使えばよい」。「日本は四面楚歌に置かれた」としました

 しかし、中韓ロが同じ土俵に上がった今こそ、日本は領土問題の解決に漕ぎ出すチャンスです。領土問題を国際舞台の場に持ち込み、今回見つかった史料のように、歴史的事実を突きつけることによって、これらの国々の主張を論破していくことができるからです

*1:独島は竹島の韓国名。独島領土守護対策特別委員会は2008年10月、日本の文部科学省が中学校社会科の学習指導要領解説書に竹島問題を記述したことに反発して発足。


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お囃子

さてはてメモ帳さんのサイトより
http://satehate.exblog.jp/18527223/
<転載開始>

外国メディアが韓国から竹島に上陸 10月4日 19時19分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121004/t10015525201000.html

島根県の竹島を巡って日本と韓国の間で政治的な関係が冷え込むなか、4日、ヘリコプターでイギリスのBBCテレビなど外国メディアが竹島に上陸し、・・・


韓国から竹島に上陸したのは、イギリスのBBCテレビやアメリカのCNNテレビなど外国メディアの記者やカメラマンらおよそ10人で、4日午後、韓国からヘリコプターで上陸しました。



http://ccce.web.fc2.com/t.html

韓国が竹島を略奪した状況も教育すべきです。
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韓国は中国と同じ価値観・歴史観を表明し日本を叩く「従中卑日」戦略を採るようになった

株式日記と経済展望さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/6812cbf62632738ec0861df6f36aa12f
<転載開始>

巨大な隣国の台頭という厳しい国際環境の中で、韓国は中国と同じ
価値観・歴史観を表明し日本を叩く「従中卑日」戦略を採るようになった。


2012年10月4日 木曜日

「尖閣で中国完勝」と読んだ韓国の誤算 「従中卑日」に動くも「黄海のEEZ」で中国から脅し 10月4日 鈴置 高史

「日本を叩く時は中国の後ろをついて行く」という韓国の戦略が揺らぐ。「尖閣」で日本が韓国の予想を裏切って善戦しているうえ、共闘しているはずの中国から韓国自身が脅され始めたからである。

中韓も専門家は「法律論では自国が不利」

 韓国の金星煥・外交通商相は9月28日、国連総会の一般討論演説で日本に対し「従軍慰安婦への補償」を求めた。さらに「独島(竹島)問題の国際司法裁判所での協議拒否」を強調した。ただ、いずれも日本を名指しせず、間接的な表現をとった。

 金星煥・外交通商相は「歴史の暗い面に向き合い、過去の過ちを正せ」とも説教。「歴史」を持ち出したのは「慰安婦」でも「独島」でも「日本=戦犯国」を強調すれば世界の理解が得られるとの判断だ。

 ことに「尖閣」で激しく日本と対立する中国の歓心を買え、「独島」での対日圧力を増せると韓国は期待したのだろう。中国も「尖閣」は「日本=戦犯国」が奪ったもの、という理屈を掲げている。

 実際、その4日前の9月24日に金星煥・外交通商相は中国の楊潔?外相とニューヨークの国連本部で会談し「歴史」を掲げて対日共同戦線を張ることに改めて合意した。中韓両国とも専門家は法律論で日本と争えば自国が不利と知っている。

「対日歴史カード」で共闘する中韓

 聯合ニュースは以下のように報じた。「東北アジアの未来志向的な協力を推進するには、何よりも関連国家の正しい歴史認識が担保されねばならないと両外相の間で意見が一致した。これは国連総会で日本が歪曲した歴史観を土台にして中韓両国を挑発せぬよう圧迫を加えると同時に、日本が挑発を強行した場合には中韓両国が共同で対応しうるとの警告である」。

 9月26日、野田佳彦首相は「尖閣」や「竹島」を念頭に「国の主権、領土、領海を守ることは国家として当然の責務だ」、「領土や海域を巡る紛争は国際法に従い解決するべきだ」と演説した。ただ、対立の先鋭化を恐れてであろう、中国や韓国の国名はあげなかった。

 しかし、9月27日の一般討論演説で中国の楊潔?外相は尖閣諸島(中国名・釣魚島)について「日清戦争末期に日本が中国から釣魚島を盗んだ歴史的事実は変えられない」と異例の表現で日本を非難した。(中略)

韓国の「従中卑日」は2005年から

 巨大な隣国の台頭という厳しい国際環境の中で、韓国は中国と同じ価値観・歴史観を表明し日本を叩く――「従中卑日」戦略を採るようになった。

 2005年、「靖国神社参拝反対」をテコに日本の国連常任理事国入り阻止で中国に追従した際にその効果がはっきりと確認され、以降、「従中卑日」戦略が定番化した。韓国はこの戦略は以下のように外交上の利点が多い、と考えている。

