大摩邇(おおまに)

日常の気になる記事を転載させていただきます。

防衛

さて、領土問題について総括してみよう・・・。

つむじ風さんのサイトより
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2012/09/post_0d34.html
<転載開始>

竹島・尖閣問題は存在する!
が、創られた問題である。
そして、今、それを煽り立てているのは、
魂胆をもった戦争屋の双頭戦略である!!


 これほど分かりやすい話はない。


 領土問題という、もっともナショナリズムを刺激する問題を仕込んでいたのは、言うまでもなく第二次大戦戦後処理の日本封じ込め戦略の一環であった。

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 北方領土もそれに含まれる。


 つまり、極東の要衝である日本を、中国・韓国(北朝鮮を含む)・ロシア(旧ソ連)、そして、アジア周辺諸国をも含む分断戦略であることは、既に、知られている。

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 にもかかわらず、知らない振りをしているのは、作戦実行のためである。従って、この度の領土問題は、意図的に煽られて発生した。その状況証拠は、ゴマンとある。


 それについては、多くの識者が論じているので、改めて論じる必要はないだろう。露骨に石原慎太郎東京都知事が、主犯であると断ずる向きもある。それは否定できない。

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<日本人と間違えられて、暴行を受ける・・・悲惨、愚行>



 いずれにしても、戦略に基づく作戦であろうとするなら、作戦実行部隊というか、人員を必要とする。双頭戦略であるなら、相対する両側陣営に要員が必要である。それは複雑に絡み合う問題であるから、特定することはそう簡単ではないだろう。

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松下金融相死亡の背後にあるものは? 人権救済法案? 防衛利権?

日本を守るのに右も左もないさんのサイトより
http://www.sa-yu.net/blog/2012/09/002375.html
<転載開始>

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松下金融大臣が女性問題で自殺したというのは本当なのでしょうか?


ネット界で広がっている情報を紹介します。


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【1】人権救済法案説
『るいネット』「松下金融相死亡の背後にあるものとは? 【人権救済法案】」から転載します。

国民新党所属の松下金融相の死亡(自殺?)のニュースが駆け巡る裏で何かが起こりそうな気配。この背後で明日にでも、閣議決定する人権救済法案に関する内容が恐ろしい。

閣議で扱う予定の人権救済法は、一人でも反対の大臣がいれば見送られるが、松下金融相は唯一の反対者だった。

ライブドアニュースによれば、直前の『7日午後から9日まで選挙区の鹿児島県を訪問し、楽しそうにお酒を飲むなど、元気そうな様子だった。』という。今年の6月から金融相を務めたばかり。

そもそも
70歳のじいさんが、女性スキャンダルで自殺するわけないのでは?

==========《以下、紹介記事》==============

以下内容は、松下金融相の死亡のニュースが駆け巡る裏で何かが起こりそうな気配を敏感に察知している人々がいる。
法案に関する話題が恐ろしいので多くの人に知ってもらいたいと思いまとめたものだ。

◆jcnet-mixx 
「松下金融相死亡により可決しそうな法案がヤバイ!【人権救済法案】」より抜粋転載。

《本当に自殺なのか?ネットでの反応》
・松下金融相が死亡。 自民党時代に郵政造反した方で、 郵政民営化、スワップ停止 、TPP、人権擁護法案、外国人参政権に【反対】していた。
 亀井さんを追い出した国民新党に愛国者がいたんですね…
 大臣になった人は自殺しないでしょ。タイミング的にも非常に怪しい。
 やはり日本は非常事態なのか…

・松下金融相自殺理由の仮説。
 ①通貨スワップ絡みで他殺
 ②同ストレスによる自殺
 ③人権法案賛成で見せしめの他殺
 ④同止められないことに関してのケジメで自殺
 ⑤何らかの警鐘を示唆するための自殺
///私的にはこの法案、〇〇が反対派を本気で〇〇して見せしめしてでも通したいヤバイ法案と推測

・フォロワーさんからの情報を元にまとめると、
 自殺した松下金融担当大臣は【日韓スワップ協定の延長停止】【外国人参政権反対】【人権救済法案反対】の立場の方で、特筆すべきは『明日12日、可決予定の人権救済法は、一人でも反対の大臣がいれば見送られるが、松下金融相は唯一の反対者だった』という件。

《人権侵害救済法案とは何か?》
・人権委員会が、「これは差別だ!」と認めたものに罰則を課すことが出来るようになる法律

・正当な批判さえ差別と取られる可能性がある

・重要な意思決定の場に、【外国人が参加】できる

・この法律は、どこかの編集長も差別論者として社会から抹殺できま
 すし、会社の社長も社会から抹殺できますし、地方公共団体の長や
 国の機関のトップも社会から【抹殺できる】。

『人権侵害救済法案反対 全国陳情プロジェクト』「人権侵害救済法案とは?」

『阿修羅』「亡くなった 松下金融相は 狂気の法律 「人権救済法」に 反対する 数少ない閣僚 だった。」

◆似たような事件は、過去にもあった。
故中川昭一も生前に、「人権侵害救済法案で消されるかもしれない。」ことを触れていたり、『人権委員に特高警察のような権限を与える、まさに「平成の治安維持法」』と真っ向から断固反対の姿勢を示していた。

『山崎淑子の「生き抜く」ジャーナル!』に、その画像情報・発言内容もしっかりと残されている。


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