(1)中国と一緒になって日本のイメージを落とすことで、その効果を大きく増せるうえ、日本からの反撃を減らせる――。今回、中国と一緒になって「戦犯国=日本の強欲な領土要求」を世界で宣伝しているのは、まさにこの狙いからだろう。

(2)「従中」が米国の不興を買いそうな時は「卑日」で言い訳できる――。典型的な例が、中国が不快感を示す日韓軍事協定を結べと米国から迫られた際に「戦犯国、日本の反省が足りない」という理由を掲げて拒否したケースだ(「中国に『日本と軍事協定を結ぶな』と脅される韓国」参照)。

(3)中国にとって「韓国は日本よりいい子」になるので、中国から日本よりは大事にされる――。実際、今回の中国の日本製品ボイコット運動で韓国製品の売り上げが伸びると韓国人は期待している(「漁夫の利か『とばっちり』か――『尖閣』で身構える韓国」参照)。

 こんな曲芸的な外交が長続きするのか、と思う人も多いだろう。だが、この「大国の間を泳ぎ渡る優れた新戦略」を得意げに説明してくれる韓国人がいるのも事実である。

「尖閣のワナ」を中国の肩越しに見守る韓国

 ただ、「曲芸」は「曲芸」だ。中国と共闘するほどに「韓国は、日本人への攻撃を政府が指導する中国と似たような国」と世界が見始める。それに、“殴られっぱなしだった日本”も、ついに韓国や中国に本気で反撃に出そうな気配だ。

 米中対立が深まれば、米国も「日本の謝罪が足りない」などという言い訳などには耳を貸さなくなり「日本の過去よりも、今、韓国は米中どちらの味方をするのか」と踏み絵を突き出すだろう。同時に中国も同じ踏み絵を取り出すに違いない。

 これまでそれなりの効果をあげてきたものの、少々怪しくなって来た「従中卑日」戦略を韓国は続けるのか――。韓国は、日中間の対立に見えて実は米中の覇権争いである「尖閣」の成り行きを必死で見守っているだろう。

 第1ラウンドでは、韓国の予想に反し日本は即座には白旗を掲げなかった。しかし、これから中国が対日経済制裁を強めつつ「領土問題の存在の認定」を迫れば、日本は思わずそれを飲んでしまうかもしれない。

 すでに橋下徹大阪市長らが「裁判すれば勝てる」との判断により問題の存在を認めようと言い出した。日本人は「領土問題の存在の認定」→「国際司法裁判所での審判」と考えている。

 しかし、中国人民解放軍は「存在の認定」→「軍事侵攻」のシナリオを描いているだろう。領土問題が存在する地域で軍事力を行使しても非難される筋合いはない、と彼らは考えるからだ。一方、米国は、日本が安易に中国に妥協すれば「尖閣」や「日本」を守る意思を失うだろう。

 中国は「尖閣のワナ」に陥り始めた日本を「シメシメ」と見ているに違いない。そして韓国も、中国の肩越しにそれをのぞいていることだろう。


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尖閣・竹島・四島・・領土と国(6) 中国の「国」

武田邦彦先生のサイトより
http://takedanet.com/2012/10/post_bc0a.html
<転載開始>

「senkaku6tdyno.248-(6:40).mp3」をダウンロード

尖閣諸島の問題で、日本と中国の考え方が調和していません。これは当然で、両国の人が「国」と考えるもの、それそもそもが違うからです。

日本人は、「もともと「日本国」という国があり、その外は外国」と考えますが、中国人は「もともと「中国」という国はなく、力で取ったところが中国」ということだからです。

その結果、日本は大東亜戦争の前に朝鮮やフィリピンを併合したり、占領したりしましたので、「外国の領土を占領してすまなかった」と反省しています。ところが中国は「もともと外国の領土というものはないのだから、占領したところは中国だ」と思うので、反省はしません。

Photo

中国人のこのような国に対する考え方をもっともよく示すのが、この写真に示した「万里の長城」と「満州」です。中国の北京のすぐ北に万里の長城があることは多くの人が知っています。今から2000年ほど前にまず秦の始皇帝が最初の万里の長城を築き、それから近代になって日本ではちょうど江戸時代ころの中国の王朝「明」が大規模な長城を築いて「これから北は外国だ」と宣言しました。

ところが、その後、満州にできた「外国」の軍隊が万里の長城を超えて攻めてきて、中国が占領されました。つまり、中国が自ら外国と宣言した満州を占領したのではなく、外国の満州が中国を占領したのです。

中国というのは外国であれ、どこであれ、自分たちと一緒になったら中国という考え方ですから、奇妙なことに満州に占領されたら、満州を「中国」と呼ぶようになったのです。

自分たちでこれほど立派な長城を作って「外は外国だ」と宣言したのに、状況が変わればすぐ固有の領土にしてしまうというのが中国の考え方です。つまり同じ漢字で「国」としてきましたが、その内容が違うとも言えます。

たとえば、日本が中国を攻めて占領すると、中国は「日本は中国のものである」と言うと思います。今では、中国は満州を「中国」としていますが、自分で万里の長城より北は外国と宣言したのですから、普通の常識や道徳では考えられないことです。

Photo_2

この地図は宮脇先生がお作りになったもので、時々、使うのですがもともと今の中国自体が、満州を取り込んだ形になっています。これは歴史的に中国とは言えないものであることがわかります。

これと同じのが、これも万里の長城より北の内モンゴル、西の新疆ウィグル、そしてチベットです。これらの国に独立運動があるのは、「もともとは、ここは中国ではない」という感覚があるからです。

尖閣諸島については、このブログでも証明したように、歴史的にも完全に日本の領土です。日本では「日本流(国際的にも一般的)に日本の領土だ」と言っていますが、中国は「もともとどの国の領土などということはない。武力で占領したり、強く言って取ってしまえば、中国だ」と言っています。

このような中国の考え方では、日本流の根拠がなくても「中国固有の領土」と言うことになります。この「固有」とは「もともと全世界が中国のものだ」という考え方から来ています。

この思想は日本の将来に取ってきわめて危険なので、絶対に妥協してはいけません。一つ譲れば、次は日本人が住んでいるところを「固有の国土」と言ってくるでしょう。

日本人が中国人の「国」という考え方を理解したり、それに基づいて中国との折衝を行うのはかなり難しいと思います。繰り返し中国の「国」を理解し、「中国も日本の領土だ」ぐらいに思わないと、中国の主張を理解する事ができないと思います。

特に現在ではマスコミの解説者が「日本流の国土論」で「中国の主張に反撃」をしているので、「少し妥協したらどうだ」という意見もでてきましたが、日本が妥協しても、もともと世界中の土地が中国のものですから、中国は妥協とは思わないでしょう。

(平成24101日)



武田邦彦



<転載終了>

【超重要・緊急拡散】大変な事を暴露します。戦後最大の大疑獄事件になります。慰安婦問題を作り出したのは日本の売国利権です。日本中がひっくり返る一大税金詐欺事件です。

News U.S.さんのサイトより
http://www.news-us.jp/article/294488347.html
<転載開始>

【超重要・緊急拡散】大変な事を暴露します。戦後最大の大疑獄事件になります。慰安婦問題を作り出したのは日本の売国利権です。日本中がひっくり返る一大税金詐欺事件です。多くの逮捕者が出て、NHK解体までつながる大事件です。




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<福沢諭吉の正論>

日本の不幸は中国と朝鮮半島だ。

この二国の人々も日本人と同じく漢字文化圏に属し、同じ古典を共有しているが、もともと人種的に異なるのか、教育に差があるのか、
日本との精神的隔たりはあまりにも大きい情報がこれほど早く行き来する時代にあって、近代文明や国際法について知りながら、 過去に拘り続ける中国・朝鮮の精神は千年前と違わない

この近代文明のパワーゲームの時代に、教育といえば儒教を言い、しかもそれは表面だけの知識であって、現実面では科学的真理を軽んじる態度ばかりか、道徳的な退廃をももたらしており、たとえば国際的な紛争の場面でも「悪いのはお前の方だ」と開き直って恥じることもない。


(中略)


もはや、この二国が国際的な常識を身につけることを期待してはならない。「東アジア共同体」の一員としてその繁栄に与ってくれるなどという幻想は捨てるべきである。

日本は、大陸や半島との関係を絶ち、先進国と共に進まなければならない。ただ隣国だからという理由だけで特別な感情を持って接してはならない。
この二国に対しても、国際的な常識に従い、国際法に則って接すればよい。

悪友の悪事を見逃す者は、共に悪名を逃れ得ない。
私は気持ちにおいては「東アジア」の悪友と絶交するものである。
(『脱亜論』明治18年(1885年)3月16日)


※本記事は3スレに渡り暴露を行ったID:HfrX+Bj70氏、ID:Y+hmyHn1氏、D:coM027sS氏の勇気ある発言を拡散するものである 読者の皆様の力添えを求む

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韓国の李大統領と台湾の馬総統は中国に取り込まれつつある。日本はそれに対して無力

株式日記と経済展望さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/c6bc1c26f67d22813808abc88895af78
<転載開始>

韓国の李大統領と台湾の馬総統は中国に取り込まれつつある。日本は
それに対して無力であり、アメリカは中東問題で手一杯で動けない。


2012年9月26日 水曜日

米 最近の日韓関係に「韓国何してる」との思い強いと外交筋 9月24日 NEWSポストセブン

韓国は今年に入って竹島について日本を挑発し、やりたい放題を続けてきた。その韓国にアメリカはいま、「一体何をやっているのか」と厳しい目を向けているという。以下、産気新聞ソウル駐在特別記者、黒田勝弘氏の解説だ。

 * * *
 韓国の「国防白書」は2年おきに発行される。2008年版では表紙にカラー写真で竹島周辺を遊弋(ゆうよく)する大型強襲揚陸艦「独島(ドクト)」の勇姿(?)が登場した。本文でも海軍艦隊による「独島防護訓練」の様子と、島上空を哨戒飛行する空軍のF16編隊の姿が紹介されている。

 まるで韓国軍の“仮想敵”は日本であるかのような雰囲気だった。典型的な大衆迎合のポピュリズムだ。「こんなに日本の方ばかり向いていて大丈夫かしら?」と心配だったが、案の定、2010年の3月と11月、北朝鮮の軍事挑発を受けひどい目に遭った。

 いずれもソウル北西の海の南北境界線付近だったが、白ニョン島(ペニョンド)沖で夜間パトロール中の哨戒艦が北の魚雷攻撃で撃沈され、さらに延坪島には白昼、ロケット砲と長距離砲が撃ち込まれ町が炎上している。

「それみたことか!」「韓国安保はいったいどこを向いていたのか?」と、韓国軍は内外から厳しい批判にさらされた。迂遠な「独島防護」に血道をあげる一方で、北からの奇襲攻撃にはまともに対抗もできない体たらくだったからだ。

 その結果か、2010年版の「国防白書」の表紙から「独島」は消えた。「主敵(韓国軍では仮想敵をそういっている)は日本などでなくやはり北朝鮮」――しこたま北朝鮮にやられてみて、韓国軍も正気を取り戻したかにみえた。

 これまでの慣例だとこの年末に2012年版が出る予定だが、さてどうなるか。どうも雲行きが怪しい。またぞろ「独島」が大きく登場しそうだ。李明博大統領の「史上初の独島訪問」とそれに対する日本の反発・対抗措置で、反日世論に「独島死守ムード」が高まっているからだ。

 韓国は1950年代初めから竹島占拠を続け、これまであらゆることをやってきた。何もなかった岩山の島に武装警備隊(警察)駐屯からヘリポート、砲台、レーダーサイト、埠頭など各種施設の建設、メディアや閣僚をはじめ要人の往来、各種イベントの開催……。

 今年は8月までにすでに14万人以上もの韓国国民が島を訪れている。これでもか、これでもかのやりたい放題を続けてきた。領土紛争ではいわば“挑発”の限りを尽くしてきた。あと残るは大統領上陸と軍隊(海兵隊)の派遣だけといわれてきた。今回、その一つの大統領上陸をやってしまったわけだが、実はもう一つの“海兵隊派遣”もついでにやろうとした。

 これまで定期的にやってきた「独島防護訓練」が9月7日に実施されたが、当初、軍は海兵隊上陸作戦演習を敢行しようとした。大型ヘリ2機で1個中隊、約100人を空から投入、仮想侵入者を制圧するという訓練だった。

 ところが直前になって大統領官邸の政治判断で海兵隊上陸演習だけは中止となった。大統領の竹島上陸以降、日本側での予想外の激高ぶりに驚き、これ以上の刺激は控えたというわけだ。

 韓国をためらわせた背景には、米国の“たしなめ”があったというのがソウル外交筋のもっぱらの観測だ。米韓連合軍体制で有事の作戦統制権を握っている米国は、軍事問題では韓国にモノいえる立場にある。

 米国には最近の日韓関係について「韓国はいったい何をやっているんだ! どこを向いているんだ!」との思いが強いという(ソウルの外交筋)。権力移行期ですべてが不透明な北朝鮮、軍事的膨張を続ける中国……米国にとって李明博大統領の“独島・愛国パフォーマンス”など、不要不急のまったく余計な行動というわけだ。

 哨戒艦撃沈・延坪島砲撃から2年。“懲りない韓国”がまたまた「独島・反日」で視野狭窄に陥っている。となると今度も北朝鮮に軍事挑発してもらうしかないか。



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尖閣諸島での稚拙な愛国ゲーム

逝きし世の面影さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/9d391cb181bd1e2f3f2e33fb74c6dc2a
<転載開始>
『日中両政府に「吠え面かかして」大成功した石原慎太郎』

尖閣問題で日本に抗議するデモが暴徒化して略奪に走るが何とも困った話です。
香港活動家とか日本人右翼が尖閣に不法上陸したことと同じ危険な『愛国ゲーム』ですが、これは石原慎太郎の言動とも同じで、本人たちは『正しいことをしている』と思っているのだろうが、単に姑息な自己顕示欲からである。
わざと騒ぎを大きくしているだけです。
香港活動家も、日本の右翼も石原慎太郎も、何か問題点を解決する気など最初からない。
尖閣諸島ですが、日本が実効支配しているのですから本来なら今までと同じように『何もしない』現状維持が一番ですよ。
竹島を実行支配している韓国では、時々デモなどが起きているが、韓国政府としては『竹島は韓国固有の領土であり、領土問題はない』なので、韓国人の竹島に対する態度は領土問題としては根本的に間違い。
竹島に上陸した李明博大統領も明確に言っているように、世界の与論に向かっての慰安婦問題など歴史問題での、『反日』アピールが本当の目的なのですよ。
竹島で騒動を起こす韓国人の目的は、領土が問題ではない。
竹島は『口実』なのです。
日本にとっては竹島は純粋に『領土』の問題ですが、韓国にとっての竹島は『歴史問題』がメインなので日韓での竹島が全く噛み合わないのです。

『発表した「日付」が悪すぎる』

純粋に領土問題だけなら、実効支配している側は一切騒がないで沈黙する方が利益があるのです。
そして1972年の日中国交回復時の尖閣棚上げ論は、平和理に実効支配している日本側にとっては、時間が経てば経つほど有利である。
日本側が忠実に『尖閣棚上げ』を守った結果、尖閣諸島は40年間も何の問題も起こしていない。
ところが最初『戦後レジームからの脱却』をスローガンに教育勅語の復活(手始めに教育基本法の廃止)を目論んだ極右の安倍晋三首相の2008年に、1回目の尖閣諸島騒動が発生する。
海上保安庁が尖閣諸島に侵入した船を排除しようとして衝突、台湾遊漁船が沈没し台湾の首相が『戦争も辞さず』との強硬発言を国会答弁する騒ぎに発展、大騒ぎになるが、日本側が謝罪と賠償を行い、辛うじて何とか穏便に矛を収めることに成功している。
2回目は、2010年に日本版ネオコンの前原誠司が海上保安庁の所轄大臣の国土交通省大臣になった途端に中国漁船拿捕事件の大騒ぎになった。
今回の野田佳彦が3回目である。
日本国の病的な右傾化の徒花で、安倍晋三、前原誠司、野田佳彦と挑発行為を働き2年おきに尖閣諸島で騒動が発生する。
今回も、明らかに野田佳彦がわざと『中国に喧嘩を売っている』と、中国が判断しているのです。
野田政権が尖閣諸島を国有化する方針を固め、石原都知事に購入の意向を伝達した『日』とは、何と75年前の盧溝橋事件の起きた7月7日の記念日であった。
日本政府のやり口が『えげつない』としか表現出来ない。
極度に日中が緊張状態に陥り9月8~9日に開催されたAPEC首脳会議では正式な首脳会談が開けない。
ようやく実現したが15分間の立ち話である。
中国の胡錦涛国家主席は野田首相に尖閣国有化を行わないように要請する。
ところが翌9月10日に関係閣僚会合で国有化方針を確認。11日には定例閣議で正式決定し発表する。
いくら何でも決定してマスコミ発表するタイミングが悪すぎる。
『喧嘩を売られた』と思った中国では18日の柳条湖事件までの1週間、大騒動が勃発する。
今回の騒動ですが、少しでも中国の歴史や事情を知っていれば、何の不思議もなく当然予想された範囲の騒ぎですよ。
事実、丹羽宇一郎大使は英紙ファイナンシャル・タイムズに現在の状況を正確に予測する発言をするが、日本政府は懲罰的に更迭して仕舞う。無茶苦茶である。
野田佳彦が、これらの歴史的事実を少しも考慮した形跡がないのですよ。
石原慎太郎の『(日本)政府に吠え面かかしてやる』が、大成功しているのです。
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